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家賃の1年前払いで節税!?短期前払費用の特例とは

2021-08-28

 決算月が近づき、まさかの業績が思った以上に良かったということはありませんか。もちろん、このコロナ禍で業績が良かったことはいい反面、節税のために慌てふためくことは良くある話です。今回は、節税の即効性の高い「短期前払費用」についてご紹介します。

気軽に使える!?短期前払費用の特例とは

 決算月に駆け込みで自動車を購入しても減価償却の対象となってしまうため、1月分の減価償却費のみしか計上できず、即効性のある節税方法とはいえません。一方、「短期前払費用」とは家賃や会費など、契約を結んで毎月継続的に発生する費用を1年分一括して前払いするという方法です。これらを決算日までに来年度の分もまとめて支払うことで、経費を先取りすることができます。

 例えば、家賃を月に20万円支払っていた場合、20万円×12か月分の240万円となります。9月決算だとした場合、9月までに家賃1年分240万円を一括支払うことで、その事業年度は家賃分を24か月分、経費計上されることとなります。

短期前払費用の特例を利用するときの4つの注意点

① 短期前払費用は等質等量の継続サービスに適用

 この短期前払費用は何でも適用されるわけではありません。この適用が認められるのは、一定の契約に従った継続サービスで、その内容が「等質等量」であることが必要とされています。つまり、コンサルティングや顧問料など、たとえ毎月同額を支払っていても、そのサービス内容が月ごとに異なるものは、短期前払費用の規定は適用されないため注意しましょう。

② 税務調査対策のため、契約書などまき直しの検討

 家賃等であっても税務調査等で否認されることのないように、1年分前払いする際に、契約書の支払条件も1年分を前払いすることに変更するか、別途覚書等を作成して書面に残すことも大切です。

③ 短期前払費用は継続性が必要

 なお、この短期前払費用による節税は継続性が必要となります。ですので、1度行ったら、最低でも3年間は先払いを続ける必要があります。

④ 結局は翌年度の費用の前倒し

 また、短期前払費用は所詮、翌年度の費用を前倒しにするだけですので、根本的な節税にはなりません。あくまでも最終手段の小技とかんがえましょう。

短期前払費用の特例による資金繰り悪化に注意しよう

 この短期前払費用は家賃など支払金額が大きいほど節税効果は高くなります。

 しかし、上述のとおり一度、短期前払費用を利用したら、翌期以降も利益の有無関わらず継続しなければなりません。短期前払費用は手元の現金を大きく減らすことでもあります。

 また、決算月に短期前払費用を計上した場合、2か月後には納税の月となります。節税を中心に考えた余り、資金繰りが悪化してしまうこともよくあります。長期的な事業計画を考えたうえで短期前払費用を検討していきましょう。

年間240万円の経費計上ができる中小企業倒産防止共済とは?

2021-08-13

 年度の途中で、今期は利益が出てしまうかもしれない、思わぬ保険解約返戻金、補助金の受け取りで利益が出てしまい少しでも節税したいと考えることもあるのではないでしょうか?節税として利益の圧縮のために、不必要なものを購入してしまうことは本末転倒です。賢く節税する方法として、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)を検討してみてはいかがでしょうか?

中小企業倒産防止共済とはどんな制度?

 そもそも「中小企業倒産防止共済」(経営セーフティ共済)は、中小企業の倒産を少しでも防ごうと国の機関の独立行政法人中小企業基盤整備機構により創設されたものです。

 中小企業倒産防止共済は例えば、取引先が倒産して支払いが滞ったというような事態が起こったとき、経営が苦しくなったり、さらには連鎖倒産したりすることのないよう措置が取られます。

 最大で積み立てた金額の10倍、最高8,000万円までを無利子、無担保、保証人不要で借りることのできる、中小企業にとってはありがたい共済制度です。

 ただし、中小企業倒産防止共済への加入には条件があります。

 製造業や建築業であれば、資本金3億円以下、従業員数300名以下、小売業の場合には資本金5000万円以下、従業員数50名以下で、いずれも1年以上事業を行っている企業です。掛金は、累計800万円までで、月5000円から月20万円まで選ぶことができ、年間最大240万円支払うことができます。

補足ですが、法人設立1年目では、中小企業倒産防止共済へ加入することはできませんが、個人事業から法人成りした場合には、個人事業の年数を含めることができますので、法人1年目でも加入することができます。

中小企業倒産防止共済により節税する方法とは?

