経営・マーケティング

資金繰り表の作り方｜無料エクセルテンプレート付きで初めてでも作れる【名古屋の税理士が解説】

2026-11-12

「利益は出ているはずなのに、口座のお金が足りない」「融資の相談で、資金繰り表を出してほしいと言われた」。創業してまもない経営者から、よく聞く悩みです。

結論： 資金繰り表とは、毎月の現金の入金と出金、そして月末に手元に残る現金を、数か月から1年先まで予定として並べる表です。作り方は「前月からの繰越 → 入金の予定 → 出金の予定 → 借入と返済 → 翌月への繰越」の順に、月ごとに書いていくだけです。この記事の自動計算つきエクセルテンプレートを使えば、初めての方でも作れます。

資金繰り表とは？わかること

資金繰り表は、「いつ、いくら入金があり、いつ、いくら出ていくか」を月ごとにまとめた表です。決算書が過去の成績を示すのに対し、資金繰り表はこれから先のお金の動きを見通すために作ります。

資金繰り表を作ると、次のことがわかります。

  • 何月に、いくら現金が足りなくなりそうか
  • 借入が必要な時期と、おおよその金額
  • 賞与や税金の支払いなど、出金が重なる月
  • 借入金の返済を続けられるか

損益計算書・試算表・キャッシュフロー計算書との違い

 
書類 何を示すか 過去か未来か 主な使い道
損益計算書 一定期間の売上・費用・利益 過去 決算、税金の計算
試算表 帳簿の集計（決算前の途中経過） 過去 月次の業績確認、融資の審査資料
キャッシュフロー計算書 一定期間に現金がどう増減したか 過去 資金の流れの分析（会社法の計算書類には含まれない）
資金繰り表 毎月の入金・出金の予定と月末の残高 未来（予定） 資金不足の予防、借入の計画
 

損益計算書の「利益」と、手元の「現金」は一致しません。売上を計上しても入金が翌月以降になったり、借入金の返済が費用にならなかったりするためです。キャッシュフロー計算書については「黒字なのに現金がない！？資金繰りに欠かせないキャッシュフロー計算書とは」で説明しています。

資金繰り表の作り方（5ステップ）

ステップ1　期間と単位を決める

まずは月ごと・12か月分で作るのがおすすめです。資金が厳しい時期は、月をさらに上旬・中旬・下旬に分けたり、週単位にしたりすると、支払日の直前の不足に気づけます。

ステップ2　月初の現金・預金の残高を入れる

1か月目の「前月からの繰越」に、月初の現金と預金の合計を入れます。2か月目からは、前の月の「翌月への繰越」がそのまま入ります。

ステップ3　入金の予定を書く（経常収入）

本業での入金を書きます。ここで大切なのは、売上が立った月ではなく、実際に入金される月に書くことです。掛けで売った代金は、取引先の支払日に合わせて入金月をずらします。

ステップ4　出金の予定を書く（経常支出）

仕入、外注費、人件費、社会保険料、家賃、水道光熱費、税金など、本業での出金を書きます。こちらも実際に支払う月に書きます。

ステップ5　設備の購入と借入・返済を書き、月末の残高を出す

設備や車両の購入（経常外収支）と、借入・返済（財務収支）を書きます。最後に、次の式で月末の残高を出します。

翌月への繰越 ＝ 前月からの繰越 ＋（経常収入 − 経常支出）＋ 経常外収支 ＋ 財務収支

記入例（数字はすべて架空です）

開業1か月目に設備を150万円で購入し、200万円を借り入れた小さな店舗の例です。

 
項目 1か月目 2か月目 3か月目
前月からの繰越 2,000,000 2,070,000 1,830,000
経常収入 計 600,000 900,000 1,050,000
経常支出 計 1,030,000 1,140,000 1,170,000
経常収支 −430,000 −240,000 −120,000
経常外収支（設備の購入） −1,500,000 0 0
財務収支（借入） 2,000,000 0 0
翌月への繰越 2,070,000 1,830,000 1,710,000
 

開業直後は経常収支がマイナスになりやすく、借入がなければ1か月目で資金が尽きていたことがわかります。

作るときのコツと注意点

  • 入金日・支払日で書く： 売上や経費が発生した月ではなく、お金が動く月に書きます。
  • 税込みの金額で書く： 実際に動くお金は税込みです。消費税は、納付する月に「税金」としてまとめて書きます。
  • 支払月がずれる出金を忘れない： 賞与、社会保険料、源泉所得税・消費税・法人税などの納付、借入金の返済は、毎月同じとは限りません。
  • 入金は控えめ、出金は多めに見積もる： 楽観的な数字で作ると、不足に気づくのが遅れます。
  • 毎月、予定と実績を比べて直す： 一度作って終わりにせず、月に1回は実際の残高と比べて先の月を見直します。

当事務所でよく見るのは、融資金が口座に入ったことで気が緩み、必要のない支出まで増えて、気づいたら資金が足りなくなっているケースです。融資を受けた後こそ、資金繰り表で毎月の残高を確認してください。

エクセルで作る：無料テンプレート

当事務所オリジナルの資金繰り表テンプレートを、登録なしで無料でダウンロードできます。

  • 12か月分の資金繰り表（自動計算つき）
  • 月末の残高が「安全ライン」を下回る月を赤色で表示
  • 架空の数字を入れた記入例と、使い方の説明つき

資金繰り表テンプレート（Excel）をダウンロードする

使い方は、開始月と月初の残高を入れ、あとは入金・出金の予定を白いセルに入力するだけです。合計と翌月への繰越は自動で計算されます。

会計ソフト（freee会計）で作る・管理する

会計ソフトを使っている場合は、ソフトの機能で資金繰りを確認できます。freee会計の「資金繰りレポート」（［分析・レポート］メニュー →［資金繰りレポート］）でできることは、主に次のとおりです。

  • 入金・出金を「営業収支」「投資収支」「財務収支」に分けて、勘定科目別に集計する（この記事の経常収支・経常外収支・財務収支とほぼ同じ考え方です）
  • 「未決済取引」をONにすると、売掛金の入金予定や買掛金の支払予定も含めて表示する。決済期日を過ぎたままの取引には印が付く
  • 「想定入出金」を登録して、これから先の資金繰りをシミュレーションする
  • 月末の現金残高をグラフで確認する

使うときの注意点は、取引に決済期日を入れておくことです。決済期日が入っていない取引は、月末の残高に集計されず「決済期日未設定」として別に表示されます。なお、資金繰りレポートを使えるのは一部の料金プランです。お使いのプランが対象かは、freeeのヘルプで確認してください。

当事務所では、freee会計の資金繰りレポートで、お客様の入出金の予定を確認しています。日々の記帳と口座の動きが反映されるため、エクセルで一から作るより手間を減らせます。

融資の申込と資金繰り表

融資の審査では、借りたお金をどう使い、どのように返済していくかを説明する必要があります。資金繰り表を作っておくと、必要な金額と借りる時期、返済の見通しを、数字で説明しやすくなります。金融機関から指定の様式がある場合は、その様式で作ってください。

創業時の融資の全体像は「名古屋で創業融資を受ける完全ガイド」、日本政策金融公庫の申込手順は「日本政策金融公庫の創業融資｜申込の流れと必要書類チェックリスト」で説明しています。

資金繰り表で「足りない」とわかったら

不足する月が見えたら、早めに手を打ちます。

  • 入金を早める・支払いを遅らせる： 取引先との入金・支払の条件を見直します。
  • 支出を見直す： 急ぎでない設備投資や経費の時期をずらします。
  • 融資を受ける： 日本政策金融公庫や、愛知県・名古屋市の制度融資を検討します。制度融資は「創業融資の流れ（愛知県・名古屋市の制度融資）」で説明しています。
  • 共済の貸付を使う： 小規模企業共済に加入している場合は、貸付制度を使える場合があります（「小規模企業共済の貸付」）。

資金が足りなくなってからでは、選べる手段が少なくなります。資金繰り表は、不足の数か月前に気づくための道具です。

よくある質問

資金繰り表の作成は義務ですか？

会社法で株式会社・合同会社に作成が義務づけられている計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（合同会社は社員資本等変動計算書）、個別注記表の4つで、資金繰り表は含まれていません。ただし、資金不足を防ぐため、また融資の相談で資金の見通しを説明するために、作っておくことをおすすめします。

資金繰り表は何か月先まで作ればよいですか？

まずは12か月先までを目安に作り、資金に余裕がない時期は、直近の数か月を週単位や旬単位で細かく見るのがおすすめです。

資金繰り表は税込みで書くべきですか？

税込みで書きます。実際に入金・出金されるのは税込みの金額だからです。消費税は、納付する月に支出として書きます。

資金繰り表は誰が作るのですか？

小さな会社や個人事業では、経営者自身が作るのが一般的です。数字の入れ方がわからない場合や、融資の相談に使う場合は、税理士と一緒に作ると精度が上がります。

資金繰り表は無料で作れますか？

この記事の無料テンプレート（Excel）を使えば、費用をかけずに作れます。会計ソフトを使っている場合は、ソフトの資金繰りの機能も活用できます。

まとめ

  • 資金繰り表は、これから先の入金・出金と月末の残高を月ごとに見通す表
  • 作り方は「繰越 → 入金 → 出金 → 借入・返済 → 繰越」の5ステップ
  • 売上ではなく入金日、経費ではなく支払日で、税込みの金額を書く
  • 足りない月が見えたら、数か月前から手を打てる

資金繰りや融資の準備に不安がある方は、山本聡一郎税理士事務所にご相談ください。名古屋・愛知の創業者や経営者の資金繰りを、freee会計の導入から融資の準備までサポートしています。詳しくは「創業融資サポート」をご覧ください。

この記事の執筆・監修

山本聡一郎（税理士）
山本聡一郎税理士事務所 代表
名古屋税理士会 中支部所属（税理士登録番号 第141212号）
認定経営革新等支援機関
プロフィール・事務所概要

最終確認日：2026年11月6日

【銀行が融資したくなる決算書】個人事業主・法人別の審査対策と試算表活用法

2026-10-26

融資の審査で決算書の提出を求められ、言われるままに書類を用意したけど結果は否決。

担当者からは「今回は見送りとなりました」の一言だけ。何がいけなかったのか、誰も教えてくれない。

そんな経験をお持ちの経営者は多いのではないでしょうか。

実は、融資が通らない経営者の多くが見落としているのが「銀行の視点」です。

決算書は税務申告のための書類であると同時に、銀行が融資判断をするための最重要資料でもあります。

銀行が決算書のどこを見て、何を判断しているかを知ることが、融資審査を通過するための第一歩です。

この記事では、銀行の審査基準から個人事業主・法人それぞれの対策、弱い決算書でも融資を有利に進める方法まで、名古屋のITに強い税理士の視点から体系的に解説します。

1.銀行は「返せるかどうか」で融資を決める

銀行が融資審査で最も重視するのは、担保の有無でも事業規模でもありません。

シンプルに言えば、「この経営者は貸したお金をちゃんと返せるか」という一点です。

かつては不動産担保や保証人を重視する傾向がありましたが、現在は金融庁の方針もあり、事業の収益力・返済能力を中心に審査する「事業性評価」が主流になっています。

●参照：金融庁　平成 26 事務年度 金融モニタリング基本方針 （監督・検査基本方針）

つまり、担保がなくても、事業がしっかり利益を生み出していれば融資が受けられる時代です。

逆に言えば、担保があっても利益が出ていない事業には融資が難しくなっています。

経営者が「返せる根拠」を数字で示せるかどうかが、融資の可否を分けます。

2.銀行融資で提出を求められる書類とは

融資申請の際、銀行から求められる主な書類は以下の3種類です。

それぞれの役割を理解しておくことで、準備の漏れを防ぎ、審査をスムーズに進められます。

決算書

法人の場合は「法人税申告書の決算書一式」、個人事業主の場合は「確定申告書・青色申告決算書（または収支内訳書）」が該当します。

銀行が最も重視するメイン資料で、過去2〜3期分の提出を求められるのが一般的です。

決算書は「過去の経営実績」を示す書類であるため、直近の決算から日数が経過している場合は内容が古くなります。

その補完として試算表が重要な役割を果たします。

試算表（個人事業主・法人ともに必須）

試算表とは、月次ベースで集計した収支の一覧表です。

決算書が「年間の決算」であるのに対し、試算表は「今この時点の業績」を示します。

銀行への融資申請には、個人事業主・法人を問わず、直近の試算表の提出を求められるケースが多いです。

なお、日本政策金融公庫の場合、法人は決算後6か月以上経過している場合に試算表の提出が必要とされています。

個人事業主については公庫のルール上は任意ですが、直近の業績を示す資料として準備しておくことを推奨します。

試算表が提出できない状態（未作成・数字が未締め）では、審査がスムーズに進まないケースもあります。

月次でしっかり作成・管理しておくことが前提条件です。

●参照：日本政策金融公庫　小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】

勘定科目内訳書などの附属明細

勘定科目内訳書とは、売掛金・借入金・役員報酬などの科目について、相手先や金額を一覧で示した書類です。

「決算書の数字の裏付け」として銀行が確認します。

たとえば売掛金が多い場合、「どの取引先にいくら請求しているか」を内訳書で確認することで、回収リスクを判断します。

内訳書が雑だったり、記載が曖昧だったりすると、それだけで審査の印象が悪くなります。

●参照：日本政策金融公庫　小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】

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3.銀行が貸借対照表で真っ先にチェックする5つのポイント

