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資金繰り表の作り方｜無料エクセルテンプレート付きで初めてでも作れる【名古屋の税理士が解説】

「利益は出ているはずなのに、口座のお金が足りない」「融資の相談で、資金繰り表を出してほしいと言われた」。創業してまもない経営者から、よく聞く悩みです。

結論： 資金繰り表とは、毎月の現金の入金と出金、そして月末に手元に残る現金を、数か月から1年先まで予定として並べる表です。作り方は「前月からの繰越 → 入金の予定 → 出金の予定 → 借入と返済 → 翌月への繰越」の順に、月ごとに書いていくだけです。この記事の自動計算つきエクセルテンプレートを使えば、初めての方でも作れます。

資金繰り表とは？わかること

資金繰り表は、「いつ、いくら入金があり、いつ、いくら出ていくか」を月ごとにまとめた表です。決算書が過去の成績を示すのに対し、資金繰り表はこれから先のお金の動きを見通すために作ります。

資金繰り表を作ると、次のことがわかります。

• 何月に、いくら現金が足りなくなりそうか
• 借入が必要な時期と、おおよその金額
• 賞与や税金の支払いなど、出金が重なる月
• 借入金の返済を続けられるか

損益計算書・試算表・キャッシュフロー計算書との違い

損益計算書の「利益」と、手元の「現金」は一致しません。売上を計上しても入金が翌月以降になったり、借入金の返済が費用にならなかったりするためです。キャッシュフロー計算書については「黒字なのに現金がない！？資金繰りに欠かせないキャッシュフロー計算書とは」で説明しています。

資金繰り表の作り方（5ステップ）

ステップ1　期間と単位を決める

まずは月ごと・12か月分で作るのがおすすめです。資金が厳しい時期は、月をさらに上旬・中旬・下旬に分けたり、週単位にしたりすると、支払日の直前の不足に気づけます。

ステップ2　月初の現金・預金の残高を入れる

1か月目の「前月からの繰越」に、月初の現金と預金の合計を入れます。2か月目からは、前の月の「翌月への繰越」がそのまま入ります。

ステップ3　入金の予定を書く（経常収入）

本業での入金を書きます。ここで大切なのは、売上が立った月ではなく、実際に入金される月に書くことです。掛けで売った代金は、取引先の支払日に合わせて入金月をずらします。

ステップ4　出金の予定を書く（経常支出）

仕入、外注費、人件費、社会保険料、家賃、水道光熱費、税金など、本業での出金を書きます。こちらも実際に支払う月に書きます。

ステップ5　設備の購入と借入・返済を書き、月末の残高を出す

設備や車両の購入（経常外収支）と、借入・返済（財務収支）を書きます。最後に、次の式で月末の残高を出します。

翌月への繰越 ＝ 前月からの繰越 ＋（経常収入 − 経常支出）＋ 経常外収支 ＋ 財務収支

記入例（数字はすべて架空です）

開業1か月目に設備を150万円で購入し、200万円を借り入れた小さな店舗の例です。

開業直後は経常収支がマイナスになりやすく、借入がなければ1か月目で資金が尽きていたことがわかります。

作るときのコツと注意点

• 入金日・支払日で書く： 売上や経費が発生した月ではなく、お金が動く月に書きます。
• 税込みの金額で書く： 実際に動くお金は税込みです。消費税は、納付する月に「税金」としてまとめて書きます。
• 支払月がずれる出金を忘れない： 賞与、社会保険料、源泉所得税・消費税・法人税などの納付、借入金の返済は、毎月同じとは限りません。
• 入金は控えめ、出金は多めに見積もる： 楽観的な数字で作ると、不足に気づくのが遅れます。
• 毎月、予定と実績を比べて直す： 一度作って終わりにせず、月に1回は実際の残高と比べて先の月を見直します。

当事務所でよく見るのは、融資金が口座に入ったことで気が緩み、必要のない支出まで増えて、気づいたら資金が足りなくなっているケースです。融資を受けた後こそ、資金繰り表で毎月の残高を確認してください。

エクセルで作る：無料テンプレート

当事務所オリジナルの資金繰り表テンプレートを、登録なしで無料でダウンロードできます。

• 12か月分の資金繰り表（自動計算つき）
• 月末の残高が「安全ライン」を下回る月を赤色で表示
• 架空の数字を入れた記入例と、使い方の説明つき

資金繰り表テンプレート（Excel）をダウンロードする

使い方は、開始月と月初の残高を入れ、あとは入金・出金の予定を白いセルに入力するだけです。合計と翌月への繰越は自動で計算されます。

会計ソフト（freee会計）で作る・管理する

会計ソフトを使っている場合は、ソフトの機能で資金繰りを確認できます。freee会計の「資金繰りレポート」（［分析・レポート］メニュー →［資金繰りレポート］）でできることは、主に次のとおりです。

• 入金・出金を「営業収支」「投資収支」「財務収支」に分けて、勘定科目別に集計する（この記事の経常収支・経常外収支・財務収支とほぼ同じ考え方です）
• 「未決済取引」をONにすると、売掛金の入金予定や買掛金の支払予定も含めて表示する。決済期日を過ぎたままの取引には印が付く
• 「想定入出金」を登録して、これから先の資金繰りをシミュレーションする
• 月末の現金残高をグラフで確認する

使うときの注意点は、取引に決済期日を入れておくことです。決済期日が入っていない取引は、月末の残高に集計されず「決済期日未設定」として別に表示されます。なお、資金繰りレポートを使えるのは一部の料金プランです。お使いのプランが対象かは、freeeのヘルプで確認してください。

当事務所では、freee会計の資金繰りレポートで、お客様の入出金の予定を確認しています。日々の記帳と口座の動きが反映されるため、エクセルで一から作るより手間を減らせます。

融資の申込と資金繰り表

融資の審査では、借りたお金をどう使い、どのように返済していくかを説明する必要があります。資金繰り表を作っておくと、必要な金額と借りる時期、返済の見通しを、数字で説明しやすくなります。金融機関から指定の様式がある場合は、その様式で作ってください。

創業時の融資の全体像は「名古屋で創業融資を受ける完全ガイド」、日本政策金融公庫の申込手順は「日本政策金融公庫の創業融資｜申込の流れと必要書類チェックリスト」で説明しています。

資金繰り表で「足りない」とわかったら

不足する月が見えたら、早めに手を打ちます。

• 入金を早める・支払いを遅らせる： 取引先との入金・支払の条件を見直します。
• 支出を見直す： 急ぎでない設備投資や経費の時期をずらします。
• 融資を受ける： 日本政策金融公庫や、愛知県・名古屋市の制度融資を検討します。制度融資は「創業融資の流れ（愛知県・名古屋市の制度融資）」で説明しています。
• 共済の貸付を使う： 小規模企業共済に加入している場合は、貸付制度を使える場合があります（「小規模企業共済の貸付」）。