 では、「中小企業倒産防止共済」(経営セーフティ共済)により節税するためには、決算日までに、上限240万円まで支払います。この支払った掛金は全額経費として計上することができます。

法人税申告書別表十(七)「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」を提出

 ただし、経費にするためには、法人税の申告書の別表十(七)の「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」の箇所に、必要事項を記載して提出する必要があります。具体的には明細書の欄には以下のことを忘れずに記載し提出しましょう。

  • 基金に係る法人名: 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 基金の名称: 中小企業倒産防止共済
  • 告示番号: 記入無し
  • 当期に支出した負担金等の額: 掛金の合計金額
  • 同上のうち損金の額に算入した金額: 掛金の合計金額

 意外とこの作業を忘れてしまう方が多いようです。実際に、税務調査で記載してなかったことを指摘され、否認された例もありますので、必ず記載し提出しましょう。

中小企業倒産防止共済の節税法で気を付ける3ポイントとは

 決算日までに中小企業倒産防止共済により最大240万円を経費に計上するためには、3点注意があります。

  1. 「中小機構」と契約している金融機関を選ぶこと

  手続きを取る金融機関は独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と業務委託契約を締結している委託機関、または金融機関のみとなります。弊所が所属している名古屋税理士会も委託機関になっているため、税理士経由で加入が可能です。

  1. 手続き完了に日数がかかる

 手続きが完了するまでに、1ヶ月ほどかかる場合があります。よって、1ヶ月以上余裕をもって手続きに臨むようにしましょう。

 また、2年目以降も同じく前納で1年分を支払う場合にも同じく1ヶ月以上前に手続きする必要があります。特に2年目以降は忘れがちになるため注意が必要です。

  1. 40ヵ月(3年4ヵ月)未満での解約の場合元本割れ

 40ヵ月(3年4ヵ月)以上積み立てれば、掛金100%が解約時に返戻されます。ただし、1年未満の場合は掛け捨てとなってしまうため、加入するなら長期戦で臨むようにしましょう。

日本政策金融公庫で必要な創業計画書の書き方とは?

2021-08-09

 創業計画書は、創業の動機となる「創業者の思い」を文書化し、その思いを達成するための手段を整理したものであり、創業を実現させる上では、創業計画書は欠かすことのできないものです。

 創業計画書といえば、一見、日本政策金融公庫における融資や補助金の審査のためにのみ必要と思いがちですが、けっしてそんなことはありません。創業を考えているすべての方が作るべきだと考えています。今回は、創業するうえで欠かすことのできない創業計画書についておつたえします。

創業者の思いの実現までの道標の創業計画書

 特に「なぜ」創業しようと思い立ったかという創業の目的および動機についてはきちんと整理しておく必要があります。

 なぜなら創業した後には、多くの競合と対峙していかなければなりません。目的や動機がはっきりしないままの創業では、金融機関等に対する説得力が不足するばかりではなく、厳しい状況に直面した時にそれを跳ね返す力が発揮できず、せっかく創業しても事業計画が困難になることもあるかもしれません。

 計画書の作成段階で、創業の目的や動機をはじめとした「創業者の思い」を改めて整理しておきましょう。

根拠に裏付けされた創業計画書を作成しよう

 創業計画書は融資の際などの審査資料にもなり、企業外部の関係者にも提示することもあるため、形式上の体裁も整っている必要がありますが、それだけではたりません。

 表向き専門用語がちりばめられた、量の多い、第一印象は立派に見える創業計画書を見かけますが、いくら形式上立派な創業計画書があるからといって、実際の事業が成功するわけではありません。