貸借対照表（BS）は会社の「財産と借金の一覧」です。

銀行は融資審査においてBSから会社の安全性・返済能力を確認します。

特に注目される5つのポイントを解説します。

現預金は月商の2〜3か月分あるか

銀行が最初に目を向けるのが現預金の残高です。

一般的に「月商の2〜3か月分以上の現預金がある会社は資金繰りが安定している」と判断されます。

現預金が少ない場合、売上の回収が遅れたり、急な支出が発生したりした際に資金が枯渇するリスクがあります。

銀行は「この会社は日常的に資金不足になりやすい体質ではないか」を確認しているのです。

逆に現預金が多すぎる場合も「なぜこれほど手元にあるのか」と疑問を持たれることがあります。

既存の借入金の返済原資として積み立てているなど、理由を説明できるようにしておくことが大切です。

自己資本比率──融資通過ラインの目安

【計算式】自己資本比率（%）＝ 純資産 ÷ 総資産 × 100 

（純資産：貸借対照表の純資産の部の合計　総資産：資産の部の合計）

自己資本比率は会社の財務的な安定性を示す指標です。

この比率が高いほど、借入金に頼らずに事業を運営できていることを意味します。

中小企業庁「2021年版中小企業白書」によると、中規模企業の自己資本比率は2019年度時点で約42.8%、小規模企業は約17.1%となっています。

●参照：中小企業庁 2021年版中小企業白書　第1節　中小企業の財務基盤・収益構造と財務分析の重要性

融資審査における実務上の目安としては20〜30%以上とされることが多いですが、業種によって平均値が大きく異なるため、同業種の平均値と比較することが重要です。

業種別の経営指標については、日本政策金融公庫が「小企業の経営指標調査」を公表しており、自社の業種の平均値を確認する際に活用できます。

●参照：日本政策金融公庫　小企業の経営指標調査

借入金の返済能力（債務償還年数）

【計算式】債務償還年数（年）＝ 借入金残高 ÷（税引後利益 ＋ 減価償却費）

ここで出てくる「減価償却費」とは、設備や機械などの資産価値の目減り分を毎年費用として計上するものです。

帳簿上は費用ですが、実際には現金が社外に出ていかないため、返済原資として加算できます。

【計算例】 

借入金残高：3,000万円 税引後利益：250万円 減価償却費：50万円

3,000万円 ÷（250万円 ＋ 50万円）＝ 10年

※減価償却費が大きいほど返済原資が増え、債務償還年数は短くなります。

債務償還年数銀行の評価融資審査への影響
5年以内◎ 非常に良好融資審査で高評価。追加融資も受けやすい
5〜10年○ 良好問題なし。標準的な返済能力とみなされる
10〜15年△ 要注意審査が通る場合もあるが、説明が求められやすい
15〜20年▲ 懸念あり融資審査で慎重に判断される。改善策の提示が必要
20年超× 危険水域審査否決のリスクが高い。抜本的な改善が必要

●参照：国税庁　No.2100 減価償却のあらまし

売掛金・在庫の回転は正常か

売掛金が多い場合、銀行は「本当に売掛金を回収できるのか」を確認します。

長期間未回収の売掛金は「不良債権」として資産から除外して評価されます。

特に関係会社や個人への売掛金は回収リスクが高いとみなされることがあります。

同様に在庫も、「売れない在庫を抱えていないか」を確認されます。

在庫の回転期間が業種平均より著しく長い場合は、不良在庫とみなされ資産価値を低く評価されることがあります。

売掛金・在庫の明細については勘定科目内訳書でしっかり説明できる状態にしておくことが重要です。

決算書の数字と実態がかけ離れていないか

銀行は提出された決算書をそのまま受け入れるわけではなく、内部で「実態バランスシート」への修正を行います。

経営者がこの事実を知らないまま融資に臨むと、自分では「問題ない決算書」と思っていても、銀行側の評価が大きく下がっているケースがあります。

銀行が行う主な修正項目は以下の通りです。

  • 役員貸付金：回収の見込みがなければ資産から除外
  • 不良在庫・不良売掛金：回収・換金できないと判断されれば評価額を減額
  • 含み損のある不動産：帳簿価額ではなく時価で再評価し、純資産を減額
  • 保険積立金：解約返戻金ベースで再計算

これらを銀行に指摘される前に自分で把握し、説明できる状態にしておくことが、審査での信頼につながります。

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4.損益計算書で銀行が見る3つのポイント

損益計算書（PL）は「1年間でどれだけ稼いで、どれだけ使ったか」を示す書類です。

銀行はPLから会社の収益性と返済能力を読み取ります。

営業利益・経常利益・当期純利益はプラスであるか

PLには複数の利益段階があります。

  • 営業利益：本業の稼ぎ。本業でどれだけ稼げているかを示す最重要指標
  • 経常利益：営業利益に金融収支（支払利息など）を加減したもの。借入コストを含めた実力値
  • 当期純利益：税金・特別損益を含めた最終的な利益

銀行が特に重視するのは「営業利益」と「経常利益」で、本業できちんと利益を出しているかどうかが重要です。

たとえ当期純利益が赤字でも、不動産売却など一時的な特別損失が原因であれば、営業利益・経常利益がプラスであれば評価されます。

「なぜこの利益段階で黒字・赤字になっているのか」を自分の言葉で説明できることが重要です。

実際に返済に使える現金が確保できるか

【計算式】返済原資（簡易CF）＝ 税引後利益 ＋ 減価償却費 

先述の通り、減価償却費は帳簿上の費用ですが実際には現金が社外に出ていかないため、返済原資として加算できます。

たとえば、税引後利益が100万円でも減価償却費が300万円あれば、返済原資は400万円です。

「赤字だけど減価償却費が大きい」会社は、見た目より返済能力が高いケースがあります。自社の数字を計算し、銀行との面談で活用しましょう。

3期分の推移がトータルで上向きであるか

銀行は直近1期だけでなく、過去3期分の推移を確認します。

1期だけを点で見るのではなく、「線として上向きか下向きか」を判断します。

1期だけ黒字でも前2期が赤字であれば「たまたま黒字になっただけでは？」と懸念されます。

逆に1期赤字でも、「前2期は黒字→今期は一時的要因で赤字→直近の試算表では回復中」という文脈を示せれば、評価が上がることもあります。

3期分の数字をトータルで上向きのストーリーとして語れるかどうかが、審査官を納得させるカギです。

自社の決算書が銀行にどう評価されているか、気になりませんか？

「BSとPLの数字は把握しているけど、銀行の視点で見るとどうなのか不安」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

名古屋市のITに強い税理士事務所が、クラウド会計を活用しながら融資審査に強い決算書づくりをサポートします。

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5.融資審査で通りやすい個人事業主の特徴

個人事業主の場合、法人の決算書に相当するのが「確定申告書」と「青色申告決算書（または収支内訳書）」です。

これらが銀行に提出するメイン資料となります。融資審査で通りやすい個人事業主には、いくつかの共通した特徴があります。

青色申告を行っている

個人事業主が銀行融資を申請する際、白色申告では貸借対照表（BS）と損益計算書（PL）を提出できません。

白色申告の提出書類は「収支内訳書」のみであり、銀行が審査で最も重視するBSとPLが存在しないため、そもそも審査の土台に乗れない場合があります。

一方、青色申告では複式簿記による記帳が義務付けられており、BSとPLを含む「青色申告決算書」を作成・提出できます。

銀行はこれをもとに財務状況を詳細に確認できるため、審査において圧倒的に有利です。

また、青色申告では最大65万円の特別控除が受けられます（e-Taxでの電子申告または電子帳簿保存が要件、令和2年分以降）。

この控除により課税所得が適正に計算され、利益の実態が正確に反映された申告書となるため、銀行からの信頼も高まります。

融資を検討している個人事業主で、まだ白色申告をしている方は、早急に青色申告への切り替えを検討することをお勧めします。

●参照：国税庁　青色申告特別控除の適用要件について

正しい経費の計上・按分ができている

個人事業主が注意すべきは、事業経費と個人的な支出の混同です。

自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費などは、事業使用割合に応じた「按分」が必要です。

銀行は経費の内容を確認し、「業種に照らして不自然に多い経費がないか」をチェックします。

たとえば、飲食業でもないのに接待交際費が売上の20%を占めていたり、経費が多すぎて利益がほぼゼロになっていたりすると、審査の印象が悪くなります。

正しい按分ルールを徹底し、私的な支出を事業経費に混入させないことが、健全な申告書と融資審査の通過につながります。

利益率が業種平均から大きく外れていない

銀行は業種ごとの平均的な利益率を把握しています。

自社の利益率が業種平均と大きくかけ離れている場合、「なぜこの利益率なのか」を説明できなければ不信感を持たれます。

利益率が著しく低い場合は経費過多・価格競争力の低下が疑われ、逆に高すぎる場合は「売上や経費の計上に問題がないか」を疑われることもあります。

日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」で業種別の平均指標を確認し、自社の数字と比較しておきましょう。

●参照：日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」

6.融資が通りやすい法人は何が違うのか

法人の融資審査でも基本的な審査ポイントは個人事業主と共通ですが、法人特有の論点があります。

融資が通りやすい法人には次のような共通点があります。

決算前から税理士と連携し、決算書を戦略的に整えている

融資が通りやすい法人は、決算が終わってから「どう見せるか」を考えるのではなく、決算前から税理士と連携して「銀行に評価される決算書」を意識して数字を整えています。

具体的には、役員報酬・減価償却の方針・在庫評価・引当金の計上など、決算書の数字に影響する意思決定を期中から行います。

決算後に数字を動かすことはできませんが、決算前であれば合法的な範囲で最適化が可能です。

「決算書は税申告のためだけのもの」という認識から脱却し、「融資審査のための経営資料」として戦略的に活用することが、融資に強い会社への第一歩です。

適切な役員報酬を設定している

役員報酬は、法人の利益と経営者個人の所得の両方に影響します。

役員報酬を高く設定しすぎると法人の利益が圧縮され、融資審査での評価が下がります。

一方、低すぎると経営者個人の返済能力への信頼が薄れます。

銀行は「役員報酬を差し引いた後でも法人に十分な利益が残っているか」を確認します。

また、役員報酬は原則として期中変更ができない（事業年度開始から3か月以内の改定のみ認められる）ため、期初の設定が重要です。

税理士と相談しながら、法人の利益確保と経営者の生活費のバランスが取れた役員報酬を設定しましょう。

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将来性のある事業である根拠を数字で示している

スタートアップや創業間もない会社は、決算期数が少なく過去の実績で判断することが難しいため、「将来性の根拠」を示すことが特に重要です。

具体的には事業計画書の提出が効果的です。

売上予測・費用計画・返済計画を数字で示し、「なぜこの数字が実現できるのか」という根拠（既存顧客の契約状況、業界トレンド、競合優位性など）を添えることで、審査官が稟議を通しやすくなります。

なお、日本政策金融公庫では創業融資制度があり、業種別の事業計画書のサンプルも公開されています。

創業初期の融資を検討している場合は参照してみてください。

●参照：日本政策金融公庫「財務診断サービス」

7.赤字で決算書が弱くても融資を有利に進める３つの方法

「決算書が赤字だから融資は無理」と諦めている経営者は少なくありませんが、それは必ずしも正しくありません。

銀行は赤字そのものより、「なぜ赤字なのか」「これからどうなるのか」を重視します。

弱い決算書でも融資を有利に進める3つの方法を解説します。

試算表で今の業績を示してフォローする

決算書は過去の数字です。決算から数か月が経過している場合、直近の業績は試算表でしかわかりません。

活用のポイントは2つです。

決算後に業績が改善している場合、直近の試算表が「売上増・黒字転換・返済順調」を示していれば、過去の弱い決算書を補完できます。

「去年は赤字でしたが、直近6か月は黒字が続いています」という文脈で試算表を提示することで、審査官が上司への稟議を通しやすくなります。

また、普段から毎月銀行に試算表を届けている会社は、申し込み時にいきなり提出するより、銀行の社内格付けが高くなる傾向があります。

「この会社は数字を把握している」という信頼が、融資審査の大きなアドバンテージになります。

月次でしっかり締め、信頼性の高い状態に保つことが前提条件になります。

赤字の原因と具体的な改善計画をセットで出す

赤字決算や売上の急増・急減が起きた場合、銀行が最も聞きたいのは「なぜそうなったのか」と「これからどうするのか」です。

説明が有効なパターンの例として以下が挙げられます。

  • 設備投資による一時的な減価償却費の増加で赤字になったが、投資効果により来期以降の売上増が見込める
  • 主要取引先の倒産による売上急減だったが、新規顧客の開拓により直近試算表では回復基調にある
  • 外部環境による売上減だったが、業態転換・コスト削減により損益分岐点を引き下げた