資金が足りなくなってからでは、選べる手段が少なくなります。資金繰り表は、不足の数か月前に気づくための道具です。

よくある質問

資金繰り表の作成は義務ですか？

会社法で株式会社・合同会社に作成が義務づけられている計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（合同会社は社員資本等変動計算書）、個別注記表の4つで、資金繰り表は含まれていません。ただし、資金不足を防ぐため、また融資の相談で資金の見通しを説明するために、作っておくことをおすすめします。

資金繰り表は何か月先まで作ればよいですか？

まずは12か月先までを目安に作り、資金に余裕がない時期は、直近の数か月を週単位や旬単位で細かく見るのがおすすめです。

資金繰り表は税込みで書くべきですか？

税込みで書きます。実際に入金・出金されるのは税込みの金額だからです。消費税は、納付する月に支出として書きます。

資金繰り表は誰が作るのですか？

小さな会社や個人事業では、経営者自身が作るのが一般的です。数字の入れ方がわからない場合や、融資の相談に使う場合は、税理士と一緒に作ると精度が上がります。

資金繰り表は無料で作れますか？

この記事の無料テンプレート（Excel）を使えば、費用をかけずに作れます。会計ソフトを使っている場合は、ソフトの資金繰りの機能も活用できます。

まとめ

• 資金繰り表は、これから先の入金・出金と月末の残高を月ごとに見通す表
• 作り方は「繰越 → 入金 → 出金 → 借入・返済 → 繰越」の5ステップ
• 売上ではなく入金日、経費ではなく支払日で、税込みの金額を書く
• 足りない月が見えたら、数か月前から手を打てる

資金繰りや融資の準備に不安がある方は、山本聡一郎税理士事務所にご相談ください。名古屋・愛知の創業者や経営者の資金繰りを、freee会計の導入から融資の準備までサポートしています。詳しくは「創業融資サポート」をご覧ください。

税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。

 

美容師の業務委託と税務｜個人・サロン経営者別に確定申告から税務調査リスクまで解説 

美容師の業務委託をめぐる税務トラブルが増えています。

「業務委託サロンで働き始めたけど、確定申告って何をすればいい？」「スタイリストを業務委託にしているけど、税務調査のリスクが心配……」

業務委託という働き方が美容業界に広がる中、美容師個人とサロン経営者の双方から、こうした税務の疑問が増えています。

実は業務委託の税務は、個人側・経営者側ともに「知らなかった」では済まされない論点が多く、対応を誤ると多額の追徴課税につながるケースもあります。

この記事では、美容師の業務委託に関わる税務の論点を、具体的な数字と参照元をもとに解説します。

※美容師個人の方は2-3章、サロン経営者の方は4-6章を中心にお読みください。

1. 美容師の雇用・業務委託の違いと税務の基本

「雇用されている美容師」と「業務委託で働く美容師」では、税務上の扱いがまったく異なります。

この違いを正しく理解することが、確定申告ミスや税務トラブルを防ぐ第一歩です。

まずは基本となる2つの働き方の違いと、それぞれに発生する税務上の義務を整理します。

雇用では給与所得となり年末調整を行う

サロンに雇用されて働く美容師は、毎月の給与から所得税・住民税・社会保険料が天引きされます。

年末には勤務先が「年末調整」を行うため、原則として確定申告は不要です。

税務上の所得区分は給与所得となり、給与所得控除（最低65万円・令和7年分以降）が自動的に適用されます。

●参照：国税庁　No.1400 給与所得

●参照：国税庁　No.1410 給与所得控除

業務委託では事業所得となり確定申告が必要

一方、業務委託で働く美容師は個人事業主として扱われます。

サロンから受け取る報酬は事業所得となり、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料をすべて自分で計算・納付しなければなりません。

年末調整は行われないため、毎年2月16日〜3月15日の確定申告期間に自ら申告する必要があります。

●参照：国税庁　No.1300 所得の区分のあらまし

●参照：国税庁　No.1350 事業所得の課税のしくみ

美容師が業務委託サロンで働くと発生する税務上の義務一覧

2.【美容師個人向け】確定申告の基本と手順

業務委託で働き始めたものの、「いつ申告すればいい？」「青色申告と白色申告の違いは？」と迷う方は多いです。

ここでは、業務委託美容師が最初に押さえておくべき確定申告の基本を手順に沿って解説します。

事業所得が基礎控除額を超えると確定申告が必要になる

業務委託美容師として得た事業所得が基礎控除額を超える場合、確定申告が必要です。

基礎控除額は合計所得金額によって異なり、令和7年以降は最大95万円となります。

※詳細は国税庁サイトでご確認ください。

●参照：国税庁　No.1199 基礎控除

ただし、別に本業（給与所得）がある場合は異なるルールが適用されます。副業としての事業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

●参照：国税庁　No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

いずれのケースも、申告漏れは無申告加算税の対象となるため注意してください。

●参照：国税庁　No.2024 確定申告を忘れたとき

本業の場合は迷わず青色申告を選ぶ

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。業務委託美容師として本業で働く場合は、迷わず青色申告を選択してください。

課税所得を最大65万円圧縮できる青色申告特別控除は、美容師個人にとって最も手軽で効果の大きな節税手段です。

●参照：国税庁　No.2070 青色申告制度

開業届と青色申告承認申請書は同時に出す

青色申告を選択するには、「開業届」と「青色申告承認申請書」を同時に税務署へ提出することが必要です。

青色申告承認申請書の提出期限は、その年の3月15日まで（1月16日以降に開業した場合は開業から2ヶ月以内）です。

●参照：国税庁　個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき

この申請を忘れると、その年は白色申告しか選択できなくなるため注意してください。

提出忘れを防ぐためにも、開業届と一緒に提出してしまいましょう。

確定申告は毎年3月15日が提出期限

確定申告の提出期限は毎年2月16日〜3月15日です。前年1月1日〜12月31日の所得をまとめて申告します。

●参照：国税庁【所得税及び復興特別所得税の申告等】

期限を過ぎると延滞税・無申告加算税が発生します。

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用すると、日々の帳簿入力から申告書の作成までスムーズに行えます。

●参照：国税庁　延滞税の計算方法

3.【美容師個人向け】経費にできるもの・グレーゾーンの判断基準

確定申告で見落としがちなのが経費の計上です。正しく経費を把握することで課税所得を下げ、納税額を抑えることができます。

業務委託美容師に特有の費用も含め、経費にできるものとグレーゾーンの判断基準をまとめました。

経費にできる主な費用

業務委託美容師が経費として計上できる主な費用は以下のとおりです。「事業との関連性」が証明できるかどうかが判断の基準になります。

※面貸し型の業務委託サロンでは、売上の一部をサロン側に支払うケースがあります。

この支払いは「外注費」または「地代家賃」として経費計上できます。

どちらの勘定科目を使うかは契約内容によって異なるため、契約書の内容を確認した上で処理してください。

グレーゾーンの費用

経費として認められるかどうかの判断が難しい「グレーゾーンの費用」も存在します。

グレーゾーンの費用は「業務に関連する部分のみ経費にできる」という考え方が基本です。

全額を経費にしようとすると税務調査で否認されるリスクがあるため、業務で使用した割合（按分）を合理的な根拠をもとに計算し、その割合分のみを経費として計上することが必要です。