 重要なのは、創業目的や動機、創業者の持つ「強み」、そしてその事業の商品やサービス等が競合他社の商品等に比べどのような点で優れているかという差別化要因とターゲットとして想定する顧客層に「なぜ」受け入れられると思うのかという根拠等、実現可能性に対する説得力です。

 そのスタートラインが曖昧ではその後の販売計画や財務計画、資金計画などをいくら考えても根拠のない、意味をなさない計画となってしまいます。それは絵に描いた餅なりかねません。

 創業計画書は、創業者にとっての道標になるのみならず、資金調達の際には、外部の投資家等へ提示するものでもあるため、その実現可能性について、説得力のあるものであることが大切です。

創業計画書の作成の支援を致します

 創業にとって欠かすことのできない創業計画書ですが、創業者のさまざまな思いがあっても、実際にそれを計画書としてまとめることは容易ではありません。創業計画書は、経営者の過去の経験、人脈、所有資金、実績、製品またはサービスの特徴および市場ニーズへの適合性など、創業者の持つ強みに基づいた、根拠づけをしっかり行った事業計画の作成の必要があります。

 山本聡一郎税理士事務所では、「なぜ、その事業を行おうと思ったのか」という創業動機の部分や、「新事業に生かすべき創業者の強みは何か」、「製品・サービスはどのような点で優れているのか」など創業計画書として文書化することの支援をいたします。ぜひ、あなたの夢の実現のために創業のサポートをさせてください。

創業における不安の原因は現状維持バイアス?

2021-07-23

 誰しもが転職する、新しい事業を始めることに対し、不安を感じることはないでしょうか?不安を感じることは人間として当たり前のことです。その不安を感じる理由としては「現状維持バイアス」という心理が働いています。今回は、「現状維持バイアス」についてとその克服方法についてご紹介します。

変化をすることに恐れる「現状維持バイアス」とは?

 現状維持バイアスとは、変化によって得られる可能性がある「得(リターン)」よりも、変化することにより失う可能性のある「損失(リスク)」に対して、過剰に反応してしまう傾向のことをいいます。

現状維持バイアスの人間が生まれ持ってもつ本能 

 人によって程度の差がありますが、誰もが持っている人間の本能といわれています。人間がまだ狩りをして生活していた時代、自分たちが住んでいる土地を離れて未開の地に行くことはどんな危険が潜んでいるかわからず、命の危険すらあり、大きなリスクが伴いました。

 よって、私たちの祖先は出来る限り、現状維持を望み変化することをおそれ、人間はそうして何千万年も暮らしてきました。現状維持バイアスは人間の遺伝子レベルに刻まれたプログラムといっても過言ではありません。

現状維持バイアスは私たちの生活の中に溢れている

 私たちは知らず知らずのうちに現状維持バイアスの影響を受けています。

 具体的には、もっとやりたい仕事があるのに、変化することをおそれ転職することができない。ダメ男とずっと一緒にいても駄目なことがわかっているのになかなか別れることのできない女性。仕事においても新しい方法・ツールを導入すれば効率化できることがわかっているのになかなか導入することができない企業。

 このように、私たちの生活において、現状維持バイアスは無意識的に働いています。

現状維持バイアスを克服するための3つの方法とは?

