Archive for the ‘コラム’ Category

愛知県独自の新型コロナウイルス対策の応援金とは 最大40万円

2021-05-22

山本聡一郎税理士事務所です。令和3年5月18日に新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が減った飲食店の取引先を支援するとの発表がありました。主に酒類や食品の卸売業者、農業者、観光事業者を想定しているようです。

愛知県独自の飲食店の取引先支援の応援金とは

今回の支援の発端は、時短営業の要請に応じた飲食店よりも支援が手薄だったことが考えられます。飲食店が時短や休業することで、飲食店のみならず、飲食店を取り巻く業者にも間接的にダメージがあったにもかかわらず、国からの「一時支援金」の条件が厳しく、使いづらいなど問題があったため、今回の支援策は金額の大小はあるにせよ、ぜひ利用して頂きたい応援金です。

今回の補正予算案で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で打撃を受けた事業者を支援するため総額113億円を確保しており、法人では1件最大40万円の応援金を受取れるようにしており、約4万件の中小企業や個人が対象となります。具体的には飲食店と取引がある農業者や食品卸売業者のほか、旅館や土産物店、タクシー業者が支援の対象となります。

愛知県独自の応援金の支給条件とは

今回の応援金の支給条件は、4月から6月の売上が、前年(2020年)か前々年(2019年)の同時期に比べ、30%~50%減少した法人に最大40万円、個人には最大20万円支給されます。なお、計算方法はより減少率が大きい年の実績で計算することとなります。

また、50%以上減った事業者は国が「月次支援金」を出しているため、そちらを利用することとなります。

今回の愛知県の独自の応援金は、国が実施している「一時支援金」「月次支援金」の条件にあてはまらなかった事業者に対する救済措置の支援金となります。応援金と一支援金の併用はできないため、注意が必要となります。

応援金以外のその他の救済策

飲食店と取引のある酒類の販売・製造事業者には、5月の売上が前年(2020年)か前々年(2019年)に比べ、30%以上減った法人に最大20万円、個人に同10万円支給されるようです。なお、50%以上減った事業者には国が別で支援金を出しているため、それに上乗せされる形となります。

そのほか県立・私立学校が4月以降、修学旅行を中止・延期した場合、キャンセル料を全額支援する方針です。山本聡一郎税理士事務所では、税務・会計のみならず、新型コロナウイルスによる支援策についても相談にのらせていただいております。無料相談も実施しておりますので、ご利用ください。

山本聡一郎税理士事務所の公式インスタグラムがスタート

2021-05-16

山本聡一郎税理士事務所の所長の山本です。

この度、弊所の公式インスタグラムがスタートしました。

公式インスタグラムはこちらをクリック

税理士という職業を通じて、日常の生活をお伝えできればと思います。

税理士をはじめ、士業は世間ではどうしても固い職業と思われており、他の税理士と何が違うのかインスタグラムを通じて感じて頂ければ幸いです。

インスタグラム上では、難しい話題はお伝えはしませんが、税理士としての山本聡一郎ではなく、日常の生活をお伝えできれば幸いです。

 

創業時の最初の課題!?新設法人で銀行口座が作れない理由

2021-05-16

 山本聡一郎税理士事務所の山本です。山本聡一郎税理士事務所ではこれから事業を始めていきたい、法人を立ちあげたいなど創業者の応援に力をいれております。これまで数多くの創業予定の方の相談にのらせていただきました。

 これから事業をスタートしようと考えているさなか、創業者自体が想定していなかった落とし穴もあります。今回は、税理士として法人設立の際に注意すべきことをお伝えします。

法人設立後の最初のハードルは銀行口座が作成できない!?

