補助金・助成金

名古屋・愛知の小規模事業者持続化補助金、フリーランス・小規模法人も使える？【2026年最新】

2026-10-19

「フリーランスや小さな会社でも、補助金を使える？」
「申請したいけど、どこに相談すればいい？」
「補助金をもらったら、税金はどうなる？」

このように悩んでいる個人事業主・フリーランスや、ひとり社長などの小規模法人の方も多いのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、一定の要件を満たす小規模事業者であれば、個人事業主・フリーランスや小規模法人も申請できる国の補助金です。

ただし、申請窓口が地域によって分かれていたり、補助金が後払いだったりと、事前に知っておきたいポイントがあります。

この記事で解説するのは、愛知県・名古屋市で事業をしている個人事業主・フリーランスや小規模法人の方に向けた、持続化補助金の対象条件、申請窓口と流れ、2026年10月時点のスケジュールと注意点です。

持続化補助金は全国共通の国の制度ですが、相談先の商工会議所・商工会や創業支援の制度は地域によって異なるため、愛知県・名古屋市の窓口や支援制度に絞ってお伝えします。

補助金を受け取った後の確定申告や仕訳まで税理士の立場から解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

1.小規模事業者持続化補助金はフリーランスでも申請できる

結論から言うと、フリーランス・個人事業主でも持続化補助金に申請できます。

持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画にもとづき、販路開拓などに取り組むための経費の一部を国が補助する制度です。

対象となるかどうかは、業種ごとの「常時使用する従業員数」で判断します。

業種 常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

個人事業主本人や同居の親族従業員は、従業員数に含まれません。

また、持続化補助金は個人事業主だけの制度ではありません。

株式会社などの法人も、従業員数などの要件を満たせば対象になります。

一方、次の3点には注意が必要です。

  • 開業前は申請できません。 申請時点で事業を行っている必要があります。開業届を提出していない個人事業主は、必要書類について事前に商工会議所・商工会へ確認しましょう。
  • 給付金ではありません。 審査があり、申請すれば必ずもらえるものではありません。
  • 経費の全額は補助されません。 補助率は原則3分の2で、自己負担が必要です。

自分が対象になるか迷う場合は、事業所の所在地を管轄する商工会議所・商工会に相談しましょう。

●参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 通常枠＞ ガイドブック

2.個人事業主が申請できるのは通常枠と創業型の2つ

個人事業主が申請を検討しやすい持続化補助金の主な類型には、「一般型・通常枠」と「創業型」があります。

対象となる事業者や補助上限額などが異なります。

項目 一般型・通常枠 創業型
対象 小規模事業者 特定創業支援等事業の支援を受け、締切前1年以内に開業した小規模事業者
補助上限 50万円（特例で最大250万円） 200万円（インボイス特例で最大250万円）
補助率 3分の2 3分の2
第20回・第4回の受付締切 2026年12月15日 2026年12月15日

通常枠と創業型は、同じ受付締切回に重複して申請することはできません。

通常枠には、インボイス特例（50万円上乗せ）と賃金引上げ特例（150万円上乗せ）があります。

ただし、従業員がいないフリーランスは賃金引上げ特例の対象外です。

インボイス特例には、適格請求書発行事業者への登録などの条件があります。

特例を使えるかどうかは、最新の公募要領と管轄の商工会議所・商工会で確認しましょう。

創業型は名古屋市の特定創業支援等事業による支援が必要になる

創業型は、補助上限が200万円と大きい一方で、単に開業してから1年以内であれば申請できるわけではありません。

第4回公募では、受付締切日である2026年12月15日から過去1年間の期間内に、「特定創業支援等事業による支援を受けた日」と「開業日（設立年月日）」の両方が含まれていることが要件です。

名古屋市では、名古屋商工会議所の窓口相談・創業塾、名古屋産業振興公社（新事業支援センター）の創業支援、あいち産業振興機構の「あいち創業ゼミ」、イーブルなごやの「女性起業家ビギナーズサロン」などが特定創業支援等事業に位置付けられています。