「原因の説明」と「具体的な改善策・数字の根拠」がセットになっていることが重要です。

言い訳で終わるのではなく、「改善の筋道が見える」説明が審査官の信頼を勝ち取ります。

債務超過では、実態純資産の計算と解消ロードマップを明確にする

債務超過（純資産がマイナス）は融資審査において最も厳しい状況の一つです。

ただし、債務超過だからといって融資が絶対に不可能というわけではありません。

まず取り組むべきは「実態純資産」の計算です。

簿価ベースの決算書では債務超過に見えても、含み益のある不動産や保険解約返戻金などを時価評価すると、実態では純資産がプラスというケースもあります。

次に「解消ロードマップ」の提示です。

「毎年○万円の利益を積み上げることで、○年後に債務超過を解消できる」という具体的な計画を数字で示すことが不可欠です。

口頭の説明だけでなく、計画書として提出することで審査官が稟議を組みやすくなります。

なお、個人事業主の場合は「債務超過」という概念は使われませんが、「純資産（＝資産－負債）がマイナスの状態」として同様の論点が生じます。

赤字・債務超過でも、あきらめる前に一度ご相談ください。

「決算書に自信がない」「どう銀行に説明すればよいかわからない」という状況こそ、税理士のサポートが力を発揮します。

名古屋市のITに強い税理士事務所が、試算表の整備から銀行への説明資料づくりまで、一緒に取り組みます。

まずは無料相談から 

8.銀行融資の審査でよくあるQ&A

Q. 日本政策金融公庫と民間銀行で見るポイントに違いは？

基本的な審査の視点（返済能力・収益性・安全性）は共通ですが、いくつかの違いがあります。

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、創業間もない会社や担保・実績の乏しい事業者にも積極的に融資します。

事業計画の実現性・経営者の熱意・事業の社会性も評価されます。

民間銀行は財務内容の安定性・過去の実績・取引関係を重視する傾向があります。

初めての融資や創業融資であれば日本政策金融公庫から始め、実績を積んでから民間銀行との取引を広げるのが一般的な流れです。

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Q. 個人事業主が法人化すると融資は通りやすくなる？

個人事業主の法人化が融資に有利になるかどうかは、状況によります。

法人の方が有利になる点として、社会的信用度の向上・決算書の形式的な整備・役員報酬による所得分散が挙げられます。

一方で、法人設立直後は決算期数が少なく、実績の証明が難しいというデメリットもあります。

個人事業主として数期の実績を積んでから法人成りし、安定した法人決算書を作っていくという戦略が有効なケースも多いです。

融資のタイミングと法人成りのタイミングは税理士と相談しながら決めることをお勧めします。

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Q. 決算書提出のタイミングはいつが最適？

一般的に「決算後2〜3か月以内」が最も適切なタイミングです。

決算が確定し申告が完了した直後は、最新の決算書が揃っており、銀行側も情報を把握しやすい状態です。

反対に、決算から半年以上が経過すると情報が古くなるため、試算表を添付して直近業績を補足することが重要になります。

また、急な資金需要に備えて、銀行との関係を日常的に維持しておくことが理想です。

Q. 税理士に関与してもらっていない場合、審査で不利になる？

税理士が関与していない決算書（自計化・無署名）は、銀行から「信頼性が低い」と判断されることがあります。

特に、勘定科目の処理が不適切だったり、内訳書が未整備だったりする場合は審査の印象が大きく悪化します。

また、税理士の署名・関与がある申告書は、一定の品質基準が担保されているとみなされます。

融資を重要な経営課題と考えるのであれば、税理士への依頼は費用対効果の高い投資といえます。

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9.銀行が「貸したい」と思う経営者の共通点

決算書の数字だけが審査のすべてではありません。

最終的には「この経営者に貸して大丈夫か」という人間的な信頼も、融資判断に大きく影響します。

事業の数字を自分の言葉で語れる

銀行の担当者が最も信頼するのは、「数字を自分の言葉で説明できる経営者」です。

売上・利益・借入残高・返済原資を即答でき、「なぜこの数字になっているのか」「来期はどう改善するか」を具体的に話せる経営者は、審査で高く評価されます。

「税理士に任せているので詳しくわからない」という回答は、銀行担当者の信頼を大きく損ないます。

月次試算表を毎月確認し、自社の数字を常に把握しておく習慣を作ることが重要です。

銀行に対して情報開示を怠らない

業績が悪いときこそ、銀行への情報開示が重要です。

「都合の悪い情報を隠す経営者」は銀行から最も嫌われます。

逆に、業績が悪化した原因と対策を自ら開示し、月次試算表を定期的に届けている経営者は、長期的な信頼関係を築けます。

銀行との関係は融資申請の時だけのものではありません。

普段から情報を共有し、担当者が上司に「この会社は安心して融資できる」と報告できる状態を作っておくことが、長期的な資金調達の安定につながります。

経営者個人の信頼性が高い

銀行は事業だけでなく、経営者個人の生活面や人間性も間接的に評価します。

具体的には以下のような点が影響することがあります。

  • 家族がいる・生活基盤が安定している
  • 過度なギャンブル・浪費の形跡がない（カードローン・消費者金融の利用履歴など）
  • 税金・社会保険料の滞納がない
  • 過去に金融事故（債務不履行・自己破産など）がない

これらは直接聞かれることは少ないですが、信用情報の照会や担当者との面談を通じて銀行側が把握するケースがあります。

事業の数字を整えると同時に、個人の信用力も日頃から維持することが重要です。

まとめ：融資に強い決算書は、良い経営の「結果」である

この記事では、銀行が融資審査で見るポイントから、個人事業主・法人それぞれの対策、弱い決算書でも融資を有利に進める方法まで解説してきました。

最終的にお伝えしたいのは、「銀行が融資したくなる決算書」は、特別な操作によって作られるものではなく、日々の正しい経営の積み重ねの結果として自然に出来上がるものだということです。

  • 毎月試算表を締め、自社の数字を把握する
  • 経費を適正に計上し、利益をしっかり確保する
  • 銀行に対して定期的に情報開示を行い、信頼関係を築く
  • 決算前に税理士と連携し、戦略的に決算書を整える

これらの積み重ねが「融資に強い経営体質」を作り、必要なときに必要な資金を調達できる会社につながります。

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※本記事の内容は2026年10月時点の情報に基づくものです。税制・制度の改正により内容が変わる場合があります。最新情報は各公的機関の公式サイトでご確認ください。

個人事業主が法人化すべき損益分岐点を税理士が解説

2026-10-05

「売上が増えてきたけど、法人化すべきか迷っている」

そんな個人事業主やフリーランスの方は多いのではないでしょうか。

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社を設立し、事業を法人に移行することです。

うまく活用すれば税負担を大幅に減らし、信用力を高めることができます。

しかし「売上が上がったから法人化する」という単純な判断は危険です。

この記事では、課税所得・消費税・社会保険料の3つの数字で損益分岐点を整理し、法人化すべきタイミングを判断できるよう解説します。

1.個人事業主の法人化は税・信用・責任の3軸でメリットがある

個人事業主が法人化（法人成り）するのは節税だけでなく、信用や責任の面でも大きなメリットがあります。

① 役員報酬・退職金で法人税と所得税をトータルで最適化する

法人化すると代表者への報酬を「役員報酬」として損金に計上できます。

それにより、法人の利益を圧縮して法人税を下げつつ、個人側では給与所得控除を活用して所得税も抑えることが可能です。

将来的に役員退職金を設計すれば、退職所得控除と1/2課税の優遇により個人の税負担をさらに下げるため、個人事業主では享受できなかった節税メリットを受けられます。

●参照：国税庁　No.5210 役員に対する給与（平成29年4月1日前支給決議分）

●参照：国税庁　No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

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② 法人化で消費税免税期間「2年」をリセット

個人事業主として課税売上が1,000万円を超えると、翌々年から課税事業者になり消費税を納めなくてはいけません。

しかし、そのタイミングで法人成りすることで新設法人として免税期間が最大2年リセットされます。

ただし資本金1,000万円以上の法人は初年度から課税対象となるため、資本金は999万円以下に設定することが免税を最大活用する上での基本です。

一般的には融資審査や取引先の信用も考慮して、100万円前後が目安とされています。

●参照：国税庁　No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき

③ 法人化で経費にできる範囲が広がる

法人化すると個人事業主では難しかった支出を損金計上できるケースが増えます。

生命保険料の損金算入、出張日当の非課税支給、社宅による家賃の経費化、家族への役員報酬支払いなどが代表例です。

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④ 節税以外のメリットは信用力・資金調達・有限責任

法人格を持つことで大手企業との取引や銀行融資の審査で有利になります。

株式発行による資金調達も可能になり、万が一の際も出資額を限度とした有限責任で個人資産を守ることができます。

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2.課税所得・消費税・社会保険料の3軸で見る法人化の損益分岐点

法人化の損益分岐点を判断するには、所得税・消費税・社会保険料の3つを別々に理解した上で、トータルで試算することが重要です。

それぞれの軸で具体的に見ていきましょう。

①【所得税 vs 法人税】課税所得いくらで逆転するか

結論から言うと、税負担だけで比較すれば課税所得500万円の時点ですでに法人の方が約11万円軽くなります。

ただしこれは所得税・住民税・個人事業税と法人税等の比較のみであり、国民健康保険料・社会保険料・税理士顧問料などは含まれていません。

以下の表で詳しく見ていきましょう。

個人事業主（コンサルタント業）の税負担シミュレーション

課税所得 所得税額（概算） 住民税 個人事業税 合計税負担
500万円 約57.25万円
(20％-42.75万円)		 50万円
(課税所得×10％)		 10.5万円 約117.8万円
800万円 約120.4万円(23％-63.6万円) 80万円
(課税所得×10％)		 25.5万円 約225.9万円
1,000万円 約176.4万円(33％-153.6万円) 100万円
(課税所得×10％)		 35.5万円 約311.9万円
1,200万円 約242.4万円(33％-153.6万円) 120万円
(課税所得×10％)		 45.5万円 約407.9万円
1,800万円 約440.4万円(40％-279.6万円) 180万円
(課税所得×10％)		 75.5万円 約695.9万円

※ 所得税額は速算表（課税所得×税率－控除額）による概算値。復興特別所得税（2.1％）は含まない。
※ 個人事業税は法定業種と税率で計算（コンサルタント業 5%）

※ 年間を通じて事業を行っているものとする。（個人事業税の事業主控除 290万円）

●参照：国税庁　No.2260 所得税の税率

●参照：総務省　個人事業税

●参照：愛知県 個人事業税

法人化した場合の税負担シミュレーション（資本金1億円以下の普通法人）

課税所得 法人税率 法人住民税①均等割 法人住民税②法人税割 法人事業税 合計税負担（概算）
500万円 75万円
(15％)		 7万円 5.25万円(法人税額の7％) 19.3万円
(3.5％〜5.3％)		 約106.5万円
(約21.3％)
800万円 120万円
(15％)		 7万円 8.4万円
(法人税額の7％)		 35.2万円
(3.5％〜5.3％)		 約170.6万円
(約21.3%)
1,000万円 166.4万円
(15％〜23.2％)		 7万円 11.6万円
(法人税額の7％)		 49.2万円
(3.5％〜7.0％)		 約234.2万円
(約23.4％)
1,200万円 212.8万円
(15％〜23.2％)		 7万円 約14.9万円
(法人税額の7％)		 63.2万円
(3.5％〜7.0％)		 約297.9万円
(約24.8%)
1,800万円 352万円
(15％〜23.2％)		 7万円 約24.6万円
(法人税額の7％)		 105.2万円
(3.5％〜7.0％)		 約488.8万円
(約27.2%)

※ 法人税は課税所得800万円以下の部分に軽減税率15％、800万円超の部分に23.2％を適用。
※ 均等割は資本金1,000万円以下・従業員50人以下の中小法人の目安額。赤字でも発生する。
※ 法人事業税は所得割の標準税率（400万円以下3.5％・400万円超800万円以下5.3％・800万円超7.0％）を適用。特別法人事業税は含まない。

上記はすべて概算値です。正確な税額は税理士にご確認ください。

●参照：国税庁　No.5759 法人税の税率

●参照：総務省　法人住民税

●参照：総務省　法人事業税

【重要】この比較表を見る際の注意点

この比較表は税金のみの比較です。今回の比較表には以下が含まれていません。

個人事業主側に含まれていないもの

  • 国民健康保険料（所得に応じて変動・上限あり）
  • 国民年金保険料（年約20万円）

法人側に含まれていないもの

  • 社会保険料の法人負担分
  • 税理士顧問料（年間30〜60万円程度）
  • 法人設立・維持にかかる固定費

これらを加味すると結果は大きく変わります。

法人化の損益分岐点は個人の事業内容・売上規模・家族構成などによって異なるため、必ず専門家に個別シミュレーションを依頼することをお勧めします。

なお業種によって利益構造が異なるため、法人化の恩恵の大きさも変わります。

売上が高くても人件費率が高い業種（訪問看護・介護など）は手元利益が薄く、法人化の節税メリットが限定的になるケースがあります。

一方、コンサルタントやITフリーランスなど経費が少なく所得が高くなりやすい業種は、法人化することで様々なメリットがあります。

②【消費税】法人化で知っておくべき2つの注意点

【注意①】設立月で免税期間が変わる

設立する月によって免税期間の長さが大きく変わります。

法人設立月 決算月 第1期の期間 免税期間の実質的な長さ
1月 12月 1月〜12月（12ヶ月） 最大2年間
7月 12月 7月〜12月（6ヶ月） 約1年6ヶ月
12月 12月 12月のみ（1ヶ月） ほぼ1年のみ

売上が伸びている時期に合わせて、事業年度の最初の月に設立することで免税期間を最大化できます。

【注意②】法人化すると2割特例・3割特例が使えなくなる

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業主の多くが利用してきた2割特例は2026年9月30日をもって終了します。

