あなたの会社設立 一人で作っても大丈夫？
働き方改革等の影響により副業が認められ、また新型コロナウイルスの影響により従来の働きを改めて見直し、起業・創業を思い立つ人が多くなったのではないでしょうか？起業しようと考えたときにまず思い浮かぶのが「会社設立」。
今、検索サイトで「会社設立」と検索すると士業などに頼まずに一人で会社を設立することができるサイトも登場してきました。
会社設立と一言で表しても、株式会社・合同会社などの法人形態で会社を設立するべきなのか？それともまずは個人事業としてスタートしていくのか？法人でスタートするなら株主は誰にするのか？資本金はいくらにするべきなのか？と様々な悩みが生じます。
何も考えず、ただ名前の響きから、株式会社を設立すると、あなたの事業規模によっては、株式会社の維持費ばかり生じたり、思わぬ支出が発生します。私の経験からも、せっかく株式会社を設立したけど、事業そのものが白紙になってしまったという本末転倒な事態にも遭遇しています。
会社設立の段階で出鼻をくじかれると本業に支障をきたす可能性があるため、会社設立には専門家への相談をお勧めします。
会社設立を頼むなら税理士・行政書士・司法書士のどの士業依頼するべき？
では、会社設立を思い立ち専門家に任せたいと思ったら、どの士業にお願いをすべきなのでしょうか？会社設立をするうえで行政書士・司法書士・税理士など様々の士業の名前を耳にします。実は専門家のなかでも「出来ること」と「出来ないこと」があります。ですので、あなたの会社設立の目的に沿って士業を選ぶのがポイントとなります。
① 行政書士
会社設立において飲食業・運送業・建設業などの許認可が必要な場合には、行政書士に依頼するのがベストでしょう。
ただし、設立登記の手続きは行えないため、設立登記のみ自分で行うかまたは司法書士に依頼する必要があります。
② 司法書士
許認可申請を必要とせず、法人設立のみをお願いしたいのであれば、設立登記まで行うことができる司法書士一択となります。
③ 税理士
税理士は税務関係の手続き・代行が主になりますので、登記手続き・定款の作成依頼はお願いできません。ですので、登記手続きをお願いしたいとなると司法書士に依頼するか、自分自身で行う必要があります。
なお、山本聡一郎税理士事務所では行政書士・司法書士など他の士業とも連携をとっておりますので、ご依頼いただければ、ワンストップで会社設立を行うことができます。
会社設立した後に税理士に依頼する5つのメリット
会社を設立したら、自分自身が思い描いていたビジョンを実現できると思ったら大きな間違いです。会社を運営していくうえでどうしても付きまとってくるのが税金です。
また、税金も申告納税方式という自分自身で取引を記録し、その金額を計算しなければならないのです。ですので、会社設立はスポットの業務ですが、会社設立後の運営においては、税理士を欠かすことはできないのです。会社設立した後に税理士に依頼するメリットをまとめてみました。
① 無駄な税金を節約することができる
税理士は税金に関する専門家ですので、そもそも法人で会社を設立すべきか・個人事業主でまずはスタートするべきなのか税金の観点から相談・提案をすることができます。
② 面倒くさい記帳を代行してくれる
税金を計算するうえで、どこへ売上を請求したのか、どこから何を購入したのかを日々の取引の記録をとらなければなりません。本業をおろそかにして記帳に多くの時間を費やしてしまったら本末転倒です。税理士なら記帳代行もお願いすることができます。
③ 融資等の資金繰りを相談することができる
税理士はあなたの税金を計算するうえで、会社の財政状況・業績を把握しなければなりません。融資に精通した税理士であれば、会社状況をくみとり、資金繰りの相談または金融機関の紹介を期待することができます。
また、創業時が一番資金繰りのつらい時期である一方で、日本政策金融公庫などがおこなう創業融資が受けやすい時期です。税理士であれば、創業計画書・資金繰り表のサポートも行うことができます。
④ 経営をしていくうえでのパートナーを作ることができる
会社設立をしたらどのような形態であれ、経営者となります。経営者になるとマーケティング手段をどうすべきか、どのタイミングで従業員を雇うべきか様々な悩みが生じます。そんな経営の中枢となる課題を気軽に誰かに相談することはできません。しかし、税理士であれば、経営状態を把握しているため最適なパートナーとなってくれるでしょう。
⑤ 売上販路や取引先を斡旋してもらうことができる
税理士は様々な業種のクライアントを抱えており、あらゆる人脈を持っている可能性があります。士業のみならず、時にはクライアントとクライアントをつなげ新たなビジネスチャンスを生み出してくれるかもしれません。
起業・開業・会社設立前の無料相談も承ります
山本聡一郎税理士事務所では、会社設立前の相談も受付けています。法人で起業するか個人事業主からスタートすべきかはもちろん、まだサラリーマンだけど将来的には創業を考えていきたいという方でも大歓迎です。税理士としてあらゆる業種をみてきたからこそ、背中を押すアドバイスのみならず、時には耳をふさぎたくなる現実的なアドバイスをしてしまうかもしれません。
無料相談を通じて、税理士がどんなサービスを提供してくれるか分かっていただけると思います。