なお按分の根拠は、税務調査の際に説明を求められることがあります。

「なぜその割合にしたか」を説明できるよう、面積図・使用時間の記録・業務日誌などを残しておくことをお勧めします。

※美容師の場合、「仕事中しか着ない」という実態があっても、私服と区別がつかないデザインの衣装は経費として認められないケースがあります。ユニフォームや作業着など、明らかに業務専用と判断できるものに限られます。

4.【サロン経営者向け】サロンの美容師は雇用か業務委託か

スタイリストを雇用するか業務委託にするかは、サロン経営のコストと税務リスクに直結する重要な判断です。

どちらにもメリット・デメリットがあり、「なんとなく業務委託にした」ことで後々の税務トラブルにつながるケースも少なくありません。

まずは両者の違いを正確に把握しましょう。

美容師を雇用するメリット・デメリット

メリット

• 業務内容や働き方についての指示・調整がしやすい
• スタッフの育成・スキルアップに継続的に関わることができる
• 勤怠・シフト管理がしやすい
• サロンのブランドイメージやサービス品質を統一しやすい

デメリット

• 社会保険料の法人負担が発生
• 労働法規による雇用保護があるため、契約解消に一定の手続きと合理的な理由が必要
• 固定費が増える

雇用契約では、サロン側がスタイリストの業務内容・勤務時間・場所を指定できます。

一方で社会保険料の事業主負担（法定福利費）が発生し、固定費として経営を圧迫するリスクがあります。

●参照：協会けんぽ「令和８年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）愛知支部」

美容師を業務委託にするメリット・デメリット

メリット

• 社会保険料の事業主負担が不要なため、人件費を抑えやすい
• スタイリストへの報酬を外注費として処理でき、消費税の仕入税額控除が適用できる
• 売上に連動した歩合報酬にすることで、固定費を変動費化しリスクを分散できる
• 集客力のある即戦力スタイリストを柔軟に迎え入れやすい

デメリット

• 出退勤・業務内容への指示が難しく、サービス品質の統一に限界がある
• 契約書上は業務委託でも、働き方の実態次第で税務調査時に給与認定されるリスクがある
• スタイリストがインボイス未登録の場合、サロン側の消費税負担が増える可能性がある
• 育成・教育に継続的に関わることが難しく、技術水準のコントロールが困難

業務委託はコスト面では有利ですが、「実態が雇用に近い」と税務調査で判断されると多額の追徴課税が発生します。

●参照：国税庁　大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）

5.【サロン経営者向け】なぜ業務委託サロンは税務調査で狙われやすいのか

業務委託サロンは税務調査の対象になりやすい業態のひとつです。

その理由は「外注費」と「給与」の区分が曖昧になりやすく、多額の追徴課税につながるケースが多いからです。

ここでは国税庁の判断基準と、実際に給与認定された場合の金額シミュレーションを具体的に解説します。

国税庁は契約内容ではなく実態で判断している

「業務委託契約書を交わしているから大丈夫」と考えているサロン経営者は少なくありません。

しかし国税庁は契約書の名称ではなく、働き方の実態を見て「給与か外注費か」を判断します。

契約書上は業務委託でも、実態が雇用に近ければ「給与」と認定されます。

国税庁が使う「外注 vs 給与」5つの判定基準

国税庁は、以下の5つの基準で総合的に判断するとしています。

何項目該当すればアウトという明確な基準はありませんが、特に①指揮命令関係・②時間的拘束が雇用寄りと判断された場合、給与認定のリスクが大幅に高まります。

●参照：国税庁　第1節　個人事業者の納税義務

●参照：国税庁　大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）

※美容師への適用については、同通達の考え方に準じて判断されます。

給与認定された場合の追徴課税シミュレーション

外注費が給与と認定されると、消費税の仕入税額控除の否認・源泉所得税の未徴収・加算税が一度に発生します。

※以下のシミュレーションは本則課税を選択しているサロンを前提としています。簡易課税制度を選択しているサロンでは消費税の否認は発生しません。

パターン(1)：軽微なケース

スタイリスト1名・年間報酬200万円（税抜）で給与認定された場合（調査期間3年）

※実際には調査から納付までの期間によって税率が上がるため、さらに高額になる可能性があります。

パターン(2)：重度のケース

同じくスタイリスト1名・年間報酬200万円（税抜）で故意と判断され、重加算税が課された場合（調査期間3年）

※上記はすべて概算です。正確な金額は個別の状況により異なります。

「自分のサロンは大丈夫か確認したい」 

業務委託契約の実態チェックや税務調査対策は、個別の契約内容をヒアリングしないと判断できません。

山本聡一郎税理士事務所では、現在の契約内容をもとにリスク診断を無料で行います。

 無料相談はこちら

6.【サロン経営者向け】業務委託サロンが抱えるインボイスに関する悩み

インボイス制度の導入以降、業務委託サロンの経営者から「スタイリストが登録してくれない」「消費税の負担が増えた」という相談が増えています。

そんな悩みに対して、実務上取り得る対応を整理しました。

業務委託サロンのケース別インボイスの影響

インボイス制度の導入により、業務委託サロンには新たな税務上の論点が生まれました。

スタイリストがインボイス登録事業者かどうかで、サロン側の消費税負担が変わります。

●参照：国税庁　No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）

例えばスタイリストへの年間報酬が110万円（うち消費税10万円）の場合、インボイス未登録であればサロン側が10万円を余分に負担することになります。

※簡易課税制度（美容業：第五種事業・みなし仕入率50%）を選択しているサロンは、スタイリストのインボイス登録の有無に関わらず影響を受けません。
業務委託サロンはスタイリストへの外注費が売上の50〜70%を占めるケースが多く、みなし仕入率50%を上回る場合は本則課税の方が有利になる可能性が高いです。

ただし個別の状況によって異なるため、必ず試算した上で選択してください。

●参照：国税庁　No.6505 簡易課税制度

インボイス登録を相手に強制することはできない

スタイリストにインボイス登録を強制することは、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたる恐れがあります。