 では、この現状維持バイアスを克服するためには、どうすればいいのでしょうか?克服方法は様々な方法がありますが、代表例として3つ紹介します。

現状維持バイアスは誰でも発動することを認識する

 第一に誰しもが現状維持バイアスというプログラムを持っていて、無意識的に発動していることを認識しておくことが必要となります。

 つまり、変化より現状維持を過度に評価しやすい性質を持っているということを理解していきましょう。

最悪の事態が生じた場合を数字で考えてみる

 第二に、最悪を想定した場合を数字で考えてみることです。

 なぜなら、現状維持バイアスに陥る根本的な理由は、損失の回避です。損失とは金銭が失われてしまう場合や現在あるものがなくなってしまったり等様々です。その最大限の損失を数字で具体的かつ明確に表して認識してみましょう。

第三者からのアドバイスをもらう

 そして、最後に第三者からのアドバイスをもらうようにしましょう。

 なぜなら、第三者は、現状維持バイアスの影響を受けていないため、客観的で理性的なアドバイスをくれる可能性が高いからです。

最後に

 いかがだったでしょうか?私事ですが、私自身は、「迷ったら、とりあえずやってみる!」と考えています。税理士を目指す前はまったく違う業種で働いていました。長年のキャリアを捨て、様々な葛藤と戦いながら、税理士を目指すために勉強しながら税理士事務所に転職しました。おそらくこれが私にとっての「現状維持バイアス」だったと思いますが、克服したからこそ現在の自分があると思っています。

 今までのキャリアを捨てて、創業することは不安があるかもしれません。しかし、これも現状維持バイアスの影響といえます。上述のとおり、適正な判断を行うためには、現状維持バイアスの影響を受けていない第三者からのアドバイスをもらうことが有効です。山本聡一郎税理士事務所では、これから創業を考えている方に対し、無料相談を実施しております。あなたの考える事業計画をぜひお聞かせください。税理士としての専門家としてはもちろん、第三者からの視点でアドバイスをさせていただきます。

愛知県独自の新型コロナウイルス対策の応援金とは 最大40万円

2021-05-22

山本聡一郎税理士事務所です。令和3年5月18日に新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が減った飲食店の取引先を支援するとの発表がありました。主に酒類や食品の卸売業者、農業者、観光事業者を想定しているようです。

愛知県独自の飲食店の取引先支援の応援金とは

今回の支援の発端は、時短営業の要請に応じた飲食店よりも支援が手薄だったことが考えられます。飲食店が時短や休業することで、飲食店のみならず、飲食店を取り巻く業者にも間接的にダメージがあったにもかかわらず、国からの「一時支援金」の条件が厳しく、使いづらいなど問題があったため、今回の支援策は金額の大小はあるにせよ、ぜひ利用して頂きたい応援金です。

今回の補正予算案で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で打撃を受けた事業者を支援するため総額113億円を確保しており、法人では1件最大40万円の応援金を受取れるようにしており、約4万件の中小企業や個人が対象となります。具体的には飲食店と取引がある農業者や食品卸売業者のほか、旅館や土産物店、タクシー業者が支援の対象となります。

愛知県独自の応援金の支給条件とは

今回の応援金の支給条件は、4月から6月の売上が、前年(2020年)か前々年(2019年)の同時期に比べ、30%~50%減少した法人に最大40万円、個人には最大20万円支給されます。なお、計算方法はより減少率が大きい年の実績で計算することとなります。

また、50%以上減った事業者は国が「月次支援金」を出しているため、そちらを利用することとなります。

今回の愛知県の独自の応援金は、国が実施している「一時支援金」「月次支援金」の条件にあてはまらなかった事業者に対する救済措置の支援金となります。応援金と一支援金の併用はできないため、注意が必要となります。

応援金以外のその他の救済策

飲食店と取引のある酒類の販売・製造事業者には、5月の売上が前年(2020年)か前々年(2019年)に比べ、30%以上減った法人に最大20万円、個人に同10万円支給されるようです。なお、50%以上減った事業者には国が別で支援金を出しているため、それに上乗せされる形となります。

そのほか県立・私立学校が4月以降、修学旅行を中止・延期した場合、キャンセル料を全額支援する方針です。山本聡一郎税理士事務所では、税務・会計のみならず、新型コロナウイルスによる支援策についても相談にのらせていただいております。無料相談も実施しておりますので、ご利用ください。