特定創業支援等事業は、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援が基本です。

名古屋市の証明書も必要になるため、受講や証明書の取得方法は早めに確認しましょう。

あわせて読みたい記事はこちら

●参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 20 回公募 公募要領

●参照：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第 4 回公募 公募要領

●参照：名古屋市 名古屋市創業支援等事業計画に関する支援施策

3.名古屋市・愛知県の申請窓口は商工会議所地区と商工会地区で分かれる

小規模事業者持続化補助金では、事業所の所在地によって、経営計画の相談や「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼する窓口が異なります。

名古屋市内では、次のように分かれています。

事業所の所在地 相談・様式4の発行窓口
下記以外の名古屋市内 名古屋商工会議所
守山区 守山商工会
緑区の大高地区 名古屋商工会議所
緑区の大高地区以外 鳴海商工会・有松商工会

つまり、「名古屋市内だから名古屋商工会議所」とは限りません。

守山区と緑区の一部は商工会の地区となっています。

個人事業主の場合は、開業届に記載した住所だけで判断せず、実際の事業所の所在地をもとに窓口を確認すると安心です。

店舗など複数の事業所がある場合は、事前に窓口へ確認しましょう。

名古屋市内のどの窓口が管轄になるか迷う場合は、申請準備を始める前に、名古屋商工会議所や各商工会へ問い合わせておくと安心です。

豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市・春日井市など、名古屋市以外の愛知県内で事業をしている方も、事業所を管轄する商工会議所または商工会が相談・様式4の発行窓口となります。

●参照：名古屋商工会議所
●参照：愛知県 小規模事業経営支援事業費補助金に係る商工会及び商工会議所の2026年度事業計画の概要について

申請の大まかな流れは、次のとおりです。

  1. GビズIDプライムを取得する
  2. 事業計画（様式2）を作成する
  3. 管轄の商工会議所・商工会に様式4の発行を依頼する
  4. 申請締切までに電子申請する
  5. 採択後、見積書等を提出して交付決定を受ける
  6. 補助事業を実施し、実績報告書を提出する
  7. 補助金額の確定後に請求し、補助金が交付される
  8. 事業効果報告書を提出する

2026年10月時点で申請できる第20回（通常枠）・第4回（創業型）の主な日程は、次のとおりです。

項目 日程
申請受付 2026年11月5日～12月15日17時
様式4の発行受付締切 2026年12月4日
採択結果の発表 2027年3月頃（予定）
補助事業の実施期限（第20回・第4回） 2028年3月31日
実績報告書の提出期限（第20回・第4回） 2028年4月10日

2027年の次の公募（第21回）の日程は、2026年10月時点では発表されていません。 

次回も同じ時期に公募されるとは限らないため、申請を検討している方は第20回の締切を確認しておきましょう。

●参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 20 回公募 公募要領
●参照：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第 4 回公募 公募要領

4.対象経費は販路開拓につながる支出に限られる

持続化補助金で補助されるのは、経営計画にもとづいて行う販路開拓等の取り組みや、それとあわせて行う業務効率化に必要な経費です。

事業に使う支出なら何でも対象になるわけではありません。

フリーランスが使いやすいのは広報費・ウェブサイト関連費・委託・外注費

フリーランスの場合、チラシやパンフレットなどの広報費、ホームページ制作などのウェブサイト関連費、専門業者に依頼する委託・外注費などが活用を検討しやすい経費です。

ただし、ウェブサイト関連費は単独で申請できず、上限も設けられています。

「ホームページを作り直したい」という計画だけでは申請できないため、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。

対象経費やウェブサイト関連費の上限など、細かなルールは公募要領で確認し、判断に迷う場合は管轄の商工会議所・商工会に相談しましょう。

●参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 20 回公募 公募要領

パソコンや交付決定前の支出は補助対象にならない

持続化補助金では、次のような支出は補助対象になりません。

  • 汎用性の高い機器： パソコン、タブレット、スマートフォン、PC 周辺機器、カメラ、自動車などは、補助事業以外にも使用できる物品として、原則として補助対象外です。
  • 交付決定前の支出： 交付決定日より前に発注・購入・契約などを行った経費は補助対象外です。
  • 補助事業と関係のない経費： 通常の事業活動にかかる経費など、補助事業に必要と認められないものは補助対象外です。