公正取引委員会のガイドラインでは、取引上の優位な立場を利用して相手方に一方的に不利益を与える行為を問題視しています。

「登録しなければ契約を打ち切る」「登録しないなら報酬を下げる」といった対応は、法的リスクを伴うため注意が必要です。

●参照：公正取引委員会　免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A 

●参照：公正取引委員会　優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方

なお、サロン側が「インボイス未登録なら消費税を納めないのだから、消費税分（10%）を報酬から値引きする」と求めるケースがあります。

一見合理的に見えますが、免税事業者であるスタイリストも仕入れや道具・材料の購入時に消費税を負担しており、「消費税を払っていない」わけではありません。

消費税相当額を一方的に値引きするよう求める行為は、公正取引委員会のガイドラインでも問題となり得るとして明示されている点に注意が必要です。

報酬の見直しを行う場合は、双方が納得した上での合意形成が前提となります。

実務上の対応パターン3選

どのパターンを選ぶかは、スタイリストとの関係性・報酬規模・サロンの消費税負担額を総合的に判断する必要があります。

まとめ｜ITに強い名古屋の税理士に相談すべきタイミング

業務委託美容師の税務は、個人・経営者どちらの立場でも「知らなかった」では済まされない論点が多くあります。

契約内容・報酬規模・事業形態によって最適な対応は異なるため、自己判断で進めるよりも、専門家に一度確認することで後々の大きなリスクを回避できます。

山本聡一郎税理士事務所は、愛知県名古屋市（伏見駅から徒歩3分）を拠点に、個人事業主・ひとり社長・スタートアップの税務をサポートするITに強い税理士事務所です。

freeeをはじめとするクラウド会計に精通し、確定申告・業務委託契約のリスク診断・インボイス対応・税務調査対策まで一貫してご支援します。対面・Zoom・全国対応可能です。

まずはお気軽に無料相談からどうぞ。

無料相談はこちら

※本記事の税率・制度情報は2026年6月時点の情報に基づいています。税制改正により内容が変わる場合がありますので、最新情報は国税庁ウェブサイトまたは専門家にご確認ください。

税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。

 

日本政策金融公庫の創業融資｜申込の流れと必要書類チェックリスト【名古屋の税理士が解説】

開業資金を日本政策金融公庫（以下、公庫）で借りようと決めたら、次に気になるのは「何から手をつければいいか」と「どの書類をそろえればいいか」です。

この記事では、公庫の創業融資を申し込むときの流れを、事前相談から融資金が口座に入るまで5つのステップに分けて説明します。後半には、これから創業する方向けの必要書類を、個人と法人に分けたチェックリストにしています。

まず全体像：申込から融資実行までの5ステップ

公庫の創業予定者向けの手続き案内には、申込から融資金の受取りまでの期間の目安は書かれていません。物件の契約や設備の発注の日程は、融資が決まる前提で組まず、余裕を持たせておくと安全です。

創業融資で使う主な制度「新規開業・スタートアップ支援資金」

公庫で創業資金を借りる場合、中心になるのは「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

対象になる人

新たに事業を始める方と、事業を始めてからおおむね7年以内の方が対象です。あわせて、適正な事業計画を立てていて、それを実行する力があると認められることが条件になっており、その確認のために創業計画書を提出します。

融資限度額・返済期間・利率

ここでいう「創業期の方」とは、新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方です。利率の数字は時期や使いみち、返済期間、担保の有無によって変わります。この記事では数字を載せていないので、申し込む時点で公庫の利率一覧を確認してください。

創業融資はいつまで使える？

「創業融資はいつまで使えるのか」という疑問に対しては、上の対象者の条件が答えになります。事業開始後おおむね7年以内であれば、新規開業・スタートアップ支援資金の対象です。「開業前しか使えない」わけではありません。

申込の流れを5ステップで解説

ステップ1　事前相談

融資制度や手続きの問い合わせは、公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505、平日9時〜19時）で受け付けています。申込前にじっくり相談したい場合は、オンラインまたは支店窓口での相談を予約できます。

この段階で、どの制度が使えそうか、いくら程度の申込が現実的かを確認しておくと、創業計画書の数字を組み立てやすくなります。

ステップ2　インターネット申込

申込は、公庫のインターネット申込を使います。24時間365日受け付けていて、書類は電子データで提出します。郵送で申し込むこともでき、その場合は「借入申込書（国民生活事業用）」もあわせて提出します。

ステップ3　面談

申込後、公庫の担当者と面談します。公庫の案内では、資金の使いみちや事業計画について話を聞くとされていて、オンラインでの面談にも対応しています。具体的には、次のような点を説明できるようにしておくと安心です。

• 資金を何にいくら使うか
• これまでの仕事の経験と、今回の事業との関係
• 売上や利益の見込みと、その根拠
• 自己資金をどのように準備したか

創業計画書に書いた内容を、自分の言葉で説明できるかどうかが見られます。公庫からは、面談の際に事業計画に関連する資料や、資産・負債がわかる書類を準備するよう案内されています。数字の根拠になった資料（見積書、取引先とのやり取り、商圏の調べなど）も手元にそろえておきましょう。

ステップ4　審査

公庫は、面談の内容と提出書類をもとに事業計画をさまざまな角度から検討し、融資するかどうかを判断します。審査の過程では、店舗や事業所の予定地を担当者が訪問します。

ステップ5　契約・送金

融資が決まると、契約手続きの案内があります。契約は「日本公庫電子契約サービス」を使ってWeb上で行い、手続きが終わると指定の口座に融資金が送金されます。

返済は原則として毎月行います。返済方法には、元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などがあります。

必要書類チェックリスト

これから創業する方が、インターネットで申し込む場合の書類です（公庫「創業予定の方」の案内より）。

○＝必要　△＝該当する場合に必要　−＝不要

様式は公庫の「各種書式ダウンロード」ページから入手できます。

すでに事業を始めていて税務申告を終えている方は、必要な書類が変わります。公庫の「お手続きの流れ」のページで、ご自身の状況に合った案内を確認してください。

創業計画書で見られるポイント

創業計画書は、審査の中心になる書類です。公庫は「創業計画書セルフチェック」や「創業計画の書き方」を公開しているので、書き終えたら一度照らし合わせてください。ここでは特に質問が集中しやすい3点を挙げます。

自己資金と、そのお金の貯め方

公庫のQ&Aでは、自己資金は重要な要素のひとつだとしたうえで、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だと説明しています。また同じ回答の中で、公庫が融資先の創業企業を対象に行った調査（新規開業実態調査）では、創業資金の総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度だと紹介しています。

公庫は面談の際に、資産・負債がわかる書類を準備するよう案内しています。自己資金を貯めてきた口座の通帳などで、そのお金がどのように貯まってきたかを説明できるようにしておきましょう。まとまった入金がある場合は、どこから入ったお金かも説明できるようにしておきます。

事業経験と、売上見込みの根拠

同じ業種での勤務経験や、その中で担当していた業務は、計画の実現性を判断する材料になります。売上の見込みは「客単価×客数×営業日数」のように、計算の過程を示せる形にしておくと説明しやすくなります。

資金の使いみちと見積書の整合

創業計画書の「必要な資金」に書いた金額と、見積書の金額が合っているかは、確認されやすい点です。見積書の日付や宛名、税込か税抜かもそろえておきましょう。

書類準備でつまずきやすい点

• 物件や設備の見積書が、創業計画書の金額と合っていない
• 許認可が必要な業種で、取得の時期を確認していない
• 通帳に説明しにくい入出金があり、面談で答えに詰まる
• 法人設立前に申し込むか、設立後に申し込むかを決めていない