 現在、法人設立において、資本金1円にて株式会社を設立、株式会社設立よりも費用がかからない合同会社を作るなど会社設立のハードルが昔に比べ下がりました。その一方で、安易に法人設立してしまったことで、事前に専門家に相談しておけばよかったなどの声をききます。

なかでも法人設立後に多くの代表者から頂くご相談が、法人名義での銀行口座が作成できないというご相談です。

オレオレ詐欺などの特殊詐欺の増加から金融機関の口座開設が難航に・・・

 ニュースで、オレオレ詐欺や最近では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の予約代行などの特殊詐欺をよく聞きます。これらの詐欺では、多くの金融機関の口座が悪用されており、当の金融機関側においても金融口座の新規開設において、このような詐欺において利用されないために、簡単には口座作成には応じない状況になっています。

 弊所の提携先の金融機関の担当者にお話をきいても、銀行内において、新規取引先の口座作成ルールがあるようで、せっかく窓口に来てもらって条件が整わなければ、取引できないというジレンマがあるようです。

法人設立後に銀行口座が作れない法人の特徴

 法人設立後、すべての法人が銀行口座を作りにくいわけではありません。銀行口座が作れない理由がありますので、代表例をご紹介いたします。

①法人設立の所在地

 銀行口座が作れない理由として一番多いのが、法人設立の所在地がどこにあるかです。法人設立における所在地は、法人用に準備した事務所でなくても、自宅でも登記が可能です。また、法人設立時などの事業の開始時は比較的に初期投資がかかるため、バーチャルオフィスなど登記をする場所のみを登記する方法が最近、増加しています。

 所在地に店舗・事務所実態や看板など客観的に法人が存在することが分かれば、問題はありませんが、自宅やバーチャルオフィスなどその所在地に事務所機能がない場合には、金融機関側も本当に法人として機能しているのか判断が難しいため、銀行口座が作れない傾向になります。

 金融機関の中には、バーチャルオフィスに登記というだけで受付にて口座開設を門前払いというところもあるようです。バーチャルオフィスは事務所家賃代などの固定費を削減でき、簡単に法人設立を登記できる一方で、事業開始時に必要な銀行口座が作りにくいということを覚えておきましょう。

②定款の目的

 法人の設立時に法人の事業目的を決める必要があり、その事業目的を定款及び登記簿謄本に載せる必要があります。また、事業を拡大し、新たな事業を開始する際に、その事業目的が定款及び登記簿謄本に記載がない場合には、新たに登記簿謄本を変更する必要があり、その際には登録免許税が発生することとなります。

 このような追加の費用を発生させないように、法人設立時に定款及びと登記簿謄本に本来の目的以外の事業を予め記載している法人をみかけます。このような登記簿謄本を金融機関が確認した場合、複数の事業目的を記載したこの法人は何の事業を行うのだろうと疑心暗鬼になります。

 今後の事業の動きが分からない法人に対しても金融機関側は口座開設を嫌う傾向があるため、定款に記載する目的は必要最低限の記載に留めましょう。

③資本金の金額

 会社法の改正により最低資本金が撤廃となり、1円でも株式会社等を設立ができるようになりました。気軽に設立できる一方で、仮に資本金100万円と資本金が1円の会社が存在した場合、金融機関側からみれば信用度の面から資本金1円の会社は金融口座作成に躊躇する可能性があります。

 もちろん、資本金が多いから銀行口座が作れる・資本金が少ないから銀行口座を作らせないということはありませんが、資本金1円では、今後の事業継続性をみても支障をきたしますし、対外的にもカッコいいものではありませんので、それなりの資本金を入れた方がよいかと考えます。

最後に

 今回は、創業時に落とし穴にはまりやすい銀行口座の作成について紹介しました。安易に自宅などに登記したことで、事業活動が予定通りに進まなかったという問題が生じます。税理士に対する相談は法人設立後と思われがちですが、創業前に税理士に相談することでスムーズに事業を始めることができます。

 山本聡一郎税理士事務所では、創業に関する無料相談を実施しております、提携している司法書士・金融機関がいますので、お気軽にお声がけください。

税理士が教える間違った節税方法とおすすめ節税方法3選とは

2021-05-08

 令和2年の確定申告の期限が新型コロナの影響により4月15日までに延長されましたが、弊所もおかげ様で多くのクライアント様からお声がけをいただき、無事に所得税の確定申告業務も無事に終わることができました。

 毎年、多くの所得税の確定申告を作成しながら思うことは、もっとこの方法を使えば、節税できたのに・・・と思うことがよくあります。もちろん、節税をすることが正義だとは思いませんが、節税方法を知っているか知らないでは、今後の資産形成に大きく差が生じてしまうと考えています。今回は、税理士としておすすめする節税方法をお伝えします

 

税理士が考える節税の基本

その節税方法は本当に正しい?