「採択されたから、もうホームページ制作を発注していい」と考えて、交付決定前に制作会社へ発注・契約してしまうと、その費用は補助対象になりません。

5.フリーランスがつまずきやすい資金繰りと採択率

持続化補助金は、制度を理解して申請しても、「補助金が入るまでの資金繰り」と「審査を通過できる事業計画」の2点でつまずくことがあります。

【補助金は後払い】先に経費を立て替える必要がある

持続化補助金は、補助対象経費を支払った後、実績報告などの手続きを経て補助金が支払われる後払い（精算払い）の制度です。

例えば、補助対象経費が75万円で補助率が3分の2の場合、補助額は最大50万円です。

ただし、事業を実施する際には、いったん75万円を自分で支払う必要があります。

そのため、申請前に補助対象経費を支払えるだけの手元資金があるか、補助金が入るまで事業資金が不足しないかを確認しておきましょう。

あわせて読みたい記事はこちら

●参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 20 回公募 公募要領

【採択率は5割弱】計画の数字には根拠を持たせる

2026年7月29日に発表された第19回（一般型・通常枠）の結果は、申請16,576件に対して採択7,819件、採択率は47.2％でした。

申請した事業者の半数以上が不採択となっています。

計画書の売上目標などは、過去の売上や客単価、販売数などの実績をもとに、なぜその数字を目標とするのか、具体的な根拠を示すことが重要です。

帳簿などで確認できる実績を活用すると、計画の実現性を説明しやすくなります。

●参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模事業者持続化補助金」一般型＜通常枠＞（第19回締切）の採択者が公表されました

名古屋・愛知で補助金の申請を考えていて、立て替えの資金繰りが不安な方や、計画書に入れる売上の数字に自信がない方は、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

名古屋市中区の山本聡一郎税理士事務所では、開業間もない方の資金計画や、帳簿をもとにした売上・経費の数字の整理を無料相談で承っています。

申請準備を始める前に、お気軽にご相談ください。

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6.補助金は収入として申告が必要

個人事業主が事業に関連して受け取る補助金は、原則として事業所得の収入金額に含めて所得税を計算します。

なお、法人の場合は法人税の計算に含めます。

ここでは、個人事業主の場合を中心に、補助金の計上方法と仕訳、固定資産を取得した場合の特例について、税理士の立場から解説します。

補助金は雑収入｜計上時期は入金日とは限らない

国税庁は、事業に関連して国や地方公共団体などから支給を受けた助成金等で、非課税とされないものについて、その金額を「雑収入」に含めるとしています。

所得税では、原則として、その年に「収入すべき権利が確定した金額」を収入金額に算入します。

そのため、持続化補助金も、採択された年や実際に入金された年だけで機械的に判断することはできません。

持続化補助金は、採択後に交付決定を受けて事業を実施し、実績報告などを経て補助金額が確定する流れです。

具体的な計上時期は、交付条件や事業の状況を踏まえて判断しましょう。

●参照：国税庁 確定申告書等作成コーナー 雑収入とは
●参照：国税庁 No.2200 収入金額とその計算

消費税は不課税なので補助金を課税売上にしない

国や地方公共団体から受け取る対価性のない補助金等は、消費税の課税対象ではなく、不課税です。

これは個人事業主・法人に共通する取り扱いです。

そのため、持続化補助金を課税売上として処理することはできません。

●参照：国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの（不課税）の具体例
仕訳例：補助金40万円の額が確定し、翌月に入金された場合