山本聡一郎税理士事務所の公式インスタグラムがスタート

2021-05-16

山本聡一郎税理士事務所の所長の山本です。

この度、弊所の公式インスタグラムがスタートしました。

公式インスタグラムはこちらをクリック

税理士という職業を通じて、日常の生活をお伝えできればと思います。

税理士をはじめ、士業は世間ではどうしても固い職業と思われており、他の税理士と何が違うのかインスタグラムを通じて感じて頂ければ幸いです。

インスタグラム上では、難しい話題はお伝えはしませんが、税理士としての山本聡一郎ではなく、日常の生活をお伝えできれば幸いです。

 

創業時の最初の課題!?新設法人で銀行口座が作れない理由

2021-05-16

 山本聡一郎税理士事務所の山本です。山本聡一郎税理士事務所ではこれから事業を始めていきたい、法人を立ちあげたいなど創業者の応援に力をいれております。これまで数多くの創業予定の方の相談にのらせていただきました。

 これから事業をスタートしようと考えているさなか、創業者自体が想定していなかった落とし穴もあります。今回は、税理士として法人設立の際に注意すべきことをお伝えします。

法人設立後の最初のハードルは銀行口座が作成できない!?

 現在、法人設立において、資本金1円にて株式会社を設立、株式会社設立よりも費用がかからない合同会社を作るなど会社設立のハードルが昔に比べ下がりました。その一方で、安易に法人設立してしまったことで、事前に専門家に相談しておけばよかったなどの声をききます。

なかでも法人設立後に多くの代表者から頂くご相談が、法人名義での銀行口座が作成できないというご相談です。

オレオレ詐欺などの特殊詐欺の増加から金融機関の口座開設が難航に・・・

 ニュースで、オレオレ詐欺や最近では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の予約代行などの特殊詐欺をよく聞きます。これらの詐欺では、多くの金融機関の口座が悪用されており、当の金融機関側においても金融口座の新規開設において、このような詐欺において利用されないために、簡単には口座作成には応じない状況になっています。

 弊所の提携先の金融機関の担当者にお話をきいても、銀行内において、新規取引先の口座作成ルールがあるようで、せっかく窓口に来てもらって条件が整わなければ、取引できないというジレンマがあるようです。

法人設立後に銀行口座が作れない法人の特徴

 法人設立後、すべての法人が銀行口座を作りにくいわけではありません。銀行口座が作れない理由がありますので、代表例をご紹介いたします。

①法人設立の所在地

 銀行口座が作れない理由として一番多いのが、法人設立の所在地がどこにあるかです。法人設立における所在地は、法人用に準備した事務所でなくても、自宅でも登記が可能です。また、法人設立時などの事業の開始時は比較的に初期投資がかかるため、バーチャルオフィスなど登記をする場所のみを登記する方法が最近、増加しています。

 所在地に店舗・事務所実態や看板など客観的に法人が存在することが分かれば、問題はありませんが、自宅やバーチャルオフィスなどその所在地に事務所機能がない場合には、金融機関側も本当に法人として機能しているのか判断が難しいため、銀行口座が作れない傾向になります。

 金融機関の中には、バーチャルオフィスに登記というだけで受付にて口座開設を門前払いというところもあるようです。バーチャルオフィスは事務所家賃代などの固定費を削減でき、簡単に法人設立を登記できる一方で、事業開始時に必要な銀行口座が作りにくいということを覚えておきましょう。

②定款の目的

 法人の設立時に法人の事業目的を決める必要があり、その事業目的を定款及び登記簿謄本に載せる必要があります。また、事業を拡大し、新たな事業を開始する際に、その事業目的が定款及び登記簿謄本に記載がない場合には、新たに登記簿謄本を変更する必要があり、その際には登録免許税が発生することとなります。