 個人事業主の方の中には、税金を多く払いたくないからといって、経費を作るために不必要なものを購入したりされる方がいます。その経費が近い将来必要であれば、前もって購入することは良いかと思いますが、税金を減らすために交際費を使うというのは、税金を払うか無駄遣いをするのかの違いだけであり、その節税方法は本末転倒といえます。

 また、過度な経費を計上することは税務調査上における否認リスクも高まるため、お勧めはしません。無駄遣いするぐらいであれば、素直に税金を納めてしまった方が、結果的にお金を貯めることができます。

将来の老後のための節税がベスト

 多くの税理士も該当しますが、国民年金に加入している個人事業主の方は、厚生年金に加入している会社員の方に比べ、退職金もなく将来への備えが手薄となり、自分自身で老後の資産形成を行っていく必要があります。

 ですので、私が考える行うべき節税方法は、将来の老後の備えとして、資産を貯めつつ、かつ節税をしていく方法です。国が行っている制度をうまく活用することで、資産形成をしながら節税を行うことができます。具体的な方法は以下のとおりです。

 

将来の備えのための節税方法3選

小規模企業共済

 小規模企業共済とは、個人事業主の方や小規模企業の役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入も行うことができます。

 法人を経営する方で、法人税を減らすために役員報酬をあげて節税を図ろうとする方がいらっしゃいますが、ある一定の所得を超えると法人税よりも所得税の税負担が高くなります。そこで、役員報酬を上げた分で小規模企業共済に加入(月額7万円上限)し、法人税・所得税をうまく節税する方法が効果的です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

 iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます(60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません)。

 iDeCoでは、小規模企業共済と同様に掛金全額が所得控除の対象となります。また、通常、株式や投資信託などの金融商品を運用すると、運用益に課税(源泉分離課税20.315%)されますが、iDeCoでは非課税でかつ再投資されます。

 さらに、iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することできます。年金として受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となるため、受け取る時においても大きな控除の恩恵を受けることができます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

 経営セーフティ共済とは、取引先の倒産などの不測の事態に直面した際に、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入できます。さらに、経営セーフティ共済のメリットはそれだけではなく、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けることができます。

 また、共済契約を解約された場合は、解約手当金を受取ることもでき、自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めれば掛金総額の8割以上が戻され、40か月以上納めれば、掛金の全額が戻ります

 

最後に

 間違った節税や過度な節税は、企業の財務状況を悪化させるだけでなく、税務署による税務調査のリスクも高まります。まず、どんな方法で節税すべきか、迷われている方はお気軽に山本聡一郎税理士事務所までにお問い合わせください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要とは

2021-02-12

 2月10日に2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付されることが経済産業省から発表がありました。

 この一時支援金の給付要件等は現段階(令和3年2月11日)時点では、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がありますので、随時、経済産業省のホームページなどで最新情報をチェックしてみてください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付額

 この「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付額は、前年(2020年)または前々年の対象期間の合計売上額から2021年の対象月の売上×3か月となり、中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円となります。

なお、対象期間は1月~3月となり、対象月は対象期間から任意に選択することとなります。現段階では、具体的な計算例が発表されておりませんが、2月22日の週にこの一時支援金の詳細(申請要領・給付規定・Q&A)が公表されるようです。

持続化給付金の第二弾の位置づけですが、令和2年版に比べると、支援金額が大幅に縮小されたことがわかります。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付対象

要件① 緊急事態宣言の影響を受けた業種

 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付対象ですが、2つの要件があります。

1つ目の要件ですが、現時点ではアバウトなニュアンスですが、緊急事態宣言に伴う飲食店時時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得ます。

