創業融資をご検討中の方へ

創業融資は必要ないと考えている人へ

創業融資は必要ないと考えている人へ当たり前の話ですが、事業を行う上で最も重要なものが資金です。いくら赤字を出し、状況が悪くても資金があれば事業は継続可能です。今は自己資金が十分あり、融資を受ける必要がないと考える方もいるかもしれません。

ですが、開業後に事前想定できなかったリスクが発生することは十分に考えられます。中小企業庁のデータから、起業してから約3割の法人・個人事業主が廃業するといわれています。さらに3~5年後に生き残っている割合は全体の40%から60%と創業数年以内に撤退を余儀なくされているのです。

「こんなはずではなかった」となる前に、資金調達をしておくことが起業をするうえで大切です。

実は、創業時は最も資金調達がしやすいタイミングです。特に運転資金は創業時のタイミングでないと相談しづらくなります。また、創業融資は金融機関と事業者にとって初めての取引となります。

創業者は既に起業された方と違い、経営実績がありません。だからこそ、創業には「分かりやすい成功までのストーリー」としての事業計画が必要となります。

 

創業融資に一番強い金融機関 日本政策金融公庫

創業融資で一番頼りになるのは日本政策金融公庫です。この「日本政策金融公庫」とは、国の政策のもと民間の金融機関の補完を行う金融機関で、創業者にとって基本的な資金調達機関先の一つです。また経済振興の役割も担っている政府系金融機関であるため、低利で融資を受けられるのも魅力の一つです。日本政策金融公庫の中でも「国民生活事業」において、創業者に向けた融資を取り扱っています。主な創業者向けの融資は以下のとおりです。

 

新規開業資金

多くの創業者に当てはまる融資制度です。新規開業または開業7年以内が対象となります。

 

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性または、35歳未満か55歳以上であって、新規開業または開業後7年以内の方が対象となります。

 

中小企業経営力強化資金

融資を申し込むためには、次の2つの条件を満たす必要があります。

 

条件(1)市場の創出

経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等による市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)

 

条件(2)認定支援機関の指導

自ら事業計画の策定を行い、認定を受けた税理士、金融機関などの認定経営革新等支援機関による指導及び助言

 

創業融資を確実に勝ち取る方法は?

孫子の兵法に出てくる有名な一節に「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉があります。「戦いに勝とうと思うなら、まず相手のことを知らなければならない。相手を研究し、自分の得意・不得意についてよく理解すれば、どんな戦いでも勝つことができる」と解されています。

資格試験を思い浮かべてください。資格試験で合格点数を取るためには、その試験の出題範囲を確認し、過去にどのような問題が出たのか、その資格試験の概要を知る。そしてその試験の範囲内を勉強し、理解できないところを何度も復習し弱点を埋めることで資格士試験の合格に近づくことができます。

創業融資を確実に勝ち取る方法も同様で、創業融資において必要とする書類をどのように整えるべきか、そして創業計画書において事業内容を客観的に落とし込み、強み・弱みを明らかにし、経営するうえでいかに改善していくかがカギになります。

しかしながら、起業・創業する方にとっては、創業融資自体が未知の部分が多く、どのように書けば正解なのか分からないのではないかと思われます。また創業融資を確実に勝ち取れないことは致命傷となります。そこで、税理士をはじめとする専門家を活用することが創業融資を勝ち取る方法の最善策となります。

専門家といっても様々な分野がいますが、税理士に依頼することをおすすめします。融資はお金を借りることがゴールではありません。借り入れた資金を投資し、回収をおこない、回収した資金をもとに返済を行っていく必要があります。

税理士は、税務の専門家だけでなく、他の同業種の会計のサポートをしています。その経験を踏まえ、事業計画の作成段階で計画が実現可能か、そして、返済できる計画になっているかまでサポートできる唯一の専門家です。ですので、創業融資を確実に勝ち取るだけでなく、確実に返済できるまでサポートできるのは税理士がおすすめなのです。

 

 

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