税理士の乗り換えをする方のきっかけ

顧問税理士は企業のお金の流れのみならず、経営者様の家族構成や家族内の問題などプライベートなことを把握していることから、顧問税理士を簡単に乗り換えるということに抵抗を持っている方も多くいます。

無意味に顧問税理士を切り替えることはお勧めしません。できれば、一度決めた顧問税理士とは長くお付き合いすべきだと考えています。なぜなら、長年お付き合いすることで見えてくる経営問題や家族の問題もあるからです。

しかし、そのような状況下においても顧問税理士の乗り換えをされる方も多くいるのも事実です。どのようなきっかけで顧問税理士を乗り換える人が多いのかご紹介します。

 

既存税理士の廃業

税理士の平均年齢は65歳超。様々な業界にくらべて超高齢化の業界といえます。世の中で後継者が無く、廃業せざるおえない中小企業も多い中、税理士事務所も例外ではありません。

既存の税理士事務所の社員数が多くても、税理士が一人でその方が亡くなるまたは、引退されるとその税理士事務所は存続できず、かりに存続したとしても税理士法違反となります。よって、乗り換えを全く検討していなくても税理士事務所が存続しない限り、不可避的に乗り換えを検討せざるおえないこともあります。

 

先代からのお付き合いのある顧問税理士で高齢になっている

日本が高齢化に向かう中で中小企業の経営者も高齢化となり、後継者に事業承継されることが多くなりました。経営者が次世代に代わる一方、顧問税理士が先代からのお付き合いのある税理士のままというパターンもよくあります。次世代の経営者がその顧問税理士と長年の交流があり、相談できる関係であればよいのですが、顧問税理士がいるにも関わらず、先代からの税理士が高齢で気軽に相談することができず、仕方なくお付き合いしている経営者もいるようです。

 

税理士事務所の担当者の変更

税理士事務所を乗り換えるきっかけで一番多く理由があがるのが、税理士事務所の担当者の変更だと思います。従来の担当者は長年の関係から、取引先の内容やお金の流れの詳細を伝えなくても分かってくれています。しかし担当者が退職し新たな担当者に変更されるということで、また一から関係を作らなければならない。税理士事務所と顧問契約している経営者の方は経験されているのではないでしょうか?5~6年で1度ならまだしも、税理士事務所は人材の入れ替わりが激しい業界ですから、1年間で3~4人も担当者が変わり、税理士事務所の内部体制に疑問を感じ、税理士事務所の乗り換えを考える方も多く見受けられます。

 

税理士顧問料の突然の見直し

税理士の乗り換えとして検討するきっかけとしてあるのが、突然の税理士顧問料の見直しです。明確な理由があっての見直しならまだしも、何の前触れもなく税理士事務所の顧問料が値上げされ、乗り換えを余儀なくされたという相談もよく承ります。

税理士事務所の中には明確な顧問契約書もなく、口約束で顧問料を決めているケースも少なくないため、そのようなトラブルもあるようです。

 

クラウド会計など最新の技術やリモートによる面談に対応してくれない

世の中はめまぐるしく変化しています。昨今の新型コロナウイルスの影響の副産物として、遠方や在宅でも打合せができるZOOMなど遠隔ビデオ会議システムが認知されてきました。

また、会計業界においても、既存のインストール型の会計ソフトだけでなく、インターネットバンキングやクレジットカード明細と連携できるクラウド会計が登場しました。そのような新技術を会社内にも取り入れたいと考えているにもかかわらず、税理士事務所が対応してくれず、乗り換えを検討されることもあるようです。

 

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