 このような追加の費用を発生させないように、法人設立時に定款及びと登記簿謄本に本来の目的以外の事業を予め記載している法人をみかけます。このような登記簿謄本を金融機関が確認した場合、複数の事業目的を記載したこの法人は何の事業を行うのだろうと疑心暗鬼になります。

 今後の事業の動きが分からない法人に対しても金融機関側は口座開設を嫌う傾向があるため、定款に記載する目的は必要最低限の記載に留めましょう。

③資本金の金額

 会社法の改正により最低資本金が撤廃となり、1円でも株式会社等を設立ができるようになりました。気軽に設立できる一方で、仮に資本金100万円と資本金が1円の会社が存在した場合、金融機関側からみれば信用度の面から資本金1円の会社は金融口座作成に躊躇する可能性があります。

 もちろん、資本金が多いから銀行口座が作れる・資本金が少ないから銀行口座を作らせないということはありませんが、資本金1円では、今後の事業継続性をみても支障をきたしますし、対外的にもカッコいいものではありませんので、それなりの資本金を入れた方がよいかと考えます。

最後に

 今回は、創業時に落とし穴にはまりやすい銀行口座の作成について紹介しました。安易に自宅などに登記したことで、事業活動が予定通りに進まなかったという問題が生じます。税理士に対する相談は法人設立後と思われがちですが、創業前に税理士に相談することでスムーズに事業を始めることができます。

 山本聡一郎税理士事務所では、創業に関する無料相談を実施しております、提携している司法書士・金融機関がいますので、お気軽にお声がけください。

税理士が教える間違った節税方法とおすすめ節税方法3選とは

2021-05-08

 令和2年の確定申告の期限が新型コロナの影響により4月15日までに延長されましたが、弊所もおかげ様で多くのクライアント様からお声がけをいただき、無事に所得税の確定申告業務も無事に終わることができました。

 毎年、多くの所得税の確定申告を作成しながら思うことは、もっとこの方法を使えば、節税できたのに・・・と思うことがよくあります。もちろん、節税をすることが正義だとは思いませんが、節税方法を知っているか知らないでは、今後の資産形成に大きく差が生じてしまうと考えています。今回は、税理士としておすすめする節税方法をお伝えします

 

税理士が考える節税の基本

その節税方法は本当に正しい?

 個人事業主の方の中には、税金を多く払いたくないからといって、経費を作るために不必要なものを購入したりされる方がいます。その経費が近い将来必要であれば、前もって購入することは良いかと思いますが、税金を減らすために交際費を使うというのは、税金を払うか無駄遣いをするのかの違いだけであり、その節税方法は本末転倒といえます。

 また、過度な経費を計上することは税務調査上における否認リスクも高まるため、お勧めはしません。無駄遣いするぐらいであれば、素直に税金を納めてしまった方が、結果的にお金を貯めることができます。

将来の老後のための節税がベスト

 多くの税理士も該当しますが、国民年金に加入している個人事業主の方は、厚生年金に加入している会社員の方に比べ、退職金もなく将来への備えが手薄となり、自分自身で老後の資産形成を行っていく必要があります。

 ですので、私が考える行うべき節税方法は、将来の老後の備えとして、資産を貯めつつ、かつ節税をしていく方法です。国が行っている制度をうまく活用することで、資産形成をしながら節税を行うことができます。具体的な方法は以下のとおりです。

 

将来の備えのための節税方法3選

小規模企業共済

 小規模企業共済とは、個人事業主の方や小規模企業の役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入も行うことができます。

 法人を経営する方で、法人税を減らすために役員報酬をあげて節税を図ろうとする方がいらっしゃいますが、ある一定の所得を超えると法人税よりも所得税の税負担が高くなります。そこで、役員報酬を上げた分で小規模企業共済に加入(月額7万円上限)し、法人税・所得税をうまく節税する方法が効果的です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

 iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます(60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません)。

 iDeCoでは、小規模企業共済と同様に掛金全額が所得控除の対象となります。また、通常、株式や投資信託などの金融商品を運用すると、運用益に課税(源泉分離課税20.315%)されますが、iDeCoでは非課税でかつ再投資されます。

