個人事業主やフリーランスとしてある程度の売上を確保している方は、「法人化」を考えたことがあるのではないでしょうか。法人化は、個人名義ではなく会社として仕事を請け負うので社会的信用が向上し、節税にも有効であるといわれています。
こうしたメリットがあることはなんとなく知っていても、「どれくらいの年収で法人化するべきか」や「どれくらいの節税に繋がるのか」などを詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
今回は個人事業主やフリーランスが法人化をする年収の目安やメリット、法人化することでできる節税について詳しくお伝えしていきます。
このページの目次
「法人化」で得られる6つのメリット
ここでは、フリーランスの方が法人化するメリットを6点ご紹介します。
１．社会的信用の向上
「個人との取引は行わない」としている企業もあり、悔しい思いをしたことがある方もいるのではないでしょうか。
たとえ社員が自分1人しかいない場合でも、法人化すればこうした企業からの仕事を請け負うことが可能です。仕事の幅が広がり、事業を拡大していくことができるのは大きなメリットといえるでしょう。
２．節税ができる可能性がある
フリーランスの場合、年収900万円以下の税率は23％、900万円以上で33％、1,800万円以上で40％、4,000万円以上で45％となり、利益を稼げば稼ぐほど税率は上がっていきます。
一方、法人化すると支払う税金は法人税となり、固定税率が適用されます。法人の区分により税率は変わり、最高の税率は23.2％です。フリーランスの方は年収900万円を目安として法人化を検討するとよいでしょう。
３．役員報酬を経費にできる
フリーランスでは生活費を経費に計上することができず、事業に必要な経費との線引きが難しく感じる方も多いのではないでしょうか。
法人化することで役員報酬や給与、退職金などを経費として計上でき、法人としての節税が可能になります。毎月決まった金額を給与とすることで、経費と生活費との分類もしやすくなるはずです。ただし役員個人としての所得が増えるため、所得税の支払い額が増える可能性のある点は注意が必要です。
なお、役員報酬の決め方について迷われている方は、以下の記事がおすすめです。
４．社会保険に加入できる
法人化すると、すべての従業員を社会保険に加入させるのが会社の義務です。
フリーランスの場合、年金は国民年金のみですが、厚生年金保険に加入することができるので将来受け取る年金額が多くなります。
また、失業時のための雇用保険、介護保険（40歳以上）、病気やけがに備える労災保険にも加入できます。これらはフリーランスでは受けられない保障であるからこそ、現状だけでなく万が一の時にも備えることが可能となるはずです。
健康保険についても、中小企業は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入あるいは特定の業種の健康保険に加入できます。そして大企業の場合は独自の健康保険組合を設立できます。
５．2年間消費税の納付が免除
法人、フリーランス、どちらの場合でも課税売上金が1,000万円を超えると消費税の支払いが必要になります。しかし資本金が1,000万円未満の法人は、設立してから2年間は消費税の支払いが免除されます。
また、課税売上金が1,000万円を超えているフリーランスも、起業から2年間は消費税の支払いが免除される場合があります。フリーランスで2年間働き、その後法人化すると合計4年間消費税の納付が免除されるため、2年という期間が法人化を検討する目安になりそうです。
ただし適格請求発行事業者（インボイス）の場合と、新設法人の納税義務免除の特例に該当する場合は消費税の納付免除はされないので注意が必要です。
６．赤字繰り越し期間が長くなる
フリーランスの場合、赤字の繰り越し期間は3年間ですが、法人の場合は10年間です。つまり経営が赤字になったときでも、赤字を繰り越して翌年の事業所得と相殺することが可能です。
大きく赤字になった場合、3年で欠損金が使いきれないことも考えられるため、繰越期間は長いほうが節税効果も高いといえるでしょう。
フリーランスが法人化する年収の目安
前項のまとめとして、フリーランスの方が法人化するのに適した年収の目安をご紹介します。
法人化する年収の目安はおよそ900万円です。累進課税により課税所得が上がると税率も上がっていくため、年収900万円以上のフリーランスの方の場合、法人よりも多く納税をすることになります。
法人化を考えている場合、法人税の税率は最高でも23.2％であることから、年収700～800万円の時点より検討をし始めるとよいでしょう。
このとき、スムーズな法人化手続きを行うためにも、まずは税理士の無料相談等を活用するのがおすすめですよ。
法人についてのご相談は、山本聡一郎税理士事務所まで
名古屋市の山本聡一郎税理士事務所では、フリーランスの法人化についての相談も承っております。法人化する際の事業計画は非常に重要で、その後の経営の命運を分けるともいわれています。
「法人化を考えているけどどうしたらいいか分からない」
「事業計画の作成の仕方が分からない」
「本業に専念したい」
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