例えば、飲食業はもちろん該当しますが、飲食業に関連する食品加工・製造事業者、調理器具の備品事業者、清掃などのサービス事業者も該当し、食品を生産する農家も該当します。

さらに、飲食業に関わらず、緊急事態宣言による外出自粛の影響を受けた業種も対象となるため、タクシーや運転代行などの旅客運送業者や美容院やマッサージ店などの主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者も該当します。

該当することを示すために飲食店時短営業または外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要となります(営業許可証や営業時間を示す書類の保存など)。

要件② 2019年または2020年に比べ売上が50%減したか

2つ目の要件ですが、2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少した事業者となります。

持続化給付金の場合は、業種問わず、2020年の任意の月で前年比50%減少月があれば対象となり得ましたが、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」では業種が限定的かつ対象月も1月から3月までと限定されているため、申請のハードルが一気にあがったといえます。

 

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の事業確認とは?

 前回の持続化給付金は誰もが該当すれば、各自でホームページ上で申請することが可能でした。

今回の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」では、多発した不正受給や一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が、事業を実施しているのか、一時支援金の給付対象等を正しく理解しているかなどを専門家による事業確認を要することとなりました。

 事業を実施しているのかの確認は、2019年及び2020年の確定申告書、2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳などで確認します。

 一時支援金の事業確認機関は、認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格が行うこととなります。一時支援金の事業確認機関には税理士も含まれることとなります。

 

最後に

 今回の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」は持続化給付金に比べ、支援金額が少なくなったにも関わらず、申請のためのハードルが一気にあがりました。山本聡一郎税理士事務所では、一時支援金の事業確認機関に登録する予定ですので、専門家による事業確認を相談したいなどの要望があれば、無料相談も実施しておりますので、お気軽にお声がけください。

今さら聞けない!?確定申告の仕組みとは?

2021-01-05

あけましておめでとうございます。新型コロナウイルス感染症の1年で終わった令和2年も終わり、令和3年となりました。

新年を迎えると僕ら税理士業界は年末調整業務から確定申告業務へと、本格的な繁忙期へと入ります。ところで、確定申告という用語は聞いたことはあるけれども、そもそも確定申告は何をするのか、そして自分は対象なのか?という疑問を持つ方もいるかもしれません。今回は今さら聞けない、確定申告の仕組みをお伝えします。

そもそも確定申告とは!?

確定申告とは、1年間の所得を申告して納付すべき税額を確定する手続きです。サラリーマンの方は、そんな手続き今までしたことないけど・・・と思われたかもしれません。会社員の方は勤務先で年末調整をするので、通常は確定申告の必要はありません。しかし、年末調整では対象とならない控除もあるのです。

また、一定の条件に当てはまる人は、会社員であっても確定申告をする義務があります。下記が確定申告をしなければならない人の一例です。

確定申告をしなければならない人

  • 給与が年間2000万円を超えている
  • 2か所以上から給与をもらっている
  • 副業の所得が年間20万円以上ある
  • 不動産所得がある
  • 兼業農家である

確定申告をすることで戻ってくる税金がある

年末調整では対象とならない控除の代表的なものが住宅ローン控除の最初の年です。2年目以降は年末調整でできますが、1年目は自分で確定申告の手続きが必要となります。この住宅ローン控除はサラリーマンの方にとって最強な節税方法であり、高額な税金が還付されます。

また、入院など高額な医療費がかかった人、退職して年末調整ができなかった人なども確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。医療費控除ですが、10万円以上かからないと控除できないから意外とハードルが高いと思われがちですが、2017年からセルフメディケーション税制が創設され、健康診断などを受けたうえで特定の市販薬を購入した場合、年間1万2000円を超える部分を所得から控除できるようになりました。禁煙などのパッチやガムも対象となるので、禁煙をしようと考えている人は利用すれば控除される可能性があります。確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性がある人の一例もまとめてみました。

確定申告をすると税金が戻ってくる可能性がある人

  • 自宅を住宅ローンで買った
  • 自宅を省エネ、耐震、バリアフリーに改修した
  • 退職して再就職しなかった
  • 高額な医療費がかかった
  • 災害や盗難の被害にあった
  • 寄附をした