個人事業主限定で2027〜2028年の2年間は3割特例による経過措置が設けられますが、法人は対象外です。

つまり免税事業者が法人化すると、これらの特例が使えなくなります。

法人化後の消費税の計算方法は簡易課税か本則課税の選択が必要になるため、設立前に必ず試算しておきましょう。

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  • インボイス2割特例はいつまで？3割特例・簡易課税への移行を個人事業主・ひとり社長向けにわかりやすく解説

③【社会保険料】法人化で負担増になるラインはどこか

社会保険に加入した場合、社会保険料（本人負担分）だけでなく、法定福利費（法人負担分）も考慮する必要があります。

個人と同額の負担になり、これが想像以上に重たくのしかかってきます。

役員報酬（月額） 社会保険料（本人負担・概算） 法人負担（概算） 合計負担
20万円 約2.9万円 約2.9万円 約5.8万円
40万円 約5.8万円 約5.8万円 約11.6万円
60万円 約8.7万円 約8.7万円 約17.4万円

※介護保険第２号被保険者 に該当しないケースで計算しています。

役員報酬を高く設定しすぎると社会保険料の増加で手取りが減るケースがあります。

所得税・法人税・社会保険料の三角バランスで最適な役員報酬額を設計することが重要です。

●参照：協会けんぽ　令和8年度保険料額表　愛知県版

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国民健康保険料・社会保険料・固定費まで含めたトータルシミュレーションは、個別の事業状況をヒアリングしないと出せない数字です。

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3.法人化のデメリットはコストと手間の増加

法人成りの最大のデメリットは、個人事業主と比較してコストと手間が確実に増えることです。

その点を考慮した上で法人成りのメリットと比較する必要があります。

① 設立コスト（株式会社vs合同会社）と初年度の固定費

項目 株式会社 合同会社
定款認証費用 約5万円 不要
登録免許税 最低15万円 最低6万円
その他（印鑑・口座等） 約5〜10万円 約5〜10万円
合計目安 約25〜30万円 約10〜15万円

初年度は税理士報酬・会計ソフト等を含め合計30〜60万円程度を見込んでおく必要があります。

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② 法人住民税・社会保険料は赤字でも発生する

法人住民税の均等割は赤字でも毎年最低約7万円発生します。

社会保険料も売上ゼロでも支払い義務があります。

事業が軌道に乗る前から固定費が発生することを念頭に置いてタイミングを判断してください。

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③ 会計・事務コストと税理士報酬の現実

法人の会計は個人事業主より複雑なため、法人成りするのであれば税理士への顧問依頼は必須となります。

顧問料の相場は年間30〜60万円程度です。このコストも含めて法人化の損益を試算することが判断の前提となります。

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4.法人化を決断する前に知っておきたい6つのポイント

① 法人形態は、コストと信用力の総合評価で選ぶ

項目 株式会社 合同会社
設立費用 約25〜30万円 約10〜15万円
社会的信用力 高い やや低い
役員変更登記 必要（費用発生） 不要
資金調達（株式発行） 可能 不可
向いているケース 上場・融資・信用重視 コスト重視・ひとり社長

② 資本金と株式発行数は少なすぎても多すぎても損をする

資本金は消費税免税の観点から999万円以下が基本ですが、少なすぎると融資審査や取引先の信用に影響します。

株式発行数は将来の株式譲渡・持株比率の設計を見越して決める必要があります。

設立後に変更するのは手間とコストがかかるため、設立前に慎重に設計してください。

③ 登記場所と代表取締役の住所は公開情報になる

法人の登記情報は法務局で誰でも閲覧できます。自宅住所を登記する場合は注意が必要です。

バーチャルオフィスは銀行口座開設や融資審査で不利になるケースもあるため慎重に判断してください。

なお2024年10月より、一定の条件を満たす場合に代表取締役の住所を登記簿上で市区町村までの表示に省略できる制度が始まっています。

どうしても住所を知られたくない場合はこの制度の活用も検討してください。

それでも不安な場合は、個人事業主のまま事業を続けることもひとつの選択肢です。

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●参照：法務省　代表取締役等住所非表示措置について

④ 税理士の選び方と報酬相場を事前に調査する

顧問料の相場は月額1〜3万円＋決算料10〜20万円程度。

IT事業を営む場合はクラウド会計に精通したITに強い税理士を選ぶことで経理負担を大幅に軽減できます。

設立前から相談相手を決めておくことが重要です。

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⑤ 従業員を雇う予定があるなら、社労士への顧問依頼を検討する

従業員を雇用する場合、労働保険・社会保険の手続きや就業規則の整備が必要です。

社労士への顧問依頼も税理士と並行して検討してください。相場は月額1〜3万円程度です。

⑥ 決算月は節税・資金繰り・繁忙期を考慮して戦略的に決める

法人は決算月を自由に設定できます。消費税の免税期間を最大化するために設立月から逆算して決算月を設計することが重要です。

設立後の変更は手間がかかるため、設立前に慎重に決めてください。

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5.法人化でよくある失敗と後悔しないための4つの注意点

失敗① 消費税免税のタイミングを見誤り、恩恵を取り逃す

売上が1,000万円を超えてから慌てて法人化しても免税メリットを享受できません。1年程度前から計画することが必須です。

失敗② 売上が伸びる前に法人化して固定費だけが増える

法人住民税（均等割）・社会保険料・税理士報酬は売上ゼロでも発生します。

十分な利益が確保できていない段階での法人化は逆効果です。

失敗③ 社会保険料を試算せず、法人化後に手取りが減った

役員報酬を高く設定しすぎると社会保険料の増加で手取りが減るケースがあります。

所得税・法人税・社会保険料を一体で試算することが必須です。

失敗④ 専門家への依頼を後回しにして、自分でやろうとして詰まる

設立登記・税務届出・社会保険加入など期限のある手続きが連続して発生します。

届出漏れを防ぐためにも設立前から税理士に相談することをお勧めします。

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「法人化で失敗したくない。設立前に一度相談したい」 

消費税免税のタイミング・役員報酬の設計・届出漏れ防止など、法人化で後悔しないための判断は設立前が肝心です。

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6.個人事業主の法人化に関するよくある疑問

Q. 副業・兼業でも法人化できますか？

法律上は可能ですが、勤務先の就業規則の確認が必要です。

役員報酬をゼロに設定するケースもありますが、法人住民税の均等割は発生します。

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「サラリーマン副業」会社にバレないための５つの対策

Q. 一人で始める場合、株式会社と合同会社どちらが向いていますか？

コストと柔軟性を重視するなら合同会社、将来の資金調達・信用力を重視するなら株式会社が適しています。

ITフリーランスやコンサルタントで当面ひとりで事業を行う場合は合同会社を選ぶケースが増えています。

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フリーランスの法人成・株式会社・合同会社どちらが良い？

Q. 法人化のタイミングを税理士に相談するメリットは？

所得税・法人税・消費税・社会保険料を一体で試算した上で「何年何月に法人化すると最も有利か」を具体的な数字で示してもらえます。

独学では見落としがちな「法人化して損するケース」を事前に回避できます。

(h2)まとめ：名古屋のITに強い税理士が「法人化の損益分岐点」を一緒に試算します

法人化の判断は、課税所得・消費税・社会保険料の3軸を数字で試算した上で行うことが重要です。

業種・売上規模・家族構成によって最適なタイミングは異なります。

「なんとなく売上が増えてきたから」ではなく、専門家と一緒に数字で確認してから決断することが、法人化で後悔しない最短ルートです。

山本聡一郎税理士事務所は愛知県名古屋市（伏見駅から徒歩3分）を拠点に、ITフリーランス・コンサルタント・スタートアップの法人化支援を得意とするITに強い税理士事務所です。

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※本記事の税率・制度情報は2026年●月時点の情報に基づいています。税制改正により内容が変わる場合がありますので、最新情報は国税庁ウェブサイトまたは専門家にご確認ください。

役員報酬の下げすぎに潜むデメリット！傷病手当金・年金受給額への深刻な影響を計算で解説

2026-09-28

「役員報酬を低く抑えれば節税になる！」

そう考えて、できるだけ報酬を下げようとする経営者は少なくありません。

たしかに所得税や社会保険料の負担は下がります。しかし、見落とされがちなのが社会保障への影響です。

病気やけがで働けなくなったとき、老後の年金を受け取るとき、役員報酬を下げすぎた代償は、節税額をはるかに上回る損失になることがあります。

この記事では、ひとり社長・スタートアップ経営者が陥りやすい役員報酬を下げすぎることでのデメリットを、傷病手当金と年金受給額の計算とともに具体的に解説します。

役員報酬の決め方の基本手順（株主総会・定期同額・3か月ルールなど）については、以下の記事で詳しく解説しています。

本記事は役員報酬の決め方のうち、「金額をどう判断するか」という視点に絞った内容です。

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1. 役員報酬を下げることで得られるメリット

本題に入る前に、役員報酬を低く設定することで得られるメリットも整理しておきます。

「下げすぎはよくない」という話をするためにも、まずメリットを正しく理解しておくことが大切です。

個人の所得税・住民税が下がる

役員報酬は個人の給与所得として課税されます。

報酬額が下がれば課税所得も下がり、所得税・住民税の負担が軽くなります。

累進課税のため、報酬が高い人ほどこの節税効果は大きくなります。

社会保険料の個人・会社負担が減る

社会保険料は役員報酬の額（標準報酬月額）に応じて決まります。

報酬を下げれば、個人負担分だけでなく会社が折半で負担する分（法定福利費）も減るため、会社全体のコスト削減につながります。

会社にキャッシュが残りやすくなる

役員報酬は毎月の固定支出です。

これを抑えることで会社のキャッシュフローに余裕が生まれ、設備投資や運転資金に回しやすくなります。

特に創業期は売上が不安定なため、この観点から報酬を低く設定する経営者は多くいます。

2. 役員報酬の下げすぎは大きなデメリットになる

メリットがある一方で、役員報酬の決め方を誤って必要以上に下げることには大きなリスクが伴います。

特に見落とされがちなのが、社会保障の給付額が報酬額に連動して決まるという仕組みです。

節税のために報酬を下げた結果、万が一のときの傷病手当金が激減したり、老後に受け取れる年金額が大幅に減ったりするケースが実際に起きています。

「年間数万円の節税」と引き換えに「数百万円の社会保障を失う」そんな事態を避けるために、次のふたつのリスクを必ず理解しておいてください。

3.役員報酬を下げすぎると傷病手当金が激減する

役員も働けなくなれば傷病手当金を受け取れる

「傷病手当金は従業員のもの」と思っている経営者もいますが、それは誤りです。

健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の被保険者であれば、役員も傷病手当金を受け取ることができます。

受給の主な条件は以下のとおりです。

  • 業務外の病気やけがで療養中であること
  • 仕事に就けない状態であること
  • 連続して3日間仕事を休んでいること（待期期間）
  • 4日目以降、実際に給与（役員報酬）の支払いがないか、支払い額が傷病手当金より少ないこと

ただし、役員報酬の水準によっては傷病手当金を受け取れないケースもあります。

この点についてはこの後詳しく解説します。

●参照：協会けんぽ　傷病手当金

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標準報酬月額が低いともらえる傷病手当金も少なくなる

傷病手当金の支給額は、以下の計算式で求められます。

支給日額 ＝ 標準報酬月額※ ÷ 30 × 2/3

※支給開始日以前の継続した12ヶ月間で各月の標準月額の平均

ここで重要なのが「標準報酬月額」です。

これは実際の役員報酬額をもとに決定される数値で、報酬が低ければ標準報酬月額も低くなり、傷病手当金も少なくなります。

以下の表で、役員報酬額による傷病手当金の差を確認してください。

 
 
 
役員報酬（月額） 標準報酬月額 傷病手当金（日額・概算） 180日受給した場合の総額（概算） 50万円 50万円 約11,111円 約200万円 30万円 30万円 約6,667円 約120万円 15万円 15万円 約3,333円 約60万円 8万円（最低等級） 8.8万円 約1,956円 約35万円
 
 
 

※標準報酬月額の等級区分は協会けんぽの区分に基づく概算です。

●参照：協会けんぽ　令和8年度保険料額表（愛知県版）

長期療養になると傷病手当金だけで「495万円の損失」になる

たとえば、役員報酬を月50万円から月8万円に下げた場合を考えてみましょう。

社会保険料の個人・会社負担を合わせた削減額は月額で概算13万円程度、年間で約160万円になります。

しかし、もし6か月間療養が必要な病気にかかったとしたら、傷病手当金だけで以下の差が生まれます。

  • 月50万円の報酬を維持していた場合の傷病手当金総額：約200万円
  • 月8万円に下げていた場合の傷病手当金総額：約35万円
  • その差額：約165万円

6か月の療養であれば社会保険料の削減額とほぼ同額です。

しかし傷病手当金の支給期間は最長1年6か月。

仮に18か月の長期療養が必要になった場合、その差額は約495万円にまで膨らみます。

社会保険料を何年節約しても、一度の長期療養で取り返しのつかない損失になりかねません。

「自分は健康だから大丈夫」と思っているうちが一番危険です。

万が一に備えた設計をしておくことが、経営者としての自己防衛につながります。

そもそも役員報酬が低すぎると傷病手当金を受け取れない

ここまでは傷病手当金が「少なくなる」リスクを解説してきましたが、実はそれ以前の問題もあります。

役員報酬が極めて低い場合や0円の場合、そもそも社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件を満たせないケースがあります。

