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円安が追い風に！消費税還付も？海外ビジネスのメリットとリスク
グローバル化が進み、国内市場だけでなく海外市場に目を向ける企業が増えています。
特に近年は円安傾向が強まり、「外貨を稼ぐ」ことへの関心が高まっています。
海外ビジネスには、国内ビジネスにはない魅力的なメリットが存在する一方で、注意すべきリスクも多く潜んでいます。
今回は、税理士の視点から、海外ビジネスのメリットと、知っておくべき消費税還付の仕組み、そして見過ごせないリスクについて解説していきます。
円安は海外ビジネスの追い風！平均単価が上がる仕組み
円安が進むと、海外の顧客から見た日本の商品やサービスは相対的に安価になります。
例えば、100ドルの商品を輸出する場合、1ドル100円の時には1万円の売上でしたが、1ドル150円になると1万5千円の売上として計上できることになります。
このため、海外の顧客が同じ金額で購入できる日本の商品やサービスの量が増え、結果として日本円換算での売上額が増加する可能性があります。
つまり、海外向けビジネスにおいては、円安は平均単価の上昇につながる大きなメリットと言えるでしょう。
世界市場の大きさを味方に！国内人口の限界を超えるチャンス
日本の人口は減少傾向にありますが、世界の人口は増加の一途を辿っています。
海外ビジネスを展開することで、国内の人口という限られた市場から解放され、世界中の潜在的な顧客をターゲットにすることが可能になります。
巨大な市場を相手にビジネスを展開することは、売上拡大の大きなチャンスとなり、事業の成長を加速させる可能性があります。
言語や文化、商習慣の違いを乗り越える必要はありますが、その先に広がる可能性は計り知れません。
海外ビジネスのメリット！消費税還付の仕組みとは？
海外向けに商品やサービスを販売する場合、一定の条件を満たすと、日本国内で課税された消費税の還付を受けることができる場合があります。
これは、日本の消費税が「国内で消費されるもの」に課税されるという原則に基づいているためです。
消費税の制度の仕組みを押さえたいと考えられている方はこちらの記事がおすすめです。
インボイス制度はなぜ導入？消費税の仕組みからわかりやすく解説
消費税還付の仕組みとは（輸出免税）
・輸出取引は消費税が免除
海外への商品の輸出や、海外へのサービスの提供は、日本の消費税法上「輸出取引等」として扱われ、消費税が免除されます。
・仕入れや経費には消費税が発生
輸出のために国内で商品を仕入れたり、海外への販売活動に必要な経費を支払ったりする際には、原則として消費税が課税されています。
・還付の可能性
輸出売上にかかる消費税額はゼロである一方、仕入れや経費で支払った消費税額がある場合、その差額について一定の手続きを行うことで還付を受けることができるのです。
ただし、消費税の還付を受けるためには、課税事業者であること、輸出取引であることを証明する書類を保管していること、そして原則課税方式で消費税の申告を行っていることなどの条件を満たす必要があります。
●参考サイト
海外ビジネスのリスクも理解しておこう
魅力的なメリットがある一方で、海外ビジネスには以下のようなリスクも存在します。
郵送コストの負担（物販の場合）
海外への商品の郵送には、国内配送よりも高額なコストがかかる場合があります。
送料を誰が負担するのか、価格設定にどう反映させるかなどを慎重に検討する必要があります。
国際物流の不安定性
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや、国際情勢の変動などにより、国際物流がストップしたり、大幅に遅延したりするリスクがあります。
サプライチェーンの寸断や納期遅延は、ビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
為替変動リスク（円高）
円安は追い風になりますが、逆に円高になった場合には、海外での売上を日本円に換算した際の金額が大幅に減少する可能性があります。
為替ヘッジなどの対策を検討することも重要です。
異文化・商習慣の違いによる失敗
日本人の感覚とは異なる商習慣や文化を持つ相手との取引では、意思疎通の失敗や予期せぬトラブル、詐欺などに遭うリスクも伴います。
事前の調査や信頼できる現地に詳しいパートナーの選定が重要です。
言葉の壁
海外の顧客や取引先とのコミュニケーションには、言語の壁が存在します。
最低限の英語力は必須となる場合が多く、必要に応じて通訳を雇ったり、AIツールを活用したりする準備も必要です。
ただし、AIに頼りすぎるのではなく、経営者自身も基本的なコミュニケーション能力を身につけておくことが望ましいでしょう。
まとめ
円安は海外ビジネスにとって大きなチャンスとなり、市場の拡大や消費税還付といったメリットも期待できます。
しかし、郵送コスト、物流リスク、為替変動リスク、異文化・商習慣の違い、言葉の壁といったリスクも十分に理解しておく必要があります。
海外ビジネスへの進出は、慎重な市場調査とリスク管理が不可欠です。
税理士をはじめとする専門家と連携し、メリットを最大限に活かしつつ、リスクを最小限に抑える戦略を立てることが、グローバル市場で成功するための鍵となるでしょう。