法人にするか個人で始めるかは、融資の申込名義にも関わります。判断に迷う場合は「個人事業主・無限責任と法人・有限責任の違い」もあわせてご覧ください。

名古屋・愛知で申し込む場合

公庫の申込窓口は、法人で創業する場合は本店所在地、個人で創業する場合は創業予定地の近くの支店が通常の担当です。名古屋市内で開業する場合も、この考え方で担当の支店が決まります。支店の一覧は、公庫の店舗案内で確認できます。

公庫の融資だけでなく、愛知県や名古屋市の制度融資（信用保証協会の保証付き融資）を組み合わせる方法もあります。どの金融機関と取引を始めるかで迷っている場合は、「信用金庫と銀行の違い」も参考にしてください。

税理士に相談すると変わること

創業融資の準備で税理士に相談すると、主に次の点で手間と不安を減らせます。

• 売上・経費の見込みを、根拠のある数字に組み立てられる
• 面談で聞かれやすい点を事前に確認できる
• 個人で始めるか法人を設立するか、税金と融資の両面から判断できる

新規開業・スタートアップ支援資金には、次の条件をすべて満たす方に特別利率が適用される区分があります。

• 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している、または適用する予定である
• 自分で事業計画書を作っている
• 認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）の指導と助言を受けている

山本聡一郎税理士事務所は認定経営革新等支援機関です。この利率区分を利用できるかどうかは、事業計画の内容や公庫の要件によって決まります。申込前の段階でご相談いただければ、利用できる可能性を一緒に確認します。

山本聡一郎税理士事務所では、名古屋・愛知で開業する方の創業融資をサポートしています。詳しくは「創業融資サポート」をご覧ください。

よくある質問

創業前でも申し込めますか？

申し込めます。公庫は創業予定の方向けに手続きを案内しており、創業計画書をもとに事業計画の内容が確認されます。創業予定の方の書類一覧には、確定申告書や決算書は含まれていません。

自己資金がなくても申し込めますか？

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の案内には、自己資金を申込の条件とする記載はありません。ただし公庫のQ&Aでは、自己資金は重要な要素のひとつとされています。自己資金の考え方は「名古屋で創業融資を受ける完全ガイド」で、代表自身の体験とあわせて説明しています。

まとめ

公庫の創業融資は、事前相談 → 申込 → 面談 → 審査 → 契約・送金の順に進みます。書類は創業計画書を中心に、本人確認書類、見積書（設備資金がある場合）、許認可証（必要な業種）、法人の場合は履歴事項全部証明書をそろえます。

創業計画書の数字の組み立てや面談の準備に不安がある場合は、早めに専門家へ相談してください。

制度の全体像や、当事務所の代表が公庫の創業融資を利用したときの体験は「名古屋で創業融資を受ける完全ガイド」をご覧ください。

この記事の執筆・監修

山本聡一郎（税理士）
山本聡一郎税理士事務所 代表
名古屋税理士会 中支部所属（税理士登録番号 第141212号）
認定経営革新等支援機関
プロフィール・事務所概要

最終確認日：2026年10月31日

税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。

 

クラウドワークスの副業で確定申告は必要？申告基準・バレる理由・節税まで解説

クラウドワークスで副業を始めたものの、「ネット副業でも確定申告は必要なの？」「いくら稼いだら申告しなければいけないの？」と疑問を抱えている方は多いはずです。

特に、月5万円前後のちょっとした収入であれば申告不要と思いがちですが、それは必ずしも正しくありません。

この記事では、クラウドワークスの副業収入における確定申告の要否を判断する基準から、会社にバレないための住民税対策、申告で使える経費の計上ルール、申告を怠った場合のペナルティまでを体系的に解説します。

確定申告が初めての方でも迷わないよう、具体的な手順も紹介しています。

1. クラウドワークスの副業収入で確定申告が必要な基準とは

確定申告が必要かどうかを判断するとき、多くの人が「いくら稼いだか（収入）」で考えてしまいます。

しかし正しい判断基準は、いくら手元に残ったか（所得）です。

この違いを理解することが、確定申告の第一歩です。

確定申告の要否は「売上」ではなく「所得」で判定

クラウドワークスで得た報酬は「収入（売上）」です。しかし確定申告の要否を判断するのは、収入から必要経費を差し引いた「所得」の金額です。

所得 ＝ 収入（クラウドワークスで受け取った報酬） － 必要経費

たとえば月5万円の収入があっても、パソコン代や通信費などの経費が年間30万円かかっていれば、年間収入60万円から30万円を引いた30万円が所得となります。

この所得金額をもとに、申告の必要性が決まります。

副業は年間所得20万円超で確定申告が必要

会社員など給与所得者が副業としてクラウドワークスを利用している場合、副業で得た所得が年間20万円を超えると確定申告が義務となります。

●参照：国税庁　No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

ここで注意したいのは「年間所得20万円」という基準です。月に換算すると約1万6,000円。

月5万円の収入があっても、経費を引いた所得が年間20万円以下に収まれば申告不要となります。

逆に月3万円の収入でも、経費がほとんどなければ年間36万円の所得となり、確定申告が必要になります。

また、副業の所得が20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要な場合があります。

「確定申告が不要＝すべての申告が不要」ではない点に注意しましょう。

※ 個人事業主やフリーランスとして本業でクラウドワークスを利用している場合は、基礎控除48万円を超える所得が申告の目安となります。

2. クラウドワークスの収入はどの「所得区分」に分類されるか

確定申告をする際に重要なのが「所得区分」の判断です。

クラウドワークスの収入がどの区分に分類されるかによって、使える控除や税額が大きく変わります。

「所得区分」判定の鍵は継続した事業と認められること

クラウドワークスの副業収入は、原則として「雑所得」に分類されます。しかし、以下の条件を満たす場合は「事業所得」として申告できる可能性があります。

• 継続性・反復性がある（単発の仕事ではなく定期的に受注している）
• 収益性がある（利益を得ることを目的としている）
• 帳簿を保存している（2022年の国税庁通達により、帳簿の保存が事業所得認定の要件に）

帳簿の保存が条件となった背景には、副業の所得区分をめぐるトラブルが増えたことがあります。

クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を活用して帳簿を管理しておくことを強くおすすめします。