その場合は国民健康保険への加入や配偶者の扶養に入る形となり、傷病手当金を受け取る権利自体がなくなります。

つまり「少ない傷病手当金しかもらえない」どころか、「病気になっても一切もらえない」状態で経営を続けることになるのです。

●参照：日本年金機構　適用事業所と被保険者

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今の役員報酬額で、もし半年間働けなくなったら手元にいくら残りますか。
具体的な数字が出ない方は、一度シミュレーションしてみることをおすすめします。
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4.役員報酬を下げすぎると将来の年金受給額が下がる

厚生年金は報酬額に比例して受給額が決まる仕組み

老齢厚生年金の受給額は、加入期間中の標準報酬月額の平均に比例して計算されます。

つまり、役員報酬が低いほど標準報酬月額も低くなり、将来受け取れる年金も少なくなります。

老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算式は以下のとおりです。

年金額 ＝ 平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数（平成15年4月以降分）

参照：厚生労働省　[年金制度の仕組みと考え方] 第3　公的年金制度の体系（年金給付）

月10万円と月40万円では老後にどれだけ差が出るか

以下は、加入年数20年（240か月）の場合の試算です。

 
 
 
報酬月額 老齢厚生年金（年額・概算） 20年間の累計受給差 40万円 約53万円 基準 20万円 約26万円 約540万円の差 10万円 約13万円 約800万円の差 8万円 約11万円 約840万円の差
 
 
 

※報酬比例部分のみの概算です。基礎年金・加給年金は含みません。実際の受給額はねんきんネットでご確認ください。

●参照：日本年金機構　ねんきんネット

この数字を見ると、報酬月額の差が老後の受給額に与える影響がいかに大きいかがわかります。

年金も節税も、今の数字だけで判断するのはリスクがある

先ほどの試算表をもう一度ご覧ください。
月40万円と月8万円では、老齢厚生年金の年額に約42万円の差があります。20年間の累計では約840万円もの差です。

ただし、この数字だけで「下げすぎが必ず損」とは言い切れません。

理由は2つあります。

ひとつは、年金制度は今後も改定される可能性があり、将来の受給額を現時点で正確に予測することは難しいからです。

もうひとつは、現役中の判断として2つの考え方があるからです。

「今、事業を伸ばせる体力があるうちに税・社会保険料の負担を抑えて手元資金を厚くし、事業投資や生活の安定に回す」

という考え方もあれば、

「今こそ体力的に頑張れるからこそ、多少の負荷を背負ってでも将来の社会保障をしっかり積み上げておく」という考え方もあります。

将来は誰にも確定できません。病気になるかもしれないし、ならないかもしれない。

だからこそ「今、確実にできること」を自分の状況に合わせて選ぶことが重要です。

大切なのは「節税か、社会保障か」という二択で考えないことです。

問題になるのは、こうした多面的な検討をせずに「なんとなく低めに設定した」ケースです。

老後の年金が毎年42万円少なくなる現実、傷病手当金が激減するリスク、融資審査への悪影響。

これらを把握した上で選択するのと、知らずに選択するのとでは、まったく意味が異なります。

役員報酬の決め方に「正解」は一つではありません。

だからこそ、自分の状況を正しく把握した上で、トータルで判断することが重要なのです。

老後の年金受給額が下がるリスクを踏まえた上で、厚生年金だけに頼らない備えを検討することも重要です。小規模企業共済やiDeCoなど、ひとり社長・個人事業主が活用できる老後対策の選択肢については、以下の記事で詳しく解説しています。

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明日突然必要になるかもしれない障害年金のリスク

「どうせ年金なんてもらえないでしょ。」

そう思っている経営者も少なくないかもしれません。

たしかに老齢年金の将来についてはさまざまな議論があります。

しかし、年金のお世話になるのは何も老後からとは限りません。

現役のまさに今、病気やけがで重い障害が残ってしまった場合に受け取れるのが障害年金です。

障害年金は老後ではなく、働き盛りの現役中に突然必要になる可能性があるという点で、老齢年金とは性質が大きく異なります。

厚生年金の被保険者であれば、万が一障害を負った際に障害厚生年金を受け取ることができます。

そしてこの受給額も、老齢厚生年金と同様に標準報酬月額をもとに計算されます。

つまり役員報酬を下げすぎると、老後だけでなく現役中の万が一の保障まで同時に薄くなるのです。

●参照：日本年金機構　障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額

なお障害年金の制度は非常に複雑で、受給要件・等級の判定・申請手続きなど、個別の状況によって大きく異なります。

詳しくは年金専門の社会保険労務士にご相談いただくか、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

●参照：日本年金機構　全国の相談・手続き窓口

今の節税だけで決めず、自分にとっての最適解を選ぶ

ここまで紹介したものはあくまでモデルケースです。

実際の判断は会社の業績・個人の生活費・家族構成など、さまざまな要素を組み合わせておこなう必要があります。

大切なのは、「今の節税額だけ」を見て役員報酬を決めないことです。

老後の老齢年金・現役中の万が一に備える障害年金・病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金。

これらをトータルで考えたとき、はじめて自分にとっての最適な役員報酬額が見えてきます。

「節税になるから低くする」ではなく、「社会保障も含めてトータルで得になる額はいくらか」という視点で役員報酬を設計することが、ひとり社長・スタートアップ経営者にとって本当に大切な考え方です。

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老後の年金額は、今の役員報酬の設定で決まります。

「将来いくら受け取れるか」を節税とセットで考えたことはありますか。

スタートアップ・ひとり社長の創業支援を専門とする税理士が、トータルでシミュレーションします。まずはお気軽にご相談ください。

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5. 役員報酬の下げすぎは会社経営にもダメージを与える

役員貸付金が発生し、融資審査に悪影響が出る

役員報酬が生活費を下回ると、不足分を会社から借りる「役員貸付金」が発生しやすくなります。

この役員貸付金が決算書に記載されると、金融機関から「社長が会社を個人の財布として使っている」とみなされ、融資審査で大きなマイナス評価を受けやすくなります。

創業期に融資を検討している方は特に注意が必要です。

会社に利益が残りすぎて法人税が増える

役員報酬は損金（経費）として計上できます。

報酬を下げるということは、損金が減るということ。つまり会社の課税所得が増え、法人税の負担が増加します。

「節税のために役員報酬を下げたのに、法人税が増えた！」
これは決して珍しいことではありません。

個人の税負担と法人の税負担は連動しており、どちらか一方だけを最適化しようとすると全体が崩れることがあります。

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6. 役員報酬の決め方「社会保障も守る」4つのステップ

ここまでデメリットを解説してきましたが、「では結局どうすればいいのか」という疑問に答えます。

役員報酬の決め方には、税務だけでなく社会保障の視点を組み込むことが重要です。

STEP1・会社の年間利益を予測して必要な損金額を把握する

まず会社の年間売上・経費を予測し、役員報酬を差し引いた後に残る利益（課税所得）を試算します。

ここで意識したいのが法人税の負担です。

中小法人の軽減税率は課税所得800万円以下で15%、800万円超の部分は23.2%となります。

たとえば役員報酬を低く設定した結果、会社の課税所得が800万円を大きく超えてしまうようであれば、その分だけ法人税の負担が重くなります。

「役員報酬をいくらにすれば会社の課税所得がどの水準に収まるか」を事前に試算しておくことが、最初のステップとして最も重要です。

●参照：国税庁　No.5759 法人税の税率

STEP2・個人の生活に必要な手取り額から逆算する

役員報酬から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた「手取り額」が、実際の生活費をまかなえるかを確認します。

たとえば月額20万円の役員報酬に設定した場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引くと手取りは概算で15～16万円程度になります。

家賃・食費・光熱費・通信費などの固定費と照らし合わせて、実際の生活が成り立つかどうかを冷静に確認してください。

生活費が手取り額を上回っている場合、前述のとおり役員貸付金が発生するリスクにつながります。生活費をまかなえる水準を最低ラインとして設定することが大切です。

またもう一つ注意したいのが、本来経費にならない生活費を会社の経費として計上してしまうリスクです。

報酬が少ないからといって、プライベートの飲食費・旅行費・日用品などを会社の経費に混ぜてしまうケースが実際にあります。

しかしこれは税務調査で指摘されやすく、経費を否認されたうえに追徴課税が発生するリスクがあります。

「報酬が足りないから経費で補う」という発想は、結果的に会社と個人の両方に深刻なダメージを与えかねません。

報酬額を決める際は、「税引き後の手取りで生活が成り立つか」を必ず確認することを習慣にしてください。

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STEP3・「万が一6か月療養」を想定した傷病手当金を計算に入れる

STEP1・2で会社と個人の収支バランスを確認したら、次は「万が一」のリスクに備えた水準を確認します。

本記事で紹介した計算式（標準報酬月額÷30×2/3）を使い、現在検討している役員報酬額で傷病手当金を受け取った場合の日額・月額を試算してください。

まず目安として「6か月間療養が必要になったとき、生活費と会社の固定費（家賃・通信費など）をまかなえるか」という視点で確認することをおすすめします。

この水準を下回るようであれば、社会保障の観点から報酬額の引き上げを検討する余地があります。

なお傷病手当金の支給期間は最長1年6か月です。

長期化した場合の損失はさらに大きくなるため、「6か月乗り越えられれば十分」ではなく、より長期の療養を想定した水準を意識しておくことが理想的です。

節税だけを考えれば報酬は低い方が有利に見えます。

しかし万が一のとき、あなたを守ってくれるのは社会保障です。

その社会保障の水準を自ら下げてしまっていないか、今一度確認してください。

STEP4・税理士とトータルでシミュレーションする

法人税・所得税・社会保険料・傷病手当金・年金受給額――これらすべてを考慮して「トータルで最も有利な報酬額」を導き出すのは、個人の力だけでは難しい作業です。

そこで頼りになるのが税理士です。

税理士はさまざまな業種・規模の会社の顧問を務めており、多くの経営者の役員報酬設定を見てきた実績があります。

「同じような業種・規模の会社ではどのくらいの報酬設定が多いか」「この業績予測ならいくらが適切か」といった、数字だけでは見えない実務感覚を持っているのが強みです。

また創業期は業績の予測自体が難しく、試算の前提が変わりやすいため、一度決めて終わりではなく税理士と定期的にシミュレーションをおこなうことが重要です。

事業の成長に合わせて役員報酬を見直していくことで、節税と社会保障のバランスを常に最適な状態に保つことができます。

「自分の会社の場合はどうすればいいか分からない」という方は、ぜひ一度税理士に相談してみてください。

まとめ｜役員報酬の設定は「節税」と「社会保障」のバランスで考える

役員報酬を下げることで税・社会保険料の負担は軽くなります。

しかしその裏側では、傷病手当金・年金・障害年金といった社会保障の給付水準が同時に下がっています。

役員報酬の下げすぎのデメリットを正しく理解した上で、役員報酬の決め方を節税と社会保障の両面からトータルで考えることが不可欠です。

役員報酬の決め方を誤り、節税だけを優先した結果、取り返しのつかない損失につながることがあります。

愛知・名古屋でITに強い山本聡一郎税理士事務所が、節税・社会保障・資金調達をまとめてサポートします。

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※この記事は、2026年9月時点の情報をもとに執筆しております。

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銀行口座を差し押さえられたらどうなる？突然の凍結を防ぐ手順と解決への出口

2026-08-10

「税金・支払いを滞納していたら、突然口座からお金が引き出せなくなった」――これはドラマの話ではなく、現実に起こる非常に深刻な事態です。

しかし、差し押さえのリスクは銀行口座だけにとどまりません。

また、自己破産を選べばすべてが解決するわけでもありません。

本記事では、差し押さえのリアルな実態と、最悪の事態から抜け出すための方法を解説します。

1. どのような場合に口座を差し押さえられるのか

差し押さえは、債権者（お金を貸している側や役所）が、法律の力を借りて強制的に回収する手続きです。

主に以下の4つのケースで実行されます。

税金・社会保険料（国保・年金）の滞納

税務署や役所は、裁判所の許可を必要とせず、独自の権限で差し押さえを実行できます。

督促状を無視し続けると、ある日突然口座が凍結されます。

●参考リンク　日本年金機構の取り組み（保険料徴収）

奨学金の返済遅延

「教育支援だから厳しいことはされない」という思い込みは危険です。

日本学生支援機構（JASSO）などは、滞納が3ヶ月を超えると個人信用情報機関に登録され、さらに放置すれば裁判所を通じて口座や給与の差し押さえを非常に事務的に執行してきます。

●参考リンク　日本学生支援機構（JASSO）　滞納した場合

借金・ローンの返済延滞

消費者金融等の返済を放置し、裁判所からの「支払督促」を無視し続けた場合、最終的に口座が差し押さえられます。

婚姻費・養育費の未払い

法改正により運用が厳格化されています。
一度でも不払いがあれば、給与や預貯金を差し押さえられるリスクが極めて高い項目です。

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2. 差し押さえはどのような手順で行われるのか

差し押さえは、ある日突然、抜き打ちで実行されます。

  1. 督促状・催告書の送付：納期限を過ぎると、郵便物で「最後通告」が届きます。
  1. 身辺・財産調査：執行機関が、あなたの預貯金、勤務先、取引先、所有不動産などを徹底的に調べ上げます。
  1. 差し押さえ実行：銀行や勤務先に「差押通知書」が届いた瞬間に完了します。
    あなたへの通知は、差し押さえられた「後」に届きます。
    事前の予告は100%ありません。