補助金額が確定したとき

借方 金額 貸方 金額
未収入金 400,000円 雑収入（不課税） 400,000円

入金されたとき

借方 金額 貸方 金額
普通預金 400,000円 未収入金 400,000円

補助金額の確定と入金が年をまたぐ場合など、具体的な収入計上時期は状況によって異なります。

前述のとおり、入金日だけで判断しないよう注意しましょう。

NG例：補助金を「売上高・課税売上」として処理する

実務でよく見られる間違いとして、税理士の立場からお伝えします。

借方 金額 貸方 金額
普通預金 400,000円 売上高（課税売上10％） 400,000円

この処理では、補助金を商品の販売やサービス提供による売上と同じように扱ってしまいます。

会計ソフトで仕訳を入力する際は、補助金の消費税区分を誤らないよう注意しましょう。

※持続化補助金は事業所得の計算に含まれるため、住民税や国民健康保険料などに影響する場合があります。

実際の影響額は、他の所得や控除、自治体の制度などによって異なります。

固定資産の購入分は総収入金額不算入の特例が使える場合も

個人事業主が持続化補助金を使って機械装置などの固定資産を取得・改良した場合、一定の要件を満たせば、「国庫補助金等の総収入金額不算入」の特例を利用できます。

この特例を適用すると、固定資産の取得や改良に充てた補助金のうち一定額を、その年の総収入金額に算入しないことができます。

その代わり、固定資産の取得価額から、総収入金額に算入しなかった補助金の額を差し引きます。

つまり、補助金そのものを非課税にする制度ではなく、その年の課税を抑える一方、固定資産の取得価額や将来の減価償却費を小さくする仕組みです。

なお、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、委託・外注費など、固定資産の取得・改良に該当しない経費に充てた補助金には、この特例は使えません。

●参照：国税庁 No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき
この特例を利用するには、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付して提出する必要があります。

●参照：国税庁 国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書【令和５年分以降用】
※ここまでは個人事業主の場合の取り扱いです。

法人の場合、補助金は原則として法人税の益金に算入し、固定資産を取得したときは、一定の要件のもとで「圧縮記帳」により処理します。

法人で補助金を受け取った場合は、決算前に顧問税理士へ確認しましょう。

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名古屋・愛知で補助金を受け取る予定があり、仕訳や確定申告の方法に不安がある方は、税理士に相談すると安心です。

名古屋市中区の山本聡一郎税理士事務所では、freee・マネーフォワードなどのクラウド会計を使った補助金の会計処理や確定申告を無料相談で承っています。

採択が決まった段階でご相談いただくと、記帳から申告までスムーズに進められます。

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7.小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問

最後に、持続化補助金について個人事業主やフリーランスの方からよく寄せられる疑問をまとめました。

副業での申請や、補助金の会計処理、計画の作り方に悩んでいる方は参考にしてください。

Q1. 会社員の副業でも申請できますか？

会社員として給与を受け取りながら、個人事業主として事業を行っている場合でも、持続化補助金の対象となる可能性があります。

ただし、会社員の副業だから対象になる、あるいは開業届を提出したから申請できるというものではありません。

小規模事業者としての要件を満たし、事業者としての実態があることなどが求められます。

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  • 令和２年確定申告書に追加された「業務」とは？事業所得と雑所得の違い

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(h3)Q2. 過去に受け取った補助金を「売上」として計上してしまいました。どうすればいいですか？

所得税については、売上も雑収入も事業所得の総収入金額に含まれるため、勘定科目の違いだけで所得税額が変わることは通常ありません。

注意が必要なのは、消費税の課税事業者の場合です。

補助金を「課税売上」として処理していると、本来は不課税の補助金にも消費税を計算してしまい、消費税を納めすぎている可能性があります。

納めすぎた税金は、原則として法定申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」という手続きで取り戻せる場合があります。

また、補助金を計上する年を誤っていた場合は、修正申告や更正の請求が必要になることもあります。

過去の申告を訂正する場合は、自己判断せず税理士に相談しましょう。

●参照：国税庁 No.2026 確定申告を誤ったり、提出を忘れたりしたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

(h3)Q3. 経営計画や補助事業計画は、どうやって作ればいいですか？

経営計画や補助事業計画は、公募要領で定められた様式に沿って、事業者自身が作成します。

作成にあたっては、管轄の商工会議所・商工会に相談しながら進めるのが基本です。

事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する際にも計画の内容を確認してもらうため、早めに相談しておくとスムーズです。

売上目標などの数字については、帳簿の実績をもとに根拠を整理しておくことが大切です。

数字の整理に不安がある場合は、日頃の記帳や決算を見ている税理士に相談するのもひとつの方法です。

(h2)まとめ

持続化補助金は、申請前の資金計画から受け取った後の確定申告まで、お金の判断が続く制度です。

制度の細かな要件は管轄の商工会議所・商工会に、補助金の会計処理や確定申告は税理士に相談しておくと安心です。

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※本記事の補助金・税制情報は2026年10月時点の情報に基づいています。