個人事業主はお得な青色申告で納税できる

会社員とは異なり、個人事業主は毎年、自分で確定申告を行うことで所得税額が決まります。1年間の売上から必要経費を差し引き、事業所得を算出し、さらに自分に当てはまる控除(社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除など)を引いて課税所得を出します。その課税所得に税率を掛けた金額が所得税額となります。

個人事業主は青色申告の利用でさらなる節税ができる

個人事業主の場合、申告の方法は2種類あります。青色申告と白色申告です。税金を安くしたいなら、様々な特典のある青色申告がおすすめです。青色申告の場合、白色申告に比べ、帳簿付けをしっかりしなければなりませんが、それでも、10万円または55万円(e-taxなどの電子申告により申告した場合65万円)の特別控除を受けられるので、その分、税金が安くなります。

また、青色申告は赤字を翌年以降に繰り越せるので、翌年以降の利益を相殺することができ、税金が安くなるなどの特典があります。青色申告を利用するためには事前申請が必要となるので、青色申告を利用する場合には予め、申請するようにしましょう。

さいごに

 今回は、確定申告の仕組みについて紹介をしました。個人事業主の方は確定申告を行う前に、事業所得の計算をしなければならないという大きなハードルがあります。適当に計算したことにより、後々、税務署からの税務調査などにより、本来、払わなくてもよい追徴課税を支払わなければならない可能性もあります。

 個人事業主になったはいいけれども、確定申告が不安だと思われている方は、山本聡一郎税理士事務所では無料相談を実施しているので、お気軽にご相談ください。

所得税確定申告の青色申告特別控除が減額!?令和2年の改正点とは

2020-11-30

 11月が終わり、令和2年も12月を残すだけとなりました。12月に入るとサラリーマンの方は年末調整、個人事業主の方やフリーランスの方は令和2年度分の確定申告を意識する方も少なくないでしょう。

 毎年、税制改正が行われ、令和2年度分の所得税の確定申告も大きく変わります。令和2年度以後の確定申告がどのように改正されるのか多くの方に影響ある改正を中心にお伝えします。

電子申告しないと青色申告特別控除が55万円に下がる!?

 個人事業主やフリーランスの方が申告する事業所得には、青色申告と白色申告という方法があります。

 この大きな違いは、白色申告に比べ、青色申告にはたくさんの特典が準備されています。例えば、青色申告特別控除(最高65万円)や青色事業専従者給与があるほか、事業が赤字になったときの救済策も手厚くなっています、青色申告を選択することが、個人事業主にとって一番身近な節税策といえます。

 なお、白色申告から青色申告に変えたいときは、その年(令和3年分の確定申告であれば、令和3年)の3月15日までに税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

 令和2年は青色申告特別控除について改正があり、e-Taxの方法で申告しないと、従来の65万円ではなく、55万円の控除となるので、注意が必要です。令和2年以前は税務署への持参・郵送での提出でも65万円の控除が適用されましたが、65万円の適用を今後も受けるためには、パソコンやスマホを用いて申告を行う必要があります。パソコンなどが苦手な方にとっては酷な改正となります。

すべての人が対象となる基礎控除が38万円から48万円に引き上げ

 すべての人が対象となる基礎控除が10万円引き上げられ、48万円になりました。ただし、合計所得が2,400万円を超えると、下図のように控除額が段階的に減っていき、2,500万円を超えると控除額がゼロ円となります。

 したがって、合計所得が2,400万円以下の人は減税となりますが、2,400万円を超える人は増税になるという改正です。

給与所得控除額が一律10万円引き下げと所得金額調整控除の創設

 サラリーマン・アルバイト・パートの方が対象となる給与所得にも改正があります。年収850万円以下の方は、給与所得を計算する際に年収から引くことができる給与所得控除額が一律10万円引き下げられ、年収850万円超の方は給与所得控除額が195万円となります。

 一見、給与所得のすべての方が増税と思われがちですが、上述の通り、給与所得控除が10万円引き下げになる一方で、基礎控除が10万円引き上げられるので、年収850万円以下の人は実質、改正の影響はありません。