3. 差し押さえの対象は銀行口座だけではない

「口座にお金を置かなければ大丈夫」というのは大きな間違いです。

給与の差し押さえ

勤務先に通知が行き、給料の一部が天引きされます。

滞納の事実が会社にバレるため、社会的信頼を失うリスクがあります。

売掛金の差し押さえ（個人事業主・経営者の場合）

取引先に「〇〇さんへの支払いを止めて、役所に振り込んでください」という通知が行きます。

取引先からの信用は一瞬で崩壊し、事実上の廃業に追い込まれるケースがほとんどです。

生命保険の解約返戻金

積み立て型の保険も調査対象です。強制的に解約させられ、返戻金が回収に充てられます。

動産・不動産

自宅、土地、車、貴金属なども対象となります。

自宅が差し押さえられたらどうなる？
差し押さえ＝即退去ではありません。
登記簿に「差押」と記載され、勝手に売却できなくなるのが第一段階です。
その後、競売の手続きが進み、買い手が決まるまでは住み続けることが可能ですが、精神的なプレッシャーは計り知れません。

車の差し押さえはどうなる？
車の場合、いきなりレッカー車で持っていかれるよりも先に、タイヤに「タイヤロック（車輪止め）」をされ、物理的に使用不能にされるケースがあります。
「これから仕事なのに、突然車が使えなくなった！」という事態が突然やってくるのです。

全てを奪われるわけではない、差し押さえ禁止財産

差し押さえは非常に強力な権限ですが、一方で「最低限の生活」を守るためのルールも法律で定められています。
これを「差し押さえ禁止財産」といいます。

生活に欠かせない家財道具

テレビ（1台）、冷蔵庫、洗濯機、ベッドなどは差し押さえられません。

現金（66万円ルール）

手元にある現金であれば、原則として66万円までは差し押さえが禁止されています。
これは「標準的な世帯の2ヶ月分の生活費」として憲法上の生存権を守るためのルールです。
【要注意】 あくまで「手元の現金」の話です。
銀行口座に入っているお金は、1円からでも差し押さえ対象になりますので、過信は禁物です。

年金受給権そのもの
将来受け取る年金自体を差し押さえることはできません（※口座振込後は預金扱いになるため注意）。

差し押さえは、あなたを路頭に迷わせることが目的ではありません。
あくまで支払わせるための強制手段です。
全てを失う前に、まずは今の生活を維持しながらどう解決するかを話し合うことが大切です。

4. 【重要】「自己破産」でも消えない支払いがある

資金繰りに行き詰まった際、「最悪、自己破産すればいい」という声を耳にしますが、法律には自己破産をしても免除されない非免責債権（ひめんせきさいけん）が存在します。

【自己破産しても消えない支払い】

  • 税金・公的な保険料（所得税、住民税、社会保険料、国保、年金など）
  • 養育費、婚姻費用
  • 罰金
  • 慰謝料

これらは自己破産をしても、支払い義務が一生残ります。
また、奨学金は破産で免責されますが、保証人（親族など）に請求が一括で行くため、家族を巻き込む深刻な事態を招きます。

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5. 根本的な解決として「債務整理」を検討する

「税金も払えないし、他の借金も膨らんでいる」という場合、弁護士や司法書士を通じて「債務整理」を検討すべきです。

  • 任意整理：利息をカットし、返済額を調整する。
  • 個人再生：借金を大幅に（多くは5分の1程度に）圧縮する。
  • 自己破産：税金（非免責債権）以外の借金をすべてゼロにする。

「税金が消えないのに自己破産する意味があるのか？」と思うかもしれませんが、大いにあります。

他の借金を整理して「月々の返済」を無くすことで、浮いた資金を「税金の完納」に回せるようになるからです。

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6. もしも差し押さえられたら？まずやるべきこと

  1. すぐに執行機関（税務署・役所など）へ連絡する　
    払えない、今はお金がないからと、放置することが最も危険です。
    誠実に交渉のテーブルにつくことが第一歩です。
  1. 「換価の猶予」を申請する
    差し押さえられた財産の売却を待ってもらう制度です。
    誠実な納税の意思を見せれば、猶予を相談できる可能性があります。
  2. 専門家に相談する
    税金の滞納は税理士    へ、借金の整理は弁護士へ。
    どこに相談すべきか迷った場合は、当事務所へ一度ご連絡ください。

まとめ：督促状は「助けて」のサインを送るラストチャンス

差し押さえは、法的手段の最終段階です。

特に公的な支払いから逃げ切ることは不可能です。 

「今は払えない」という時こそ、放置せずに相談してください。

手遅れになる前に、当事務所のような専門家を介して、再建の道を探りましょう。

山本聡一郎税理士事務所でもYouTube発信を行なっております。
ぜひチャンネルをご覧ください。

【創業支援】税理士の山さん https://www.youtube.com/channel/UCVJNYZOHxKC6axaCeq8GxZQ

融資の返済が苦しい場合はリスケ・減額できる？決断のタイミングとデメリットとは

2026-08-03

売上が落ち込み、銀行への返済がキャッシュフローを圧迫している――。
そんな時、検討すべきなのが返済の減額、つまり融資のリスケです。

しかし、リスケはあくまで最終手段です。

まずは今の状況がどれほど危険なのかを知り、自力でできることがないかを確認しましょう。

1. あなたの会社は大丈夫？理想の「借入返済比率」とは

銀行がチェックし、経営者が目安にすべき指標の一つが「債務償還年数（さいむしょうかんねんすう）」です。

理想的な目安：（借入金残高 ÷ キャッシュフロー※1） ≦ 10年以内 

※1 キャッシュフロー ≒ 当期純利益 ＋ 減価償却費※2
※2 減価償却費は、帳簿上の費用であって、実際には手元に残っている現金のため、キャッシュフローに含まれます。

銀行が正常な会社と見なす絶対的なボーダーライン、それが債務償還年数10年以内です。

これが15年、20年を超えてくると、自力での返済は困難とみなされます。

また、売上に対する年間返済額の割合は、一般的に売上の5%～10%以内に収まっているのが理想的です。

これを超えると、資金繰りが一気に苦しくなります。

シミュレーション：もしA社長（飲食店経営）が相談に来たら

売上がコロナ前の8割までしか戻らず、毎月の返済が苦しくなったA社長を想定してみます。

状況（仮定）
　・借入残高：4,000万円

　・年間利益：100万円 ＋ 減価償却費：100万円 ＝ 年間キャッシュフロー：200万円
　・年間返済額：600万円
　・すでに税金や社会保険料に滞納がある状態

【放置した場合のリスク】 

「あと1,000万円追加で借りて一発逆転！」と考え、銀行へ追加融資を申し込んでも、債務償還年数が20年（デッドラインの2倍）を超えている状態では、審査に通る可能性は極めて低いです。

焦ってビジネスローン等に手を出すと、さらに資金繰りが悪化し、最終的には役所からの差し押さえで事業停止に追い込まれる「最悪のシナリオ」が現実味を帯びてきます。

【専門家が提案する解決のステップ（一例）】 

このような切迫した状況では、追加融資（借金を増やすこと）ではなく、「リスケと分納による止血」を優先的に検討します。

  1. 役所への相談（差し押さえの回避）
    滞納がある場合は、まず税務署や年金事務所へ。
    誠実に現状を報告し、「経営改善計画」を提示することで、差し押さえを猶予してもらいながら分納を継続できる道を探ります。
  2. 銀行へのリスケ要請
    役所との調整状況を報告しつつ、返済条件の変更を依頼します。
    例えば、年間600万円の返済を一時的に「利息のみ」に抑えることができれば、その分を納税や事業立て直しの原資に回せます。
  3. 事業モデルの見直し
    浮いた資金で「不採算メニューの廃止」や「コスト削減」を断行し、年間CF（キャッシュフロー）を改善して、自力返済ができる体質へ戻していく計画を立てます。

◼︎補足として

この指標は、労働集約型や知識集約型をベースとした中小企業の一般的な基準です。
※例に挙げた飲食店もこのカテゴリーに入ります。

不動産賃貸、設備投資型製造業などの資本集約型の場合、債務償還年数が20年でも許容される場合があります。
理由としては、資本集約型の場合、建物や機械などの資産が手元に残っており、その資産価値で借金の担保が取れているからです。

また、ITスタートアップ、SaaSなどのコンテンツ・プラットフォーム型の場合、初期段階では「計算不能（赤字）」でも融資や投資が実行されます。

これらのビジネスはJカーブを描く成長を前提としているため、今の利益ではなく将来の市場シェアで判断されるためです。

一方で薄利多売モデルと言われる卸売業・商社の場合、返済比率が売上の5%でも死活問題になります。
粗利益（利益率）がそもそも2～3%しかないケースが多く、売上の5%を返済に回すと、利益がすべて吹き飛ぶからです。

ここでは「売上」に対する比率よりも、「粗利益」に対する返済比率を見るのが実務的です。

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2. リスケを決断すべき本当のタイミング

リスケを検討すべきなのは、資金がショートする3～6ヶ月前で、その時点でリスケの相談をするかどうかを決めなくてはいけません。

来月で資金が尽きるという段階になってから相談に行くのでは手遅れということです。

翌月以降の資金繰り表を作成し、半年以内に現金が底をつくと予見できたときが理想のタイミングです。

この段階であれば、まだ銀行も「再建の意思がある」と見てくれます。

一度でも引き落としができず延滞が始まってしまうと、銀行の態度は一気に硬化し、リスケの交渉難易度は格段に上がります。

3. 【要注意】返済減額と税金・社会保険料の危険な関係

経営が悪化すると、銀行の返済を優先し、税金や社会保険料の支払いを後回しにするケースが非常に多くなります。

しかし、これは経営上最もやってはいけないことなのです。

① 国や税務署は銀行より強い権限を持つ

銀行は話し合いに応じ、合意があれば返済を待ってくれます。

しかし、税務署や年金事務所は法律に基づき、裁判所の許可なく独自の権限で口座や売掛金を差し押さえることができます。

② 返済減額の絶対条件とは

銀行がリスケを承認する際、ほとんどの場合、税金や社会保険料を滞納していないこと（または分納の正式な合意があること）を求められます。

滞納があると、銀行は「リスケで返済を待ってあげても、そのお金が役所に差し押さえられるだけなら意味がない」と判断し、リスケを拒否します。

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4. 融資リスケの相談前に！社内で検討すべきこと

銀行へ行く前に、自社でやれることをやり切っているかが成否を分けます。

① 遊休資産や過剰在庫の売却

会社に遊休資産がある場合は、それらを現金化させましょう。
過剰在庫についても同じく現金化し、少しでも返済に回す姿勢を見せることが大切です。

② 役員報酬の見直し

社長や役員自身の痛みを伴う改革は必要です。

返済の減額を相談しても、社長・役員が多額の報酬を受け取っているのが分かれば、「まずは社長自身の生活費を削るのが筋ではないですか？」と、厳しい指摘を受ける可能性が高くなります。

③ 徹底的なコスト削減

サブスク、賃料、広告費などを削り、1円でも多く返済に回す努力をしているかを銀行はチェックしています。

5. 【要注意】銀行は社長のSNSをチェックしている

リスケの交渉中、あるいはリスケを実行している期間中、絶対に気をつけなければならないのがSNSでの発信です。

① 銀行員や税務署員もSNSで実態を調査している

今や金融機関の担当者が融資先の社長のSNS（Instagram、X、YouTubeなど）をチェックするのは常識です。

「返済が苦しい」と頭を下げている一方で、高級レストランでの会食、海外旅行、ブランド品の購入などを投稿していれば、一瞬で信頼を失います。

② 格付けへの影響

銀行員は「貸したお金が社長の放蕩に使われているのではないか？」と疑います。

不適切な投稿が続けば、「この社長に再建の意思なし」と判断され、リスケの打ち切りや追加融資の永久拒絶に繋がるリスクがあります。

③ 税務署への「証拠」提供

SNSで「プライベートを満喫！」と書いた旅行を、帳簿で「視察研修費」として経費計上していれば、税務調査で言い逃れができません。

これらは何も、今回のようなリスケに限った話ではありません。

通常の税務調査や借入審査の際にも、社長のSNSは常にチェックされているということを忘れないようにしましょう。

6. 融資リスケのメリットと最大のデメリット

リスケのメリットは、元金の返済をストップし「利息のみ」にしたり、返済額を半分にしたりして、手元に現金を残せることです。

一方でデメリットとして、新規融資が止まります。リスケ期間中は追加で借りることができません。

7. 追加で融資を受けて、返済に充てることはできる？

「リスケをして融資が止まるくらいなら、新しくお金を借りて今の返済に充てればいい」と考える経営者は少なくありません。

しかし、これは非常に危険なタコ足配当ならぬタコ足返済の状態です。

① 借金で借金を返すのは延命に過ぎない

根本的な経営改善（赤字の解消）ができていない状態で追加融資を受けても、それは問題を先送りにしているだけに過ぎません。

借金が膨らむほど、将来払うべき利息も増え、再建のハードルはどんどん高くなります。

② 銀行は返済原資を見ている

銀行が追加融資をするのは、あくまでそのお金を使って利益を出し、返せる見込みがある時だけです。

返済のために借りるという姿勢が見えた瞬間、銀行の審査は一気に厳しくなります。

「これ以上借りても、返済のために消えていくだけだ…」と感じた時こそが、追加融資を諦め、リスケによって「流出を止める」決断をすべきタイミングなのです。

8. リスケを成功させるための「経営改善計画書」

銀行がリスケに応じてくれるのは、今だけ待てば、将来的に立て直せるという根拠がある時だけです。

・なぜ資金繰りが悪化したのか？

・どのような施策で黒字化するのか？

・いつから返済を元に戻せるのか？ 

これらをまとめた経営改善計画書の提出が不可欠です。

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まとめ：リスケの成否は税理士との連携が不可欠です

返せないから黙って引き落としを止める（延滞）のが最悪のパターンです。

一度でも延滞すれば、銀行の態度は硬化し、その後の支援は極めて困難になります。

融資のリスケを成功させ、事業を再建させるためには、税理士との密な連携が不可欠です。

銀行が求めているのは、経営者の精神論ではなく、税理士の視点で作成された客観的で緻密な経営改善計画です。

現状の資金繰りを正しく分析し、将来の黒字化に向けた筋道をプロが数字で証明することで、銀行は初めて安心して返済を待ってくれます。

また、社会保険料や税金の滞納がある場合、銀行交渉はさらに複雑になります。

資金がショートする数ヶ月前に、まずは私たちと一緒に数字を整理し、銀行へ再建の意思を伝えに行きましょう。

当事務所では、銀行交渉に強い計画策定と、経営者の皆様の伴走支援を全力で行っています。

山本聡一郎税理士事務所でもYouTube発信を行なっております。 

ぜひチャンネルをご覧ください。 

【創業支援】税理士の山さん

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その昇給本当に大丈夫？社員の基本給アップとボーナス、会社にとって良いのはどっち？