※補助金の申請要件や手続きの詳細は、最新の公募要領を確認のうえ、管轄の商工会議所・商工会にお問い合わせください。

※税務上の取り扱いは、個別の状況によって異なる場合があります。

初めての採用、従業員雇用で活用できる助成金・補助金とは

2026-08-31

「いよいよ事業が拡大してきた。そろそろ一人、スタッフを採用したいな。」 

そう考えたとき、経営者の頭をよぎるのは

「給料以外にどれくらいコストがかかるのか？」

「何か国からのサポートはないのか？」

という不安と期待ではないでしょうか。

初めての採用は、会社にとって大きな一歩ですが、同時に雇用保険や社会保険の負担など固定費も一気に増えます。

そこで賢い経営者が必ずチェックしているのが、従業員の採用や雇用継続に活用できそうな助成金や補助金の存在です。

今回は、初めて従業員を雇う際に検討すべき主要な支援策と、失敗しないための準備について解説します。

1. そもそも助成金と補助金は何が違う？

雇用シーンでよく耳にするこの2つ、実は性質が全く異なります。

要件を満たせばもらえる助成金

主に厚生労働省が管轄しており、財源は企業が支払う雇用保険料です。

「正社員化した」「研修を行った」など、国が定める要件を満たし、適切な手続きを行えば、高い確率で受給できるのが特徴です。

採択に通ればもらえる補助金

主に経済産業省などが管轄しており、財源は税金です。

事業拡大やIT導入などの投資を支援するもので、予算枠が決まっているため、申請しても審査（採択）に通らなければ1円ももらえません。

2. 狙うべきは助成金

初めての採用において、確実性を重視するなら狙うべきは助成金です。

 「人を雇用する」という行為そのものが受給のきっかけになるため、制度を正しく理解していれば、採用コストを大幅に軽減できるからです。

3. 初めての採用で検討したい主要助成金

初めての雇用で使いやすい、代表的な助成金を紹介します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

もっともメジャーな助成金です。有期雇用（アルバイト等）で雇い、半年後に正社員へ転換させることで受給できます。
メリット： ミスマッチを防ぎつつ、まとまった資金を確保できる。

●参照：厚生労働省　キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行った事業主に対して助成される制度です。

特定求職者雇用開発助成金

高齢者や障害者など、就職が困難な求職者をハローワークなどの紹介により雇い入れた事業主に助成される制度です。


●参照：厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金

高齢者（60歳以上）や障害者、母子家庭の母など、就職が困難な方をハローワーク等の紹介で雇い入れる場合に受給できます。※対象者によって助成額が変わります。

両立支援等助成金

育児休業や介護休業を取りやすい環境を整え、実際に利用者が選ばれた場合に支給されます。最初から「働きやすい職場」であることをアピールできるため、採用力の強化につながります。