 さらに、iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することできます。年金として受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となるため、受け取る時においても大きな控除の恩恵を受けることができます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

 経営セーフティ共済とは、取引先の倒産などの不測の事態に直面した際に、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入できます。さらに、経営セーフティ共済のメリットはそれだけではなく、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けることができます。

 また、共済契約を解約された場合は、解約手当金を受取ることもでき、自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めれば掛金総額の8割以上が戻され、40か月以上納めれば、掛金の全額が戻ります

 

最後に

 間違った節税や過度な節税は、企業の財務状況を悪化させるだけでなく、税務署による税務調査のリスクも高まります。まず、どんな方法で節税すべきか、迷われている方はお気軽に山本聡一郎税理士事務所までにお問い合わせください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要とは

2021-02-12

 2月10日に2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付されることが経済産業省から発表がありました。

 この一時支援金の給付要件等は現段階(令和3年2月11日)時点では、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がありますので、随時、経済産業省のホームページなどで最新情報をチェックしてみてください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付額

 この「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付額は、前年(2020年)または前々年の対象期間の合計売上額から2021年の対象月の売上×3か月となり、中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円となります。

なお、対象期間は1月~3月となり、対象月は対象期間から任意に選択することとなります。現段階では、具体的な計算例が発表されておりませんが、2月22日の週にこの一時支援金の詳細(申請要領・給付規定・Q&A)が公表されるようです。

持続化給付金の第二弾の位置づけですが、令和2年版に比べると、支援金額が大幅に縮小されたことがわかります。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付対象

要件① 緊急事態宣言の影響を受けた業種

 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付対象ですが、2つの要件があります。

1つ目の要件ですが、現時点ではアバウトなニュアンスですが、緊急事態宣言に伴う飲食店時時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得ます。

例えば、飲食業はもちろん該当しますが、飲食業に関連する食品加工・製造事業者、調理器具の備品事業者、清掃などのサービス事業者も該当し、食品を生産する農家も該当します。

さらに、飲食業に関わらず、緊急事態宣言による外出自粛の影響を受けた業種も対象となるため、タクシーや運転代行などの旅客運送業者や美容院やマッサージ店などの主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者も該当します。

該当することを示すために飲食店時短営業または外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要となります(営業許可証や営業時間を示す書類の保存など)。

要件② 2019年または2020年に比べ売上が50%減したか

2つ目の要件ですが、2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少した事業者となります。

持続化給付金の場合は、業種問わず、2020年の任意の月で前年比50%減少月があれば対象となり得ましたが、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」では業種が限定的かつ対象月も1月から3月までと限定されているため、申請のハードルが一気にあがったといえます。

 

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の事業確認とは?

 前回の持続化給付金は誰もが該当すれば、各自でホームページ上で申請することが可能でした。

今回の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」では、多発した不正受給や一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が、事業を実施しているのか、一時支援金の給付対象等を正しく理解しているかなどを専門家による事業確認を要することとなりました。

 事業を実施しているのかの確認は、2019年及び2020年の確定申告書、2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳などで確認します。

 一時支援金の事業確認機関は、認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格が行うこととなります。一時支援金の事業確認機関には税理士も含まれることとなります。

 

最後に

 今回の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」は持続化給付金に比べ、支援金額が少なくなったにも関わらず、申請のためのハードルが一気にあがりました。山本聡一郎税理士事務所では、一時支援金の事業確認機関に登録する予定ですので、専門家による事業確認を相談したいなどの要望があれば、無料相談も実施しておりますので、お気軽にお声がけください。

今さら聞けない!?確定申告の仕組みとは?