 850万円超の方は、給与所得控除額が195万円の頭打ちになる一方で、子育て世帯や特別障害者のいる世帯は、「所得金額調整控除」が設けられました。

 給与所得控除が一律10万円引き下げられたことで、従来の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の適用のバランスをとるために、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の対象となる家族の合計所得が10万円引き上げられました。ですので、今まで、控除を受けることができた人が、改正により適用できないということはありませんので、安心しましょう。

まとめ

 令和2年以降の確定申告・年末調整は例年に比べ、大幅な改正となりました。個人事業主の方にとっては、e-Taxを利用することで、基礎控除が10万円引き上げすることから、実質、減税になります。

 一方で、給与所得者で850万円超の方は、給与所得控除の改正により上限が195万円に改正、合計所得が2400万円超の人は、基礎控除額が段階的に下げられることから高所得者の方にとっては、増税となるといえます。

 山本聡一郎税理士事務所では、所得税の確定申告はもちろん、すべての申告・申請において、e-Taxにて対応をしております。今まで、税務署に持参・または郵送で提出していた方でe-Taxにて電子申告をしてみたいという方は、無料相談を実施しておりますので、ぜひご相談ください。

サラリーマンが適用できる税金の控除は10種類以上

2020-10-19

税金は我々の生活を豊かにするために必要となる資金の財源です。だからこそ、節税することはやましいことではないかとイメージを持つ人もいるかもしれません。よく有名人が税金を納めなかった、有名企業が、税金を少なく納めていたというニュースを耳にしますが、彼らは納めるべき税金を納めなかっただけです。

税法にしたがって適切な計算で本来受けられるはずの控除を踏まえて税金を安くすることは、決して悪いことではありません。この節税は個人事業主や法人だけと思われがちですが、サラリーマンの方でも節税することができます。今回はサラリーマンでもできる税金を減らすための節税控除を紹介します。

節税は個人事業主や法人だけの特権ではない

節税と聞くと対象は個人事業主や法人の自営業者の人だけと思われがちですが、大きな間違いです。健康保険料や厚生年金、国民年金などの年金保険料の大幅なカットは難しいですが、各種控除と呼ばれる会社員の経費のような金額を差し引くことで税金を抑えることができます。

サラリーマンが所得税や住民税を賢く抑えるためには、会社員なら各種控除を活用していていることが前提となります。活用し、所得を小さくすることで、課税金額もより少なくなります。つまり、サラリーマンの節税は課税所得を少なくするために控除額をいかに増やすかが重要となります。

サラリーマンが適用できる税金の控除は10種類以上もある

上述のようにサラリーマンが節税するうえで控除額をいかに増やすことが重要です。では、どれくらいの控除の選択肢があるかというと10種類以上もあり、かなり豊富です。具体的な控除項目は以下の通りです。

①基礎控除

 確定申告をするすべての納税者が対象となる控除です。控除額は原則48万円となります。

②社会保険料控除

 健康保険や厚生年金などの保険料です。基本的にサラリーマンであれば会社から自動的に控除されます。なお、給与所得をもらっている本人だけでなく、生計が同じ家族の社会保険料も対象となります。