事業所得にすれば青色申告で節税の幅が広がる

事業所得として申告できると、「青色申告」を選択できます。青色申告には以下のメリットがあります。

• 青色申告特別控除（最大65万円）が受けられる
• 赤字が出た場合、翌年以降3年間にわたって繰り越せる
• 家族への給与（青色事業専従者給与）を経費にできる

たとえば所得が100万円あっても、青色申告特別控除を適用すれば課税所得を35万円まで圧縮できます。

節税効果は非常に大きく、事業所得として認められる見込みがあれば積極的に青色申告を選択しましょう。

●参照：国税庁　青色申告特別控除

源泉徴収されている場合は支払調書を確認する

クラウドワークスでは、一定の報酬（主にデザイン・ライティング等の業務委託報酬）について源泉徴収が行われる場合があります。

源泉徴収された税金は確定申告時に精算されるため、申告書への記載が不可欠です。

支払調書の発行方法・確認方法については、クラウドワークスの公式サイトでご確認ください。

源泉徴収額を記載し忘れると、本来還付されるはずの税金を受け取れないケースもあります。

「自分の副業収入は雑所得？事業所得？どちらが得なの？」 

所得区分の判断は、活動実態や収入規模によって異なるため、一概には言えません。 

山本聡一郎税理士事務所では、あなたの状況をヒアリングしたうえで最適な申告方法を無料でご提案いたします。 

無料相談のお申し込みはこちら

3. クラウドワークスの副業は会社にバレる？バレないための注意点

副業を始めるにあたって多くの方が心配するのが「会社にバレるんじゃないか？」という点です。

結論から言うと、適切な対策を取らないとバレる可能性は十分にあります。その主な原因と対策を解説します。

副業が会社にバレる主な原因は「住民税」

副業が会社にバレる最大の原因は、住民税の金額の変化です。

住民税は前年の所得をもとに計算され、会社員の場合は通常「特別徴収」といって会社の給与から天引きされます。

副業で収入が増えると住民税の額が増加し、給与額に対して住民税が多すぎることに会社の経理担当者が気づくケースがあります。

副業の収入が増えれば増えるほど住民税の増加幅が大きくなり、発覚リスクも高まります。

月5万円程度の副業でも、年間60万円の収入が加わることで住民税が数万円増える可能性があるため、注意が必要です。

【対策】住民税を「自分で納付」に切り替える手順

この問題を防ぐ最も効果的な方法が、住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に切り替えることです。

確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。

そこにある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の選択肢で、「自分で納付」を選択します。

これにより、副業分の住民税は会社経由ではなく自分で直接納付することになり、会社の経理に副業収入の存在が伝わりにくくなります。

●参照：国税庁　手順6 住民税、事業税に関する事項を記入する

ただし、所得が非常に大きい場合や、市区町村の処理によっては完全に防げないケースもあります。

あくまで「リスクを下げる対策」であることを理解したうえで対応してください。

副業禁止の会社でバレると懲戒処分の恐れ

就業規則で副業が禁止されている会社の場合、副業が発覚すると懲戒処分（減給・出勤停止・最悪の場合は解雇）の対象となる恐れがあります。

クラウドワークスで副業を始める前に、必ず自社の就業規則を確認しましょう。

近年は副業を解禁する企業も増えていますが、許可制（事前申請が必要）としている会社も多いため、ルールに従った行動が重要です。

4. クラウドワークス副業の確定申告で使える経費と計上ルール

確定申告において経費を正しく計上することは、合法的に税負担を減らすための重要な手段です。

クラウドワークスの副業で計上できる経費とできない経費を整理します。

経費にできるもの

以下の費用は、クラウドワークスの業務に直接関連するものとして経費に計上できます。

【経費一覧表】

※ クラウドワークスはオンラインでのやり取りが原則のため、交通費や会議費・接待交際費は基本的に経費として認められません。

万が一対面での打ち合わせが発生した場合は、その必要性を説明できる記録（メッセージ履歴・議事録など）を残したうえで計上を検討してください。

経費にならないもの

以下の費用は、業務との関連性が認められないとして経費計上が否認されるリスクがあります。

• プライベートの食事代・交際費（業務との関係を説明できないもの）
• 顧客との会食・接待費用（クラウドワークスはオンライン完結が原則のため、接待の必要性を説明しにくく否認されるリスクが高い）
• 趣味・娯楽目的の購入物（ゲームや映画など）
• 副業と無関係な資格取得費用
• 交通費・会議費（オンライン完結が原則のため、必要性の説明が困難）
• 個人的な旅行・観光費用

また、本業（給与所得）に関わる費用は経費として計上できません。

給与所得者には「給与所得控除」が自動的に適用されており、スーツ代・通勤費・自己研鑽費用などはすでにその控除の中で賄われているという前提があるためです。

副業の経費として計上できるのは、あくまでクラウドワークスの業務に直接紐づく支出のみです。

按分が必要なものの注意点

自宅で副業をしている場合、家賃・通信費・光熱費など「プライベートと業務の両方に使う費用」は按分して計上する必要があります。

按分割合に絶対的なルールはありませんが、実態に即した合理的な割合を設定することが重要です。

特に会社員の副業の場合、本業でフルタイム勤務している事実があるため、按分割合は必然的に低くなります。

たとえばインターネット代であれば、
「平日は本業があるため副業は夜2時間のみ、休日は4時間。月間の副業使用時間は約100時間÷総使用時間720時間＝約14%」
といった形で、現実の使用実態に基づいた根拠を持たせることが必要です。

実態からかけ離れた高い按分割合は、税務調査で否認されるリスクがあります。計算の根拠はメモや作業ログとして記録しておきましょう。

「この費用、経費にできる？できない？」 

按分割合の判断や勘定科目の選択は、事業の実態によって変わります。

税務調査で否認されないためにも、迷ったら専門家に確認するのが確実です。 

山本聡一郎税理士事務所では、副業・フリーランスの経費判断を無料相談で承っています。 

無料相談のお申し込みはこちら

5.【初めての確定申告】方法と手順

クラウドワークスの副業で初めて確定申告をする方に向けて、基本的な流れと必要な準備を解説します。

青色申告か白色申告か、まず選択する

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

白色申告は帳簿の要件が緩く手続きが簡単ですが、特別控除がありません。

一方、青色申告は事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要ですが、最大65万円の特別控除を受けられます。

副業の所得区分が事業所得と認められる場合は、迷わず青色申告を選択しましょう。

青色申告特別控除の恩恵は非常に大きく、長期的な節税効果は数十万円単位になることもあります。

ただし、青色申告承認申請書は、原則として青色申告を受けようとする年の3月15日までに提出する必要があります。

新たに事業を開始した場合（1月16日以後）は、業務を開始した日から2か月以内が提出期限です。

副業を始める際には早めに手続きを行いましょう。

なお、クラウドワークスの副業が「雑所得」と判断される場合は、青色申告の対象外となるため白色申告になります。

●参照：国税庁　No.2070 青色申告制度

確定申告に必要な書類チェックリスト

確定申告をスムーズに進めるために、以下の書類を事前に準備しておきましょう。

• 給与所得の源泉徴収票（会社員の場合、年末に会社から受け取る）
• クラウドワークスの支払調書・源泉徴収票（クラウドワークス公式サイト参照）
• 経費の領収書・レシート（通信費・機材費・書籍代など）
• 帳簿データ（クラウド会計ソフトで管理しているもの）
• マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
• 振替納税を利用する場合は銀行口座情報

クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウド確定申告など）を使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で帳簿を作成でき、申告書の作成も大幅に効率化されます。

