山本聡一郎税理士事務所では、納税者さまをはじめとする消費者全体の視点に立ち持続可能な社会の実現を目指す消費者庁が推奨する消費者経営推進しています。
弊所は、この取り組みに賛同し「山本聡一郎税理士事務所・消費者志向自主宣言」を策定いたしました。
消費者の視点を踏まえながら、SDGsの推進に取り組む消費者志向経営の趣旨に賛同し、行政や関係団体、消費者との連携のもとに、その促進に努めます。
このページの目次
経営理念
- 私たちは税理士業務を通して、納税者と行政の懸け橋となり、適正な税務申告の実現を行います。
- また、納税者様の会計を通じ、よりよい経営のサポートを行います。
- 私たちは納税者様と地球環境等に配慮し、日々、PDCAを繰り返しより良い企業を目指し、弊所の従業員がよりよい生活できるよう努力します。
取組方針
山本聡一郎税理士事務所の消費者志向経営の取組方針は以下の通りです。
コンプライアンス経営の推進
山本聡一郎税理士事務所は税理士業を主に創業を目指す方のサポートに注力しております。
税理士法の第１条は「税理士の使命」として
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
税理士は、税務の専門家であり、申告納税制度のもとで納税者と税務行政との間に公正な立場として業務を遵守しております。
また、企業を運営するうえで、様々な法令に遵守する必要があります。
山本聡一郎税理士事務所では、クライアント様にコンプライアンス経営をお願いする以上、弊所自体もコンプライアンス経営の徹底が必要だと考えております。
山本聡一郎税理士事務所では、税理士法・税法など各種法令を遵守するだけでなく、法令の目標を達成すべく研鑽に努めてまいります。
顧客満足度の向上
山本聡一郎税理士事務所は、税法などの法律に則った業務を行っております。
また税理士事務所は、消費者・クライアント様に奉仕するサービス業の側面もございます。
コンプライアンス経営の推進だけではなく、お客様に経営相談・融資相談・圃場金相談などご納得いただけるサービス提供を心がけています。
クライアント様からの連絡やと問い合わせがあったときは、不安を与えないようにレスポンスのスピードや専門用語を使わないわかりやすい説明ができることを重要視しております。