2026-07-20

経営者として「頑張っている従業員の給与を上げてあげたい」という気持ちは非常に大切ですが、昇給は慎重に行う必要があります。

なぜなら従業員の給与「上げ方」ひとつで会社の財務負担は大きく変わるからです。

月給（基本給）を上げるのと、ボーナス（賞与）で報いるのでは、どちらが会社にとって賢い選択なのでしょうか。

税務と労務の観点から、知っておくべき「隠れたコスト」を整理します。

1. 基本給アップに潜む「雪だるま式」のコスト増

基本給のベースアップは、従業員にとって最も嬉しい形ですが、会社にとっては「固定費」が永続的に増えることを意味します。
さらに、額面以上のコストが以下の形で膨らみます。

① 「残業代」の単価が連動して上がる

残業代は「1時間あたりの基礎賃金」を元に計算されます。

基本給を上げれば、1時間あたりの単価も当然上がります。
残業が多い職場の場合、基本給の数千円のアップが、年間で見ると予想以上の人件費膨張を招く原因となります。

② 「社会保険料」の会社負担が毎月増える

社会保険料は、毎月の給与額（標準報酬月額）に基づいて決まります。

基本給を上げ、一定のライン（等級）を超えると、会社が折半して負担する社会保険料（法定福利費）も毎月確実に増えていきます。
これは、一度上げると業績が悪くなっても簡単には下げられない「固定的なコスト」となります。

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2. ボーナス（賞与）を厚くする経営上のメリット

「上げるなら基本給かボーナス、どちらが良いか」という問いに対して、会社の財務的な柔軟性を優先するなら、答えは「ボーナス」です。

業績連動ができる（変動費化）

基本給は一度上げると下げるのが法的に非常に困難（不利益変更の禁止）ですが、ボーナスは業績に応じて支給額を調整できます。
「利益が出たときに還元する」という仕組みにできるため、経営のリスクを抑えられます。

残業代に影響しない

ボーナスをいくら高くしても、毎月の残業代の計算単価には影響しません。

社会保険料の効率性

社会保険料には月ごとの上限や、賞与における上限額の設定があります。
年収が同じであれば、月給を高くするよりも、ボーナス比率を高くした方が社会保険料の総額を抑えられるケースがあります。

3. 【比較表】経営へのインパクトの違い

比較項目 基本給アップ ボーナス（賞与）
コストの性質 固定費（減らしにくい） 変動費（調整可能）
残業代単価 上がる 変わらない
社会保険料 毎月確実に増える 支給時のみ（上限あり）
採用・定着 非常に強い（住宅ローン等に有利） やや弱い（変動するため）
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4. 従業員のモチベーションをどう維持するか？

会社にとってメリットが多い「ボーナス重視」の体系ですが、一歩間違えると従業員の意欲を著しく削ぎ、離職を招くリスクがあります。

経営上のメリットと、従業員の満足度をどこで着地させるべきか、その「落とし所」を考えます。

従業員の不安：「頑張っても報われない」の正体

基本給のアップ（ベースアップ）は、一度上がれば「来月もその次ももらえる」という強い安心感に直結します。

住宅ローンの審査や将来の生活設計においても、不安定なボーナスより「高い基本給」が信頼されるのが現実です。

一方で、ボーナスを主軸にすると、従業員には次のような心理的負担が生じがちです。

不透明感：「結局、会社のさじ加減で決まるのではないか」という疑念
無力感： 「個人の頑張りより、外部環境や業績で決まってしまう」というあきらめ

これらが重なると、「どうせ頑張っても……」というモチベーションの低下を招きます。

解決策：従業員の納得感を高める「給与設計」3つのポイント

固定費（基本給）を抑えつつ、従業員のやる気を最大化するためには、「還元のルール」を言語化・数値化し、不透明感をなくすことが不可欠です。
①基本給は「世間相場」を死守する
まずは「生活を支えるベース」としての基本給が、近隣の同業種と比較して見劣りしない水準であることが大前提です。
ここが崩れていると、どんなに高いボーナスを提示しても不安が勝ってしまいます。

②インセンティブの「計算式」を公開する
個人の成果がどうボーナスに反映されるか、計算式を透明にします。

「〇〇円の売上・貢献に対して〇％還元」と明確にすることで、ボーナスが「会社の都合」ではなく「自分の成果」に変わります。

③決算賞与の「利益分配ルール」を決める 

「営業利益が〇〇円を超えたら、その一部を全社員に一律分配する」といったルールをあらかじめ共有します。

会社が儲かれば自分も必ずトクをする、という連帯感を生む仕組みです。

基本給で「安心感（世間相場）」を担保しつつ、プラスアルファの還元は「決算賞与」や「インセンティブ」で報いる。

この固定費と変動費のバランスをあらかじめ設計しておくことが、会社と従業員の双方が納得できる唯一の道です。

まとめ：昇給を決める前にシミュレーションを

「たかが5,000円の昇給」と思っても、社会保険料の会社負担分や残業代の増加分を含めると、実際の支出はそれ以上に膨らみます。

また、従業員の昇給も大切ですが、実は「最初の給与設定」こそが最も重要です。
入り口の金額を何となくで決めてしまうと、その後の昇給ルールが歪み、将来的な人件費の爆発を招きかねません。
採用時の給与を決める段階から、数年後の昇給までを見据えた明確なルール作りが必要です。

昇給や賞与の配分を検討される際は、「1年後、3年後のキャッシュフローにどう響くか」を一度数字で確認しておくべきです。

当事務所では、貴社の現在の給与体系に基づき、「基本給アップ vs ボーナス」のコストシミュレーションを承っております。
経営を圧迫せず、かつ従業員に喜ばれる還元方法を、社会保険労務士や税理士といった専門家とともに、一歩先まで考えていきましょう。

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低単価のサブスクサービスで実現する中小企業の資金繰りの安定化戦略

2026-06-29

多くの小規模事業や中小企業が直面する最大の課題は、「資金繰りの不安定さ」です。

特に個人事業主や一人社長、小さな会社は、日々の営業活動や異業種交流会の参加、人づての紹介などで単発の売上を作っているケースがほとんどです。

これらの活動は非常に大切ですが、売上発生のタイミングが予測不可能で不安定であるという根本的な問題を抱えています。

また収益源が単発の売上しかない場合、なかなか事業拡大の足掛かりを掴むことができません。

そこで今、単発の売買契約ではなく、継続的に利用料を得るサブスクリプション（サブスク）モデルが注目されています。

ビジネスの生き残りは「仕組み化」がポイントです。

サブスクモデルはその典型ですが、サブスクのみならず、属人性を排した仕組みを作れるかどうかで、ビジネスを継続させられるかが決まると言っても過言ではありません。

本記事では、サブスクモデルが資金繰りにもたらす具体的なメリットと、低単価で成功するための経営戦略を解説します。

1. 資金繰りの安定化：サブスクがもたらす予測可能性

従来の「フロー型ビジネス」（単発売買）と異なり、サブスクモデルは「ストック型収益」を生み出し、資金繰りに大きな安定性をもたらします。

① 収入の「平準化」と計画の確実性

月額費用が固定されるサブスクでは、解約がない限り、毎月ほぼ一定の安定した収入（月次経常収益/MRR）が見込めます。

また、ある程度の期間が経過すると、サービスの定着率や解約率（チャーンレート）が計算できるようになります。

これにより、半年後、1年後の売上とキャッシュフローを極めて正確に予測でき、先行投資や納税資金の計画が容易になります。

② 早期の「キャッシュイン」による資金回転率の改善

低単価サービスは「月払い」が基本であり、顧客がサービス利用前に支払いを行うため、代金を早期に回収できます。

売掛金の回収に手間や時間がかからないため、資金の回転率が改善されるのです。

これは、急な仕入れや経費支払いにも対応できる体力につながります。

2. 低単価モデルの要諦：人件費を排除する「仕組み化」戦略

「低単価」のサブスクは、初期費用が抑えられるため顧客の参入障壁が低く、中小企業の生き残り戦略として有効です。

けれども、低単価モデルで成功するには、収益を圧迫する「人件費と手間」を徹底的に排除する仕組みづくりが欠かせません。

① サービス提供と回収手続きの自動化

属人化の排除

単価が低い分、一人のお客様に何分もかけて対応したり、個別のサービスを提供したりすることはできません。

サービス提供はもちろん、問い合わせ対応やトラブルシューティングまで、マニュアルや自動応答で完結できる仕組みが必要です。

資金回収の自動化

都度の請求書発行や入金確認は、低単価サービスでは最大のコストになります。

個人相手（B to C）の場合、クレジットカード決済サービス（Stripe、Square、paypalなど）による毎月自動決済は必須です。

事業間取引（B to B）の場合でも、法人カード決済や、口座振替サービスを導入し、手動での請求・入金管理をゼロに近づけることが重要です。

② 営業・集客における人件費の削減

低単価サービスは、人が直接関わる高コストな営業活動（訪問営業など）には向きません。

インターネット集客への投資

集客活動の人件費を抑えるため、LP（ランディングページ）を制作し、リスティング広告やSNS、SEOを活用した自動的な集客チャネルを構築します。

既存顧客の活用

新規顧客獲得コストをかけずに売上を伸ばすため、既存のサービス利用者へのアップセル（上位プランの提案）やクロスセル（関連サービスの提案）をシステム的に案内する仕組みを構築します。

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3. 資金繰りの安定化がもたらす経営上のメリット

サブスクモデルによる資金繰りの安定化は、経営の外部評価、そして今後の成長戦略に大きな好影響を与えます。

① 金融機関からの信用向上

金融機関は、売上の「大きさ」よりも、「安定性」と「継続可能性」を重視します。

サブスクによる安定したMRR（月次経常収益）は、「将来的な収益予測の確実性が高い」と評価され、融資を受けやすくなります。

② 納税・キャッシュフローの計画的な管理

毎月安定したキャッシュインがあることで、法人税や消費税といった納税資金を計画的に積み立てておくことが容易になります。

納税期に慌てて資金をかき集める必要がなくなり、キャッシュフロー管理のストレスが大幅に軽減されます。

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まとめ：あなたの事業にも「サブスク」の仕組みを

低単価サブスクモデルの成功は、「どれだけ人件費と手間を排除し、自動化された仕組みを構築できたか」にかかっています。

単価の低さにかかわらず、不安定な売上を安定的なストック収益へと転換させるサブスクは、中小企業にとっての「命綱」となり得ます。

    • あなたの事業の中で、毎月継続的に提供できる「情報」「コミュニティ」「サポート」といった付加価値はないでしょうか？

    • 既存サービスの中で、自動化・仕組み化によって低単価で提供可能になる部分はないでしょうか？

資金繰りの安定化は、事業の拡大や新しい挑戦を可能にする土台となります。

ぜひ、貴社の事業においてもサブスクモデルの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ケーキ屋・お好み焼き屋は本当に潰れない？小麦粉の原価率とビジネスの実態

2026-06-22

「小麦粉ビジネスは儲かるから潰れない」という話を聞いたことがあるかもしれません。

これは、主要原材料である小麦粉の原価が非常に安いという事実に基づく通説です。

しかし、これは大きな錯覚であり、実際には数多くの店が経営難に陥っています。

成功している「小麦粉ビジネス」がなぜ潰れないのか、それは原価の低さではなく、原価率の周辺にあるコストやビジネスモデルの仕組みといった、多面的な戦略によって成り立っているからです。