3月15日の申告期限を必ず守る

確定申告の受付期間は毎年2月16日から3月15日です。

この期限を過ぎると「期限後申告」となり、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。

e-Tax（電子申告）を利用すれば24時間いつでも申告でき、税務署に並ぶ手間も省けます。

マイナンバーカードとスマートフォンがあれば自宅から申告可能です。

年末から書類を整理し始め、1月中には帳簿の締めくくりを終わらせておくと、余裕を持って申告できます。

●参照：国税庁【所得税及び復興特別所得税の申告等】

6. 確定申告を怠るとペナルティで納税額が膨らむ

「少額だからバレないだろう」「面倒だから後回しにしよう」と申告を怠ると、後から大きなペナルティが課される可能性があります。

無申告加算税・重加算税・延滞税とは

確定申告をしなかった場合（または期限後に申告した場合）には、以下のペナルティが発生します。

【ペナルティ一覧表】

たとえば、副業所得が50万円あり、本来の所得税が10万円だったとします。

これを申告せずに税務調査で発覚した場合、無申告加算税15,000円＋延滞税が上乗せされ、最終的な負担は大幅に増えます。

悪質と判断されれば重加算税が課され、40,000円もの追加負担になるケースもあります。

クラウドワークスの収入は税務署に把握されている？

「申告しなくてもバレないのでは」と思う方もいるかもしれませんが、それは誤りです。

クラウドワークスをはじめとするプラットフォーム事業者は、一定金額以上の報酬を支払った場合に「支払調書」を税務署に提出する義務があります。

つまり、あなたがクラウドワークスで得た収入は、税務署がすでに把握している可能性が高いのです。

さらに近年は、国税庁によるデジタルデータを活用した調査能力が向上しており、副業収入の捕捉精度は年々高まっています。

「申告しなくても大丈夫」という考えは非常にリスクが高く、正直に申告することが最善の選択です。

「過去に申告していない年がある…今からでも間に合う？」 

申告漏れは、発覚前に自主的に対応することでペナルティを最小限に抑えられます。

しかし対応を誤ると負担が大きくなるため、まず専門家への相談が先決です。 

山本聡一郎税理士事務所では、過去の申告漏れへの対処法も含めて無料でご相談いただけます。 

無料相談のお申し込みはこちら

7. クラウドワークスの副業と確定申告｜よくある質問

Q. クラウドワークスで月5万円稼いでいます。確定申告は必要ですか？

月5万円の収入があれば年間60万円の収入になりますが、確定申告の要否は「所得（収入－経費）」で判断します。

経費を差し引いた所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。

ただし、経費がほとんどない場合は所得が年間20万円を超える可能性が高く、申告が必要になります。

また確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要なケースがあります。

収入の状況に応じて、一度税理士に相談することをおすすめします。

Q. カフェで作業した場合、コーヒー代は経費にできますか？

クラウドワークスの副業においては、オンライン完結が前提のためクライアント訪問が発生しにくく、移動中や打ち合わせに紐づくカフェ利用という状況を説明しにくいため、原則として経費計上は難しいです。

作業場所の費用を経費にしたい場合は、業務目的が明確なコワーキングスペースの利用料が現実的な選択肢です。

Q. 確定申告の準備はいつから始めればいいですか？

理想は、副業を始めた時点から日々の収支を記録しておくことです。

年をまたいで慌てて領収書をかき集めるのは非常に手間がかかります。

クラウド会計ソフトを導入して、日々の入出金を自動で記録する仕組みを整えておけば、申告期間（2月16日〜3月15日）になってからスムーズに対応できます。

遅くとも1月から準備を始め、必要書類（支払調書・源泉徴収票・領収書）をそろえておきましょう。

Q.今まで確定申告してこなかった分はどうすればいいですか？

過去に申告すべき所得があったにもかかわらず申告していなかった場合は、「期限後申告」として自主的に申告することができます。

税務調査で発覚する前に自主的に申告すれば、無申告加算税が5%に軽減される場合があります（通常は15〜20%）。

過去の申告漏れが心配な場合は、税理士に相談することを強くおすすめします。

申告の漏れた年数・金額・状況によって最適な対処法が異なるため、専門家のアドバイスのもとで進めることがリスクを最小化する近道です。

まとめ｜クラウドワークスの確定申告は早めの準備が節税のカギ

確定申告は難しそうに見えて、正しく理解すれば決して複雑ではありません。

大切なのは「自分が申告すべき立場かどうか」を早めに把握し、日頃から収支を記録しておく習慣を持つことです。

早めの準備が、余裕ある申告と節税につながります。

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税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。

 