●参照：厚生労働省　両立支援等助成金

育児休業や介護休業など、仕事と家庭の両立を支援する制度を導入・利用した事業主に対して支給される助成金です。

人材開発支援助成金

採用した従業員に対して、専門的な研修や訓練を行った際にかかる経費や、訓練期間中の賃金の一部が助成されます。未経験者を採用して育てたい場合に非常に有効です。

●参照：厚生労働省　人材開発支援助成金

企業が労働者に対して職業訓練や研修を実施した際の費用や賃金の一部を助成する制度です。

4. 【重要】助成金を受け取るために、採用前に準備すべきこととは

助成金は「雇ってから考える」では手遅れになるケースがほとんどです。

雇用保険・社会保険の加入

助成金の原資は雇用保険です。

また、正社員雇用であれば社会保険への加入も必須要件となります。

これらへの未加入は法律違反とみなされ、助成金の申請資格を失います。

就業規則の整備

多くの助成金で「就業規則に転換ルールが明記されていること」などが求められます。

10人未満の事業所でも、助成金申請のためには規則を作成し、実態に即した運用が必要です。

法定帳簿の管理

出勤簿（タイムカード）、賃金台帳、労働者名簿の「法定三帳簿」が1分単位で正確に管理されている必要があります。

5. 従業員雇用後にも活用できる助成金とは

人を雇った後も、会社の成長段階に合わせて活用できるものがあります。

働き方改革推進支援助成金

生産性を高めるために、新しい勤怠管理システムの導入や、労働時間の短縮に取り組む際に活用できます。

●参照：厚生労働省　働き方改革推進支援助成金

労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に取り組む中小企業を支援する助成金です。

業務改善助成金

生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げた場合に、設備投資費用の一部が助成されます。

賃上げと設備投資を同時に考えているなら必見です。

●参照：厚生労働省　業務改善助成金

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に費用の一部が助成されます。

6. 山さんのアドバイス：助成金は「後払い」という罠

ここが一番の注意点です。

助成金は、先にお金を払って（給料を半年～1年払い続けて）、その実績を報告した後に入金されます。 

「助成金が入るから給料が払える」という考えは大変危険です。

まずは「助成金なしでも半年間は雇用を維持できるキャッシュフロー」があるかを確認しましょう。

採用や雇用で活用できる補助金はあるのか

「採用」そのものを直接の目的とした補助金は、実はそれほど多くありません。

しかし、「新しい事業を始めるために人を雇う」という文脈であれば、活用できる強力な補助金が存在します。

事業再構築補助金、ものづくり補助金

これらは本来、設備投資やシステム開発を支援するものですが、事業の拡大に伴う人件費が加味されたり、雇用を増やすことで審査が有利になったり、補助率がアップする特例が設けられることがあります。

●参照：中小企業庁（経済産業省）　事業再構築補助金

新分野展開や事業転換などの大胆な事業再構築を行う中小企業を支援する補助金制度です。

●参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

中小企業の革新的な設備投資やサービス開発を支援する補助金制度です。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

新しい従業員を雇う際、その人のためのパソコンや、非効率な業務を改善するためのクラウドソフト（勤怠管理や給与計算など）を導入する費用を補助してもらえます。

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●参照：中小企業庁（経済産業省）デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

中小企業が生産性向上のためにITツール（ソフトウェアやクラウドサービス等）を導入する際の費用の一部を補助する制度です。

山さんの視点：補助金は「攻め」、助成金は「守り」

補助金は「新しいことを始めるための資金」として活用し、助成金は「雇用という継続的なコストを支える資金」として活用するのが賢い経営者のやり方です。

どちらも「公的な支援」であることに変わりはありませんが、自社のフェーズに合わせて使い分けることが重要です。 

7. 従業員の長期的な雇用のために大切なこと

助成金をもらうことだけがゴールではありません。

大切なのは、雇った人が「この会社で長く働きたい」と思える環境を作ることです。 

適切な給与、明確な評価制度、そして何より経営者との信頼関係。

これらが揃って初めて、採用はコストではなく投資に変わります。 

まとめ：採用は守りを固めてから攻める

初めての採用における助成金活用は、雇う前の書類準備と雇った後の資金繰り計画がセットで必要です。 

「うちはどの助成金が使える？」

「手続きが難しそう」

と不安な方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

提携する社労士とともに、貴社の「攻め」の採用を全力でサポートいたします。

山本聡一郎税理士事務所 YouTubeチャンネル：【創業支援】税理士の山さん

業務効率化を促進するIT導入補助金とは？補助額や条件も解説

2025-03-17

業務効率化を促進するIT導入補助金とは？補助額や条件も解説

数ある補助金制度の中でも最近一番注目を集めているのが「IT導入補助金」です。IT導入補助金の交付を申請し、事務局の審査を経て認められれば、中小企業や小規模事業者は必要なITツール（サービスやソフトウェアなど）の導入に補助金を役立てることができます。

今回は、2024年に実施されたIT導入補助金の概要をはじめ、申請の条件や流れ、申請枠ごとの補助率や補助額、および2025年のIT導入補助金の実施見込みについて、わかりやすく解説します。



IT導入補助金とは？

「IT導入補助金」とは、DXや業務効率化を目指す中小企業や小規模事業者を対象に、ITツール導入に必要な費用を部分的に補助する制度です。

ITツールとは、サービスやソフトウェアなどを指しますが、クラウドサービス利用費や相談対応を含めたサポート費も補助金対象になります。

また、申請にあたり中小企業や小規模事業者などの補助金申請者は、同事務局に登録済みのIT導入支援事業者（ITサービス事業者やITベンダー）とパートナーシップを結ぶことが条件になっています。