2021-01-05

あけましておめでとうございます。新型コロナウイルス感染症の1年で終わった令和2年も終わり、令和3年となりました。

新年を迎えると僕ら税理士業界は年末調整業務から確定申告業務へと、本格的な繁忙期へと入ります。ところで、確定申告という用語は聞いたことはあるけれども、そもそも確定申告は何をするのか、そして自分は対象なのか?という疑問を持つ方もいるかもしれません。今回は今さら聞けない、確定申告の仕組みをお伝えします。

そもそも確定申告とは!?

確定申告とは、1年間の所得を申告して納付すべき税額を確定する手続きです。サラリーマンの方は、そんな手続き今までしたことないけど・・・と思われたかもしれません。会社員の方は勤務先で年末調整をするので、通常は確定申告の必要はありません。しかし、年末調整では対象とならない控除もあるのです。

また、一定の条件に当てはまる人は、会社員であっても確定申告をする義務があります。下記が確定申告をしなければならない人の一例です。

確定申告をしなければならない人

  • 給与が年間2000万円を超えている
  • 2か所以上から給与をもらっている
  • 副業の所得が年間20万円以上ある
  • 不動産所得がある
  • 兼業農家である

確定申告をすることで戻ってくる税金がある

年末調整では対象とならない控除の代表的なものが住宅ローン控除の最初の年です。2年目以降は年末調整でできますが、1年目は自分で確定申告の手続きが必要となります。この住宅ローン控除はサラリーマンの方にとって最強な節税方法であり、高額な税金が還付されます。

また、入院など高額な医療費がかかった人、退職して年末調整ができなかった人なども確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。医療費控除ですが、10万円以上かからないと控除できないから意外とハードルが高いと思われがちですが、2017年からセルフメディケーション税制が創設され、健康診断などを受けたうえで特定の市販薬を購入した場合、年間1万2000円を超える部分を所得から控除できるようになりました。禁煙などのパッチやガムも対象となるので、禁煙をしようと考えている人は利用すれば控除される可能性があります。確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性がある人の一例もまとめてみました。

確定申告をすると税金が戻ってくる可能性がある人

  • 自宅を住宅ローンで買った
  • 自宅を省エネ、耐震、バリアフリーに改修した
  • 退職して再就職しなかった
  • 高額な医療費がかかった
  • 災害や盗難の被害にあった
  • 寄附をした

個人事業主はお得な青色申告で納税できる

会社員とは異なり、個人事業主は毎年、自分で確定申告を行うことで所得税額が決まります。1年間の売上から必要経費を差し引き、事業所得を算出し、さらに自分に当てはまる控除(社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除など)を引いて課税所得を出します。その課税所得に税率を掛けた金額が所得税額となります。

個人事業主は青色申告の利用でさらなる節税ができる

個人事業主の場合、申告の方法は2種類あります。青色申告と白色申告です。税金を安くしたいなら、様々な特典のある青色申告がおすすめです。青色申告の場合、白色申告に比べ、帳簿付けをしっかりしなければなりませんが、それでも、10万円または55万円(e-taxなどの電子申告により申告した場合65万円)の特別控除を受けられるので、その分、税金が安くなります。

また、青色申告は赤字を翌年以降に繰り越せるので、翌年以降の利益を相殺することができ、税金が安くなるなどの特典があります。青色申告を利用するためには事前申請が必要となるので、青色申告を利用する場合には予め、申請するようにしましょう。

さいごに

 今回は、確定申告の仕組みについて紹介をしました。個人事業主の方は確定申告を行う前に、事業所得の計算をしなければならないという大きなハードルがあります。適当に計算したことにより、後々、税務署からの税務調査などにより、本来、払わなくてもよい追徴課税を支払わなければならない可能性もあります。

 個人事業主になったはいいけれども、確定申告が不安だと思われている方は、山本聡一郎税理士事務所では無料相談を実施しているので、お気軽にご相談ください。

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