③配偶者控除

 給与収入が103万円以下の妻や夫がいれば、38万円の控除額となります。また、年齢が70歳以上であれば48万円です。

④扶養控除

 所得金額が38万円以下の16歳以上の子どもや親や祖父母が対象となります。

⑤雑損控除

 災害、盗難、横領による損害の一部が対象となります。しかし、詐欺や横領などの被害は対象とはなりません。

⑥障害者控除

 納税者や扶養している人が障害者の場合は最大75万円の控除額となります。

⑦医療費控除

 年間10万円または所得金額の5%以上の医療費は超過分が控除対象となります。なお、医療費控除は年末調整ではなく確定申告が必要となります。

⑧生命保険料控除

 生命保険、個人年金保険、介護医療保険などそれぞれの保険料を一定額控除することができます。

⑨地震保険料控除

 控除額5万円を限度に地震や噴火、津波を原因とする火災の保険が対象となります。

⓾寄付金控除

 ふるさと納税等の寄付をした場合は、所得の40%を上限に控除の対象となります。寄付金控除も、医療費控除と同様に年末調整ではなく確定申告が必要となります。

⑪寡婦・寡夫控除

 配偶者と死別や離別している合計所得が500万円以下の人が対象となります。

まとめ

 サラリーマンの方は所属している会社により年末調整を行うことで納税額が確定されます。よって、今年度はいくら納税したか、個人事業主や法人の経営者に比べて、納税の意識が低いと思われます。

 しかし、納税意識を高めることで、納めなくてもよい税金を増やすことができます。年額としては、少額かもしれませんが、塵も積もれば山となります。サラリーマンの方であっても節税の意識を高めていきましょう。

事業を始めるなら個人事業主から?それとも法人設立?

2020-10-12

 税理士として質問を受けるなかで多いのが事業を始めるうえで、個人事業主からスタートすべきか、法人を設立すべきか?これから事業を開始していこうと考えている人からよくこの質問を受けます。

 この答えとして、そのクライアント様の状況を聞きながら、回答はまちまちですが、これから事業を開始していこうと考えていく人にとっての最初の悩みかもしれません。今回は、事業をこれから始めていくなら個人事業主か法人を設立していくべきなのかを考えていきます。

とりあえず事業を始めたいなら個人事業からスタートすべき

 いいアイデアがあるから事業をスタートしたいと考えているのであれば、株式会社または合同会社にしなければならないという、しがらみが無ければ、個人事業からスタートすべきとご回答しています。理由としては、個人事業であれば、とりあえず、税務署に「個人事業主の開業届出」を提出するだけで、事業をスタートすることができます(厳密に言えば、「個人事業主の開業届出」の提出は必須でありません)。法人設立に比べれば、圧倒的にスピードが速く、コストをかけずに事業を開始することができます。

 一方、法人設立となると、定款作成や法人設立登記が必要となり、約2~3週間の期間を要します。また、法人設立するためには、登記するための費用がかかり株式会社であれば印紙代などの登記費用が20万円ほど、合同会社であれば6万円ほどかかります。さらに司法書士の専門家に依頼するとなると上記の費用にプラス5~10万円ほどの報酬が必要となります。

 このように考えますと、事業を開始するうえで圧倒的にハードルが低いのは個人事業だといえます。

事業を廃業するうえでも個人事業主の方が圧倒的に楽

 これから事業を開始する人にとって、酷な話かもしれませんが、事業をスタートして1年後に約3割の事業が廃業に追い込まれています。廃業に追い込まれる理由は様々ですが、事業を開始するうえではこの廃業するリスクも考える必要があります。

 法人を設立して、廃業をしなければならない場合、多くの手続きが必要となります。詳細は割愛しますが、大まかな分類すると法人の解散登記、そして、清算結了登記が必要となり、それぞれのタイミングで税務申告も必要となります。

 登記するということは、登記するうえでも登記費用がかかりますし、司法書士にお願いするとなるとさらなる報酬がかかることとなります。つまり、法人を開始するうえでも廃業するうえでも費用がかかります。

 一方、個人事業主の場合は、税務署に「個人事業主の廃業届出」を提出し、その年度の所得税の確定申告を行うことで、税務などの手続きは完了します。

まとめ

株式会社の方が個人事業よりも信用力があるという意見もありますが、会社法の改正前は、株式会社を作るうえで最低1,000万円必要でしたので、株式会社はそれなりの信用力があったのかもしれません。

しかし、会社法の改正後は資本金1円で株式会社を作成することができ、その当時はニュースでも話題になっていたことを覚えています。そのように誰でも株式会社を作ることができる今、ひと昔ほど前よりも信用力が落ちたといえます。

 ですので、事業を始めるときは、背伸びをせず、まずは、個人事業主からスタートすることをおすすめします。事業をはじめ、事業が軌道に乗り始めてから法人成りを検討しましょう。

 山本聡一郎税理士事務所では、個人事業主から事業をスタートした方に法人成りのシミュレーションサービスを実施しております。法人成りをしたら、個人事業主にはないメリットがある一方で、デメリットもあります。いつ法人成りすべきか共に考えていきましょう。

 

創業時に付き合いを考えるべき日本政策金融公庫とは?

