顧問税理士を利用した方が良いケース

売上がいくらになったら顧問税理士をつけるべき

起業したら営業のみならず、税務や経理など他の業務も行わなければなりません。そこで検討すべきことは顧問税理士をどの段階で依頼すべきなのか。この顧問税理士をつけるタイミングをどうするかと悩まれている方も多いのではないかと思います。

弊所への無料相談で売上がいくらになったら顧問税理士をつけるべきかというとご相談をよく頂きます。その解答としましては、営業トークと捉えられるかもしれませんが、売上に関係なく起業をしたら顧問税理士をつけるべきとお答えしています。

理由としては、税務や経理をいくら丁寧にやったところで売上や利益を増やすことはありません。むしろ、会計は過去の取引を整理することの手続きなので、生産性はありませんし、そこに時間を費やすのであれば、営業活動をする、または思い切ってプライベートや家族サービスに時間を費やした方が有意義な時間を過ごせるのではないかと考えています。まさしく、タイムイズマネーです。

また、顧問税理士に支払う顧問料がもったいないという考え方もありますが、弊社基準の年間顧問料ベースで考えると約15万円~40万円の範囲内で一年間にやらなければならない会計や税務を丸投げできます。この金額は一般の新入社員の給与1~2か月分です。その報酬で1年間、税理士を雇えるのであれば決して高い支出ではないと考えております。

 

起業・創業前からも税理士に相談した方がいい

顧問税理士は会社を設立してからお願いするものという固定概念がありませんか?実は起業・創業前からも税理士にお願いするメリットがあります。例えば、「事業計画」や「創業計画」の策定です。これらの計画が絵に描いた餅ではなく、実現可能な計画になっているのか?自己資金だけで足りるのか?創業融資はいくら借りるべきなのか?など税務以外のアドバイスを受けることができます。

また、よくあるのが創業・開店準備に追われ全く税務手続きをしなかったために、青色申告などの税制の特典を受けることができなかったということがよくあります。そのような思わぬミスが無いように起業・創業を思い立ったら、税理士に相談するようにしましょう。

 

顧問税理士をつけるか迷ったら無料相談へ

山本聡一郎税理士事務所では、起業を考える人向けに無料相談を実施しております。また、創業前から顧問税理士を付けることにハードルが高い方に対し、起業や創業を考える人だけが利用できるサービスとして起業顧問サービスを提供しています。起業後の事業がスムーズに進むようにサポートをさせて頂きます。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0120549514電話番号リンク 問い合わせバナー