税理士はどんなサービスをしてくれるの？
税理士という名前は聞いたことあるけど、何をやってくれるかわからないという方は多いのではないでしょうか？税理士は、主に企業や個人事業者、不動産などの財産を所有している人などに対し、税金の申告や納付などの税務や会計業務を行います。
ここでいう税務というのは、税務相談（税金に関する相談）、税務代理（申告書等の書類の作成、申告や申請、異議申立て等の代行）を指します。この税務というのは税理士以外の人が有償で行うことはもちろん、無償で行うことは税理士法上で違法行為となります。
また、会計業務というのは、その事業年度の取引を数値化し会計書類（貸借対照表・損益計算書等）を作成し、企業や個人事業主の財産状況・業績をまとめていくことです。この会計業務は法的には誰でもできる行為ですが、税金の計算のみならず、金融機関などに融資をお願いする際に提出するなど重要な場面で必要とする書類となります。
企業会計原則など専門的な知識を有するため、企業が大きくなればなるほど、会計業務が煩雑となり、作成までに時間を有したり、払わなくてもいい税金が発生したりする可能性があります。
税理士の選び方のポイント
ポイント① あなたが期待する得意分野を持つ税理士か
税理士は日本税理士連合会によると令和２年6月現在、約7万8千人います。税理士にはそれぞれ得意分野があり、相続税などの資産税が強い税理士、融資などの金融機関対策に強い税理士などがいます。あなたが会社を設立、個人事業として独立するなどと創業した場合、資産税が強い税理士にお願いしても、もしかしたら、あなたが期待するサービスを受けることができない可能性があります。まずは、あなたが税理士に対しどんなサービスを期待するかを整理することがポイントです。
ポイント② あなたにとって信頼できる税理士か
税理士は税務や会計業務を行うにあたって、あなたの会社の取引内容を確認したり、通帳の動きを確認したりします。特に相続税にあたっては、あなたの家族内の歴史やトラブルなど決して誰にも話すことのないデリケートな部分をさらけ出さなければならない必要があります。
もちろん、すべての税理士において税理士法上において守秘義務が課せられていますので、第三者に漏らすことはありませんが、依頼しようとしている税理士があなたにとって信頼できる税理士なのか否かを考える必要があります。
ポイント③ あなたが相談できる税理士か
税理士は先ほどお伝えしましたように、約7万8千人います。その税理士の平均年齢はなんと60歳を超えている特殊な業界です。一方で、働き方改革等により副業がやりやすい環境となり、その延長上として起業がしやすい環境が整いつつあるのではないかと感じます。
そのような中で、お願いした税理士と歳が離れすぎて相談しづらい、または顧問料を払っているにも関わらず、なかなか顧問税理士と連絡がとれず相談することができない、相談しても明確な答えがもらえないという悲しいミスマッチもよく耳にします。また、打合せに来るのがいつも担当者で一度も顧問税理士に会ったことがないという事例もあります。
せっかく顧問税理士を選ぶなら、あなたがなんでも気軽に相談できる税理士と出会えることが大切です。
顧問報酬の安さだけで選ぶデメリットとは
今、検索サイトなどで税理士を比較できたりできるサイトがいくつも存在します。そのサイトでの決め手の多くは顧問報酬が安いか否かではないでしょうか。
しかし、顧問報酬が安いからと安易に税理士を選んでしまうと、上記のようなミスマッチのみならず、思わぬ落とし穴が存在する可能性があります。
例えば、顧問料は安めに設定し、年末調整や決算作成などの業務ごとで追加の報酬が請求されたりする可能性があります。また、記帳代行料や様々なオプションを付けると他の税理士の顧問料とさほど変わらないということもあります。
ですので、あなたがお願いする税理士の顧問料体系がどのようになっているのか？追加で請求される場合にはどのような場合なのか？記帳代行はいくらでやってくれるかなど確認する必要があります。
まずは無料相談をご利用ください
上記の内容は、ホームページ上ですべて解決するものではありません。ホームページでは情報量が限られ、またマイナスになる情報は自ら発信することもありません。そのようなミスマッチを起こさないために弊社では無料相談を実施しています。実際に依頼をしたら顧問料はいくらになるのか見積りも作成させていただきます。無料相談を利用したから、後日、しつこい営業が行われることはございません。「百聞は一見に如かず」です。まずはお気軽にお会いしましょう。
このような場合、顧問料はいくらになるの？というストレートな質問でもお答えします。まずは、お気軽に無料相談をご利用ください。