▶︎ 「IT導入補助金2024」



IT導入補助金の申請について

IT導入補助金の申請について、詳細を下記の表にまとめます。

IT導入補助金の申請枠

通常枠

事業のデジタル化を目指し、ITツール（システム／ソフトウェア）の導入により売上アップや業務効率化をサポート

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度対応の会計／決済／受発注ソフトや、PC／タブレット／レジなどのハードウェアを導入することで、労働生産性アップをサポート

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度対応の受発注システム導入する企業をサポート

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃対策として、サイバーインシデントによる潜在リスクの低減をサポート

複数社連携IT導入枠

サプライチェーンや商業集積地に関わる複数の中小企業／小規模事業者がITツールを効果的に連携して導入する取り組みをサポート

対象となる企業の条件

日本国内で法人登記されていて、事業を営んでいる下記の法人または個人が対象になります。

■中小企業（資本金か従業員数の一方が指定値以下の場合が対象となる）

業種

資本金

従業員数

製造業／建設業／運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業

3億円

900人

ソフトウェア業／情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種（上記以外）

3億円

300人

学校法人／医療法人／社会福祉法人

―

300人

商工会／都道府県商工会連合会／商工会議所

―

100人

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

特別の法律によって設立された組合またはその連合会

（一般／公益）財団法人／社団法人

特定非営利法人

 

―

主たる業種に記載の従業員規模

 

■小規模事業者

業種

従業員数

商業／サービス業

5人以下

サービス業のうち宿泊業／娯楽業、製造業その他

20人以下

申請の流れ

中小企業／小規模事業者および、パートナーシップを結ぶITサービス事業者／ITベンダーは、それぞれ申請手続きが異なります。

また、複数社連携IT導入枠については登録申請の流れが一部違うため、事前に確認しておきましょう。

中小企業／小規模事業者

ITサービス事業者／ITベンダー

①    公募要領を確認

②    「ＧビズＩＤプライム」アカウントを取得

「SECURITY ACTION」宣言を実施

③    「みらデジ経営チェック」を実施

④    IT導入支援事業者を選定

ITツールを選択

⑤    交付申請（IT導入支援事業者と共同）

①    IT導入支援事業者の登録申請

ITツールを登録申請

 

②    ITツールを提案

 

③    交付申請（中小企業／小規模事業者をサポート）

 

IT導入補助金事務局から補助金交付が決定されると、ITツールの発注／契約／支払いなどができます。その後、発注／契約／支払いなどを示す証憑を添付のうえ、共同で事業実績報告を提出します。

確定した補助金額を「申請マイページ」で確認すると補助金が交付されますが、最後にIT導入支援事業者の確認のもと事業実施効果報告を提出します。



IT導入補助金を申請するといくら補助金がもらえる？

スムーズに審査が通れば、補助金の受け取りができます。金額については下記の表を参考にしてみてください。

ITツール導入費用に対する補助金の割合が「補助率」で、ITツール導入費用×補助率を計算した金額が「IT導入補助金」と呼ばれます。

補助率

1／2～4／5

計算方法

受取補助金額＝ITツール導入費用×補助率

補助額

通常枠： 最大450万円

インボイス枠（インボイス対応類型）：最大350万円

インボイス枠（電子取引類型）：最大350万円

セキュリティ対策推進枠：最大100万円

複数社連携IT導入枠：最大3,000万円（諸経費は最大200万円）

 

申請枠ごとに補助率をはじめ、補助下限額と補助上限枠が定められているため、あらかじめ確かめておきましょう。



IT導入補助金は2025年も実施される？

現在、令和6年度向けのIT導入補助金の支援事業者が公募されています。この公募要領では2025年8月末まで事務局業務が継続するので、2025年前半もIT導入補助金が実施されると考えられるでしょう。

補助金についてのご相談は、名古屋市の山本聡一郎税理士事務所へ

中小企業／小規模事業者向けにITツールの導入経費を一部補助して、DXや業務効率化を推進する仕組みが「IT導入補助金」制度です。申請枠ごとに補助率および補助金額が異なるので、申請手続き前にあらかじめ確認しておきましょう。

名古屋市の山本聡一郎税理士事務所では、補助金や助成金についてのご相談も受け付けております。様々な種類のある補助金について詳しく知りたい方、プロの税理士による的確なアドバイスをお求めの方は、ぜひ当事務所にお任せください。無料相談も実施しておりますので、お気軽にご連絡をお待ちしています。



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