2020-10-05

以前、事業を行う際に金融機関の選び方が重要であることを記事でまとめました。

創業時に選ぶべき金融機関とは

数多くある中の金融機関からお付合いする金融機関を選ぶのは大変ですが、創業時に付合いを考えるべき金融機関の一つとして、日本政策金融公庫があげられます。今回はなぜ創業時に日本政策金融公庫との付き合いを考えるべきかを紹介します。

創業時に融資を受けることができない理由とは

 そもそも、なぜ創業時に融資を受けることが難しいのでしょうか?それは創業時では経営判断をする材料が少ないこと、デフォルト(貸したお金が返ってこないこと)の確率が高いためです。

 当たり前のことですが、金融機関にとって、貸したお金がしっかりと返ってくることが重要です。よって貸し倒れのリスクが高い企業には貸したいと思わないのは当然です。

 中小企業白書でも、創業後間もない企業は生存率が低い、つまり倒産するリスクが高いということは実証されています。よって、創業時は多くの金融機関が創業企業にお金を貸したがらないのです。

創業時の基本的な資金調達先の日本政策金融公庫とは?

とはいえ、創業企業においても融資が必要となるケースはあるでしょう。そこで力になってくれるのが「日本政策金融公庫」です。

「日本政策金融公庫」という金融機関は一般の方々にとってはなじみのない金融機関かもしれません。それはそのはずです。民間の金融機関と違い預金を取り扱っていないからです。

「日本政策金融公庫」とは、国の政策のもと民間の金融機関の補完を行う金融機関で、起業家にとって基本的な資金調達先のひとつです。日本政策金融公庫は、国民一般向けの国民生活事業、中小企業向けの中小企業事業、農林水産事業者向けの農林水産事業、そして、今回の新型コロナウイルスのような大規模災害等が生じた場合において対応する危機対応等円滑化業務から構成されています。

創業小口なら日本政策金融公庫の国民生活事業

 日本政策金融公庫の国民生活事業は民間金融機関の手が届きにくい小口融資や創業融資を得意としており、1社あたりの平均融資残高も銀行や信用金庫等と比較して少額となっています。

 創業間もない企業のように事業実績がない創業者や女性、若者、シニアの経営者について、特別金利等を適用するなどして、積極的に融資を行ってくれる傾向があります。

 さらに、国が特に発展させたい地域などに本店を置いている会社には、優遇金利が適用される制度もあり、商工会議所・商工会と連携し、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を行っていることも、政府系金融機関ならではといえます。

起業時に検討すべき「新創業融資制度」

 創業前後の会社が資金調達する場合は、日本政策金融公庫が行う「新創業融資制度」が圧倒的におすすめです。

 「新創業融資制度」の大きな特徴は、無担保・無保証で最大3000万円の融資が受けられる点です。一般的に検討される銀行融資も一つの手段ですが、起業直前に十分な自己資金や必要な担保を準備することは容易ではありません。

 「新創業融資制度」は、適切な事業計画書が作成されていることを条件に、原則無担保・無保証で融資を受けることができ、金利も一般的な金融機関に比べて低く(2%前後)で設定されています。 

 ちなみに私も税理士事務所の開業時にこの「新創業融資制度」を利用させていただいています。一般的に税理士事務所は、初期資金を必要としない業種ですが、日本政策金融公庫から融資を受けるために、何を準備し、どのように事業計画を作るのかのノウハウを得るために利用させていただいたことと、創業時にある程度の心のゆとりを得るために融資を受けました。その経験を活かし、創業融資のサポートをさせていただいているので、「新創業融資制度」の利用を考えている方はぜひ「山本聡一郎税理士事務所」にご相談ください。

« Older Entries

トップへ戻る

0120549514電話番号リンク 問い合わせバナー