税理士をいつから頼むべきか?顧問契約のタイミング

税理士にいつから頼むべきか?は経営者の共通の悩み

経営者の仕事は営業だけではありません!

 起業・創業したらあなたは、どんな規模であれ経営者です。従業員を雇わなければ、経営者であっても自分の業務のみならず、営業、マーケティング、組織編成、税務や経理などの財務、時には雑務も行わなければなりません。

 事業が順調に動き始めたと同時に様々な業務に追われ、そろそろ顧問税理士を検討しようかと思うはず。では、実際、多くの経営者はいつの段階で顧問税理士を付けているのでしょうか?まだ、自分でも経理はできそうだし・・・顧問税理士をつけるタイミングをどうするかと悩まれている方も多いのではないかと思います。

あなたの時給と税理士報酬を比較してみよう

 税理士としてよく聞かれるのが、どのタイミングで顧問税理士をつけるべきかということ。本当、この質問は多いです。

 税理士としての営業トークとしては、起業したらつけるべきというのが正解だと思いますが、私の回答としては、自分自身の時給・日給と税理士報酬と比較したときに、どちらが上回るのか?自分自身の時給が税理士報酬より安い、つまり売上・利益がまだまだ少ないのであれば、税理士に依頼する分、税理士報酬がコストになってしまいます。

 一方、順調に売上や利益を出すことができれば、あなたの時給はおのずと上がってきます。その時給と税理士報酬を比較して、税理士報酬の方が安ければ顧問税理士をつけるタイミングだと考えています。

経理・税務は売上が伴わない業務

あなたがやっている経理は売上に貢献しますか?

 無料相談で来所いただいた経営者様の話です。その経営者様、領収書をノートに綺麗に貼っていました。これはとても素晴らしいことです。整理整頓はいい仕事を行う上で基本ですから。

 しかし、そのノートを見ると時系列も綺麗に並んでいます。これはこれで素晴らしいです。しかし、このレシートをわざわざ時系列ごとに並べて、ノートに貼っていく。この行為で将来の売上にいくら貢献するのでしょうか?その行為に生産性はあるのでしょうか?

 申し訳ありませんが、私はその行為に対し、生産性はないと思っています。弊所が推奨しているクラウド会計の会計Freeeでは、取引ごとに領収書を添付する機能があり、このお店で何を買ったんだろう?と思った時もネット上で検索することができる時代です。

 もちろん、仕訳の入力がバラバラでも会計ソフトで作る総勘定元帳は時系列かつ科目ごとに並んでいます。もはや、経理はパソコンではなくスマホでもできる時代になっています。

税理士は経理・財務のアウトソーシングとして使うべき

 上述の通り、経理処理に生産性はないと考えています。これは、本当に経営者のあなたがやるべき仕事なのか、もう一度考えてみてください。

 もし、経理の作業時間がなくなったら、あなたは何をするべきでしょうか?私はよくクライアントや新規相談の方に伝えるが、

 領収書を入力してる暇があるなら、営業活動か家族サービスに使ってください!

 どんな偉い人でも、生まれたての赤ん坊でも時間は平等です。その時間をいかに有意義使うかが、経営する上で成功するか失敗するかの分かれ道です。まさしく、タイムイズマネーです。

それでも税理士に払うお金がもったいない・・・

 それでも顧問税理士に支払う顧問料がもったいないという考え方もあるかもしれません。一度、弊所の料金表を覗いてみてください。

山本聡一郎税理士事務所/料金表

 もちろん、年間の報酬としては決して安いものではありません。しかし、経理のために一人雇うことを考えてみてください。人件費を上げなければ人が雇えない時代、月換算で法人であれば月2万円で経理を丸投げできるのであれば決して高い金額では無いと考えています。

 それでも、高いと思うのであれば、自分自身で勉強して経理・会計をやっていきましょう。自分の手で経営を把握することはとても重要です。

起業・創業前からも税理士に相談した方がいい

創業前に税理士に相談すれば事前にトラブルを防ぐことができます

 税理士は会社を立ち上げてから関わるもの。そんな固定概念はありませんか?私自身は、創業する前だからこそ税理士に相談するべきだと考えています。

 例えば、何も考えずに法人を作ってしまった。そんな方は以下のような問題にぶつかるかもしれません。

合同会社・株式会社を設立したのに法人口座が作れない?その理由と解決策

あなたが作った創業計画には実現性はありますか?

 また、事前に税理士に相談するべきことは「事業計画」や「創業計画」の策定です。これらの計画が絵に描いた餅ではなく、実現可能な計画になっているのか?自己資金だけで足りるのか?創業融資はいくら借りるべきなのか?など税務以外のアドバイスを受けることができます。

 なぜ税理士ができるのか?それは、税理士はあなたと同業のクライアントを持ち、成功事例や失敗事例の裏側の情報を持っているからです。実際には、このような経費がかかるからもっと、厳しめに計画を作った方がいいと、時には厳しい現実を見てしまうかもしれません。

創業したら税務手続きや他の手続きがあります

 よくあるのが創業・開店準備に追われ全く税務手続きをしなかったために、青色申告などの税制の特典を受けることができなかったということがよくあります。もっと早めに相談してくれたらよかったのに・・・そのような場面がたくさんあります。

 だからこそ、創業を検討をしたら税理士に一度相談してみてください。

創業を検討したらぜひ無料相談を利用してください

 山本聡一郎税理士事務所では、起業を考える人向けに無料相談を実施しております。相談したら、営業をガツガツされるのでは?と思うかもしれません。

 決して営業することもありませんし、相談者から希望がなければ料金の話をすることもありません。なぜなら、税理士を必要としていない人に営業するだけ時間がもったいないですから。

 繰り返しになりますが、時間は平等です。いかに時間を有効に使うかが経営に関わらず、重要です。

 相談にのってくれる税理士がどんな人だろうと興味がありましたら、こちらのページを覗いていただけると幸いです。

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