1. 「潰れない」通説の根拠と経営者が考えるべき真のコスト

① 通説の根拠：小麦粉の安さとその限界

小麦粉の原価は最終製品の価格に占める割合が低いため、全体的に原価率が低いという錯覚を生みました。

しかし、経営者が本当に目を向けるべきは、原価率そのものではなく、その変動リスクと周辺コストです。

② 見落とされがちな周辺コスト（数字例で比較）

ケーキやお好み焼きの真のコストは、小麦粉そのものではなく、高価な副材料や非効率な人件費、そして廃棄ロスによって決定されます。

※下記数字は概算です。割合はそれぞれの店舗により異なります。

項目 ケーキ屋のコスト構造 お好み焼き屋（セルフ型）のコスト構造
主要原価率 35%～45%（バター、卵、フルーツなど高価） 25%～35%（肉、魚介、キャベツなど）
人件費率 25%～35%（熟練パティシエが必要） 15%～20%（アルバイト主体）
周辺コスト 廃棄ロス率：5%～10% 廃棄ロス率：2%～5%
合計コスト 65%～90%に達する可能性があり、変動リスクが高い 42%～60%に収まりやすく、構造が安定している

この数字からわかるように、原価率が低いと思われがちなビジネスでも、廃棄ロスと人件費が加われば、売上の大半がコストに消えるリスクがあるのです。

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2. ケーキ屋はなぜ潰れない？人件費と廃棄ロスを乗り越える差別化

ケーキ屋は、高い専門性を持つため、高い原価と人件費を確実に回収するための戦略が必須であり、安易に潰れないわけではありません。

① 製造の難しさ：廃棄ロスと需要予測の壁

ケーキは生菓子であり、日持ちがしないため、製造予測ミスが経営を最も圧迫する要因となります。

イベント特需の波をいかに正確に予測し、廃棄と臨時人件費のバランスを取るかが生命線です。

② 付加価値の最大化：高単価を可能にするイベント性

高いコストを回収しなぜ潰れないかというと、ケーキが持つ付加価値を最大化しているからです。

ケーキは単なる食べ物としての価値だけでなく、「誕生日のお祝い」や「特別な日の贈り物」といったイベントの象徴としての意味を持ちます。

この付加価値があるからこそ、高い単価を設定し、高コストを回収できるのです。

ターゲット設定

「日常使いのケーキ屋」（単価500円）なのか、「特別な日の高級店」（単価1,000円）なのかで、材料の質、パティシエのスキル、店舗デザイン、全てが変わります。

③ リスク分散戦略：焼き菓子と販路の多角化

利益率を高め、廃棄ロスリスクを抑えるために、リスク分散戦略が重要です。

廃棄リスクの分散

焼き菓子や冷凍ケーキ（日持ちする商品）を増やすことで、生菓子の廃棄リスクを分散させ、事業の安定性を高めます。

販路の構築

焼き菓子や冷凍ケーキはネット販売も可能なため、店舗販売以外の販売ルートを構築することで、収益を安定化させることができます。
特に、食品系のEC市場が大きく拡大していることから、ネット販売は現代の経営戦略において不可欠な販路となっています。

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●参照リンク：令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

食品系のEC市場拡大を裏付ける資料として
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html

3. お好み焼き屋は儲かる？人件費効率と品質で勝つ仕組み

お好み焼き屋は、儲かる仕組みを構築することが「潰れない店」への近道です。

これは、単なる小麦粉の原価の安さではなく、サービスレベルと価格帯のポジショニングによって決まります。

① ポジショニング：セルフ型 vs 専門サービス型

「儲かる」構造を作るためには、明確なポジショニングが必要です。

ポジション セルフサービス型（低コスト戦略） 専門サービス型（高単価戦略）
店側サービス お客様自身が焼く。 店員が席で焼き上げるサービスを提供。
価格帯 低～中価格帯。 単価を下げ、回転率で勝負。 中～高価格帯。 食材やサービス付加価値で勝負。
人件費効率 アルバイト主体で人件費を劇的に抑制。 熟練スタッフによる高付加価値で人件費を回収。

② 収益性を高める「仕組み」の差別化

「儲かる」店は、アルコール飲料やサイドメニューなど、主力商品よりも原価率が低く利益率の高い商品で客単価を引き上げる仕組みを構築しています。

周辺コストの転換

アルコール飲料やサイドメニューは、お好み焼きよりも原価率が低く、客単価を引き上げる高利益商品です。

例えば、お好み焼きで利益率20%でも、アルコールで利益率60%を確保できれば、客単価5,000円に対して利益率35%を目指せる仕組みになります。

結論：成功は「原価率の数字」の奥にある

「小麦粉ビジネス」の成功は、「小麦粉の原価が安い」という幻想に依存するのではなく、原価率の周辺にあるコストやリスクをどう管理するかにかかっています。

安易に「原価が低いから潰れない」と考えるのは危険です。

経営者が目を向けるべきは、単なる原価率ではなく、多角的な視点から数字を分析し、事業全体のリスクを低く抑えることです。

人件費効率の視点

熟練を要するケーキ屋では高い人件費を回収できるだけの差別化ができているか。

お好み焼き屋では、ポジショニング（セルフ型か専門型か）に応じて人件費を適切に管理できているか。

廃棄ロスの管理

日持ちしない商品（ケーキ）の製造予測能力、または保存が効く商品（お好み焼きの主材料）への依存度。

といった、ビジネスモデル全体のリスクを管理する戦略こそが、「潰れない店」になるための唯一の戦略です。

まとめ：複雑な原価やコストの計算は税理士にお任せください

今回は小麦粉ビジネス（ケーキ屋・お好み焼き屋）を例に、原価率が低いと言われている飲食ビジネスの実態を解説しました。

本コラムでお伝えしたかったのは、起業の際、どの業種であっても「原価率が低い＝儲かる」と安易に考えてはいけないということです。

事業成功の秘訣は、主要原価だけでなく、人件費や廃棄ロスといった周辺コストに目をやり、全体を通した業務効率化やリスク分散の仕組みを構築することにあります。

この仕組みさえ確立できれば、多少原価率が高くても、収益性の高いビジネスを成功させることが可能です。

しかし、これらの複雑な原価率の計算、周辺コストの正確な把握、そして全体を見据えた事業計画の設計は、専門知識なしに行うのは困難です。

当事務所では、飲食業や小規模ビジネス特有のコスト構造を理解し、貴社のビジネスモデルに合わせた最適な財務戦略をサポートいたします。

原価率や周辺コストの計算、そして「潰れない」ための事業計画設計でお悩みの際は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

「起業3年で潰れる」は本当か？生存率の真実と、継続がもたらす恩恵

2026-06-15

これから起業を考えているあなた、この通説を知ってつい二の足を踏んでいませんか？

「起業した会社の9割は3年以内に潰れる」という通説は、多くの起業家を不安にさせてきました。

この通説は果たして本当なのでしょうか？

本記事では、公的な統計データを参照し、この通説の真実を明らかにします。

そして、「潰れる＝倒産」という誤解を解き、起業家が直面する本当の壁と、それを乗り越えることの大きなメリットについて解説します。

1. 統計データが示す「起業後の生存率」の真実

① 驚きの真実：企業全体の5年後生存率は8割超

「起業した会社の9割は3年以内に潰れる」という通説は、統計的には誤りであることが分かります。

中小企業庁の統計データによると、創業後5年を経過した日本における企業全体の生存率は、80.7％です。

●参照リンク：中小企業庁　第2節　起業・創業

このデータが示すように、実際は5年後でも約8割の企業が存続しており、「ほとんど潰れる」という通説は、少なくとも企業全体で見れば誤りであることがわかります。

② 現実の厳しさ：ベンチャー企業の生存率は格段に低い

しかし、この「8割生存」というデータは、負債を完済して廃業した小規模企業や個人事業主を含む企業全体の数字です。

成長を目的とするベンチャー企業や、外部資金を調達したスタートアップに限定すると、その生存率は格段に厳しくなります。

「起業した会社の9割は3年以内に潰れる」とまではいきませんが、厳しい数字が出ています。

経過年数 ベンチャー企業の生存率
5年後 15.0%
10年後 6.3%
20年後 0.3%

これは、成長戦略の失敗、資金調達の失敗、市場環境の激変などにより、資金が尽きる前に「倒産」や「廃業」を選択せざるを得ないベンチャー企業・スタートアップの現実の厳しさを物語っています。

●参照リンク：日経ビジネス　「創業20年後の生存率0.3％」を乗り越えるには

2. 「倒産」と「廃業」の決定的な違い

「潰れる」という言葉は、一般的に「倒産」を連想させますが、統計上の消滅の多くは「廃業」です。

この違いを理解することが重要です。

倒産（破綻）とは

債務超過や支払不能など、経営が行き詰まり、事業継続が困難な状態です。

多くは法的な手続き（破産など）に進みます。

廃業（任意解散）とは

廃業とは、倒産と違い、自らの意思で事業活動を終了させることです。 

負債を完済できる資産超過の状態で事業を畳むケースがほとんどです。

廃業の理由には、「後継者不足」や「健康上の理由」といった事情もありますが、「思ったより儲からない」「将来が見えない」といった理由で、資金が尽きる前に諦めてしまうケースが少なくありません。

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3. 個人事業主・ひとり社長 特有の「3年目の壁」

個人事業主や法人化した「ひとり社長」といった小規模事業者が、3年以内に事業継続を諦めるケースが多いのには、特有の理由があります。

これは、「廃業」の選択に直結する大きな壁です。

① 精神的・肉体的な限界

全ての業務（営業、経理、実務）を一人で担うため、過度な多忙により肉体的・精神的な限界を迎えやすいのです。

燃え尽き症候群（バーンアウト）に陥り、事業継続の意欲を失うことがあります。

② 資金繰りの孤独

顧問税理士がいない、または資金繰りの相談相手がいないため、キャッシュフローの悪化に対してプレッシャーや孤独に耐えきれず、資金が尽きる前に早めに事業を畳む判断をしがちです。

③ 従業員不在による信用獲得や事業成長の遅れ

従業員がいないという形態は、銀行融資や大企業との取引において信用力低下につながり、事業拡大の機会を逃しやすい傾向にあります。

従業員不在では事業の成長速度も緩やかになりがちです。

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4. 諦めずに「3年以上の継続」を目指す経済的メリット

起業家にとって、事業が軌道に乗らなくても「細々とでも」3年以上継続することには、短期的な利益を超えた大きな経済的（会計・税務の視点を含む）メリットがあります。

① 損失の繰越控除（最長10年）

事業が赤字（損失）を出した際、その損失を翌年以降に最長10年間繰り越して、将来の黒字と相殺できます。
3年目までに生じた赤字は、4年目以降の利益を打ち消す「将来の節税資産」となります。

長く続けるほど、この節税の機会が増えます。

② 金融機関の信用獲得

3期分（3年分）の決算書が揃うことで、融資の審査において企業の継続性や財務状況が客観的に判断できるようになり、信用度が向上します。

特に3期連続で黒字であれば、大型の融資を受けやすくなります。

③ 消費税の課税猶予

新設法人は、原則として設立から最大2年間（基準期間なし）、消費税の納税義務が免除されます。

3年目以降に課税事業者となった後も、売上が安定していれば納税資金の計画が容易になります。

④ 減価償却費の全額計上

高額な設備投資（固定資産）の費用は、通常、数年にわたって経費化されます。

3年以上事業を継続することで、初期の大きな投資費用（償却費）を全額経費として計上し終えることができ、税負担が軽減される段階に入ります。

5. 事業を３年続けられた経営者・事業主の大きな3つのメリット

① 経営者としての経験値

経営の3年間は失敗と改善の宝庫です。

市場のニーズ、顧客獲得のノウハウ、資金繰りの感覚など、経営者に必須の経験値が圧倒的に蓄積されます。

この3年間の経験値をもとに、事業を一気に成長させる経営者は少なくありません。

② 信用力の向上

取引先や顧客は、3年間事業を継続している企業・事業者を信頼します。

これは、新しい取引を開拓する上で「倒産の可能性が低い」という客観的な証明になります。

例え規模が小さくても３年以上同じ事業をコツコツ続けていることで、信頼性や誠実性の証明になります。

③ 経営者としての確固たる自信につながる

最初の3年間を生き残ったという事実は、経営者自身の大きな自信となり、その後の困難を乗り越える原動力となります。

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まとめ：「3年で潰れる」の真実と、生き残るための視点

「起業3年で9割が潰れる」という通説は、企業全体で見れば誤りです。

しかし、成長を目指すベンチャー企業にとっては、データが示す通り、極めて厳しい現実が待っています。

本当の真実は、「3年以内に倒産する企業は少ない」が、「ひとり社長」を含む多くの事業者が、困難によって自ら廃業を選んでいるということにあります。

起業家は、資金が尽きる前に諦めるのではなく、3年以上の継続によって得られる「税務上の優遇」や「金融機関からの信用」といった長期的なメリットに目を向けて、苦しい時期をなんとかして踏ん張ることが求められます。

山本聡一郎税理士事務所は、スタートアップと創業間もない事業者に特化した税理士事務所です。

起業や創業で不安な点や、継続力のあるビジネスモデルの構築、そして3年以上の継続を見据えた最適な資金繰りや節税戦略について、経験豊富な税理士が親身になってサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

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