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自己破産したら滞納した税金はどうなる？知っておくべき税金のルール
「借金が膨らんでどうにもならない…」そんな状況に追い込まれ、自己破産を検討する方もいらっしゃるかもしれません。
自己破産は、借金から解放されるための最終的な手段の一つであり、「自己破産すれば、借金だけでなく、税金の支払いからも解放される！」とイメージされている方も少なくありません。
しかし、結論から申し上げますと、自己破産をしても、原則として税金の支払いが免除されることはありません。
今回は、自己破産における税金の取り扱いについて、税理士の視点から詳しく解説していきます。
自己破産で免責される借金と免責されないもの
自己破産の手続きでは、「免責許可の決定」を受けることで、多くの借金の支払い義務が免除されます。
しかし、すべての債務が免責の対象となるわけではありません。
法律（破産法）では、以下の債務は原則として免責されないと定められています。
破産しても支払い義務が残るもの
税金は、破産しても支払い義務がある非免責債権に該当します。
その他の非免責債権は下記の通りです。
- 税金
- 社会保険料
- 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金
- 故意または重過失による不法行為に基づく損害賠償請求権（交通事故の慰謝料など）
- 養育費、婚姻費用
- 従業員の給料、退職金
- 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
- 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権
このように、税金は非免責債権の代表的なものとして明確に定められています。
なぜ税金は免責されないのか？
税金が自己破産で免責されない主な理由は、大きく３つ挙げられます。
①公共性の高さ
税金は、国や地方公共団体の運営に必要な財源であり、公共サービスの提供を支える重要な役割を担っています。
その支払いを免除することは、社会全体の公平性を損なうと考えられています。
一人一人が税金を納めることで、社会の治安が維持され、質の高い福祉や医療サービスを受けられる体制が整っています。
個人の都合で納税を免除していたらそれらの仕組みが破綻してしまいます。
②国民の義務
納税は、国民の基本的な義務の一つとされています。（日本国憲法 第３０条にも、国民の納税の義務について定められています。）
個人の経済状況によってその義務が免除されることは、そもそも憲法の趣旨に反することになるのです。
③強制徴収の必要性
税金は、法律に基づいて強制的に徴収されるべきものであり、個人の意思によって支払いを免れるべきではないという考え方があります。
個人の経済的な困窮を理由に、社会全体で支えるべき公共サービスの原資である税金の支払いを免れることは、制度の趣旨として認められていないのです。
税金を滞納したまま自己破産した場合
税金を滞納したまま自己破産の手続きを進めた場合でも、税金の支払い義務は残ります。
自己破産の手続き自体は進められますが、免責許可決定が出ても、滞納している税金については、引き続き支払う必要があります。
税金の滞納が続くと、延滞税が発生したり、財産の差し押さえなどの強制執行が行われる可能性もあります。
延滞期間によって利率は異なり、最大で年14.6%となる可能性がありますが、現在は特例によりそれより低い利率が適用されています。
詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。
税金の滞納で困った場合の相談先
自己破産を検討するほど経済的に困窮している状況で、税金の滞納がある場合は、一人で悩まずに早めに専門機関に相談することが重要です。
①税務署・市町村役場の税務課
納税の猶予や分割納付など、状況に応じた相談に乗ってくれる場合があります。
できるだけ早めに相談に行くようにしましょう。
税金を滞納したまま放置すると、預貯金や土地建物・車など差し押さえを受ける場合があります。
②税理士
税金の専門家として、個別の状況に応じたアドバイスや、納税に関する手続きのサポートを受けることができます。
一人で抱え込まずに、早めに専門家に相談するようにしましょう。
③弁護士
債務整理全般の専門家として、自己破産の手続きだけでなく、税金を含めた債務全体の解決策を検討してくれます。
また弁護士と税理士が連携することで、より最適な提案が可能になります。
もちろん、全ての自己破産案件で弁護士と税理士の連携が必須というわけではありませんが、税金の問題が絡む場合や個人事業主の場合など、事案が複雑になればなるほど、両専門家が連携することで、よりスムーズかつ適切な手続き進行が期待できます。
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まとめ
自己破産は、多重債務から解放されるための重要な手段ですが、税金は原則として免責の対象外です。
税金の滞納がある場合は、自己破産を検討している段階で、税務署や専門家への相談を検討することが大切です。
税金の支払いは国民の義務であり、その公共性の高さから免責されないということを理解し、適切な対応を取りましょう。