【銀行が融資したくなる決算書】個人事業主・法人別の審査対策と試算表活用法

融資の審査で決算書の提出を求められ、言われるままに書類を用意したけど結果は否決。

担当者からは「今回は見送りとなりました」の一言だけ。何がいけなかったのか、誰も教えてくれない。

そんな経験をお持ちの経営者は多いのではないでしょうか。

実は、融資が通らない経営者の多くが見落としているのが「銀行の視点」です。

決算書は税務申告のための書類であると同時に、銀行が融資判断をするための最重要資料でもあります。

銀行が決算書のどこを見て、何を判断しているかを知ることが、融資審査を通過するための第一歩です。

この記事では、銀行の審査基準から個人事業主・法人それぞれの対策、弱い決算書でも融資を有利に進める方法まで、名古屋のITに強い税理士の視点から体系的に解説します。

1.銀行は「返せるかどうか」で融資を決める

銀行が融資審査で最も重視するのは、担保の有無でも事業規模でもありません。

シンプルに言えば、「この経営者は貸したお金をちゃんと返せるか」という一点です。

かつては不動産担保や保証人を重視する傾向がありましたが、現在は金融庁の方針もあり、事業の収益力・返済能力を中心に審査する「事業性評価」が主流になっています。

●参照：金融庁　平成 26 事務年度 金融モニタリング基本方針 （監督・検査基本方針）

つまり、担保がなくても、事業がしっかり利益を生み出していれば融資が受けられる時代です。

逆に言えば、担保があっても利益が出ていない事業には融資が難しくなっています。

経営者が「返せる根拠」を数字で示せるかどうかが、融資の可否を分けます。

2.銀行融資で提出を求められる書類とは

融資申請の際、銀行から求められる主な書類は以下の3種類です。

それぞれの役割を理解しておくことで、準備の漏れを防ぎ、審査をスムーズに進められます。

決算書

法人の場合は「法人税申告書の決算書一式」、個人事業主の場合は「確定申告書・青色申告決算書（または収支内訳書）」が該当します。

銀行が最も重視するメイン資料で、過去2〜3期分の提出を求められるのが一般的です。

決算書は「過去の経営実績」を示す書類であるため、直近の決算から日数が経過している場合は内容が古くなります。

その補完として試算表が重要な役割を果たします。

試算表（個人事業主・法人ともに必須）

試算表とは、月次ベースで集計した収支の一覧表です。

決算書が「年間の決算」であるのに対し、試算表は「今この時点の業績」を示します。

銀行への融資申請には、個人事業主・法人を問わず、直近の試算表の提出を求められるケースが多いです。

なお、日本政策金融公庫の場合、法人は決算後6か月以上経過している場合に試算表の提出が必要とされています。

個人事業主については公庫のルール上は任意ですが、直近の業績を示す資料として準備しておくことを推奨します。

試算表が提出できない状態（未作成・数字が未締め）では、審査がスムーズに進まないケースもあります。

月次でしっかり作成・管理しておくことが前提条件です。

●参照：日本政策金融公庫　小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】

勘定科目内訳書などの附属明細

勘定科目内訳書とは、売掛金・借入金・役員報酬などの科目について、相手先や金額を一覧で示した書類です。

「決算書の数字の裏付け」として銀行が確認します。

たとえば売掛金が多い場合、「どの取引先にいくら請求しているか」を内訳書で確認することで、回収リスクを判断します。

内訳書が雑だったり、記載が曖昧だったりすると、それだけで審査の印象が悪くなります。

●参照：日本政策金融公庫　小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】

3.銀行が貸借対照表で真っ先にチェックする5つのポイント

貸借対照表（BS）は会社の「財産と借金の一覧」です。

銀行は融資審査においてBSから会社の安全性・返済能力を確認します。

特に注目される5つのポイントを解説します。

現預金は月商の2〜3か月分あるか

銀行が最初に目を向けるのが現預金の残高です。

一般的に「月商の2〜3か月分以上の現預金がある会社は資金繰りが安定している」と判断されます。

現預金が少ない場合、売上の回収が遅れたり、急な支出が発生したりした際に資金が枯渇するリスクがあります。

銀行は「この会社は日常的に資金不足になりやすい体質ではないか」を確認しているのです。

逆に現預金が多すぎる場合も「なぜこれほど手元にあるのか」と疑問を持たれることがあります。

既存の借入金の返済原資として積み立てているなど、理由を説明できるようにしておくことが大切です。

自己資本比率──融資通過ラインの目安

【計算式】自己資本比率（%）＝ 純資産 ÷ 総資産 × 100 

（純資産：貸借対照表の純資産の部の合計　総資産：資産の部の合計）

自己資本比率は会社の財務的な安定性を示す指標です。

この比率が高いほど、借入金に頼らずに事業を運営できていることを意味します。

中小企業庁「2021年版中小企業白書」によると、中規模企業の自己資本比率は2019年度時点で約42.8%、小規模企業は約17.1%となっています。

●参照：中小企業庁 2021年版中小企業白書　第1節　中小企業の財務基盤・収益構造と財務分析の重要性

融資審査における実務上の目安としては20〜30%以上とされることが多いですが、業種によって平均値が大きく異なるため、同業種の平均値と比較することが重要です。

業種別の経営指標については、日本政策金融公庫が「小企業の経営指標調査」を公表しており、自社の業種の平均値を確認する際に活用できます。

●参照：日本政策金融公庫　小企業の経営指標調査

借入金の返済能力（債務償還年数）

【計算式】債務償還年数（年）＝ 借入金残高 ÷（税引後利益 ＋ 減価償却費）

ここで出てくる「減価償却費」とは、設備や機械などの資産価値の目減り分を毎年費用として計上するものです。

帳簿上は費用ですが、実際には現金が社外に出ていかないため、返済原資として加算できます。

【計算例】 

借入金残高：3,000万円 税引後利益：250万円 減価償却費：50万円

3,000万円 ÷（250万円 ＋ 50万円）＝ 10年

※減価償却費が大きいほど返済原資が増え、債務償還年数は短くなります。

●参照：国税庁　No.2100 減価償却のあらまし

売掛金・在庫の回転は正常か

売掛金が多い場合、銀行は「本当に売掛金を回収できるのか」を確認します。

長期間未回収の売掛金は「不良債権」として資産から除外して評価されます。

特に関係会社や個人への売掛金は回収リスクが高いとみなされることがあります。

同様に在庫も、「売れない在庫を抱えていないか」を確認されます。

在庫の回転期間が業種平均より著しく長い場合は、不良在庫とみなされ資産価値を低く評価されることがあります。

売掛金・在庫の明細については勘定科目内訳書でしっかり説明できる状態にしておくことが重要です。

決算書の数字と実態がかけ離れていないか

銀行は提出された決算書をそのまま受け入れるわけではなく、内部で「実態バランスシート」への修正を行います。

経営者がこの事実を知らないまま融資に臨むと、自分では「問題ない決算書」と思っていても、銀行側の評価が大きく下がっているケースがあります。

銀行が行う主な修正項目は以下の通りです。

• 役員貸付金：回収の見込みがなければ資産から除外
• 不良在庫・不良売掛金：回収・換金できないと判断されれば評価額を減額
• 含み損のある不動産：帳簿価額ではなく時価で再評価し、純資産を減額
• 保険積立金：解約返戻金ベースで再計算

これらを銀行に指摘される前に自分で把握し、説明できる状態にしておくことが、審査での信頼につながります。

4.損益計算書で銀行が見る3つのポイント

損益計算書（PL）は「1年間でどれだけ稼いで、どれだけ使ったか」を示す書類です。

銀行はPLから会社の収益性と返済能力を読み取ります。

営業利益・経常利益・当期純利益はプラスであるか

PLには複数の利益段階があります。

• 営業利益：本業の稼ぎ。本業でどれだけ稼げているかを示す最重要指標
• 経常利益：営業利益に金融収支（支払利息など）を加減したもの。借入コストを含めた実力値
• 当期純利益：税金・特別損益を含めた最終的な利益

銀行が特に重視するのは「営業利益」と「経常利益」で、本業できちんと利益を出しているかどうかが重要です。

たとえ当期純利益が赤字でも、不動産売却など一時的な特別損失が原因であれば、営業利益・経常利益がプラスであれば評価されます。

「なぜこの利益段階で黒字・赤字になっているのか」を自分の言葉で説明できることが重要です。

実際に返済に使える現金が確保できるか

【計算式】返済原資（簡易CF）＝ 税引後利益 ＋ 減価償却費 

先述の通り、減価償却費は帳簿上の費用ですが実際には現金が社外に出ていかないため、返済原資として加算できます。

たとえば、税引後利益が100万円でも減価償却費が300万円あれば、返済原資は400万円です。

「赤字だけど減価償却費が大きい」会社は、見た目より返済能力が高いケースがあります。自社の数字を計算し、銀行との面談で活用しましょう。

3期分の推移がトータルで上向きであるか

銀行は直近1期だけでなく、過去3期分の推移を確認します。

1期だけを点で見るのではなく、「線として上向きか下向きか」を判断します。

1期だけ黒字でも前2期が赤字であれば「たまたま黒字になっただけでは？」と懸念されます。

逆に1期赤字でも、「前2期は黒字→今期は一時的要因で赤字→直近の試算表では回復中」という文脈を示せれば、評価が上がることもあります。

3期分の数字をトータルで上向きのストーリーとして語れるかどうかが、審査官を納得させるカギです。

自社の決算書が銀行にどう評価されているか、気になりませんか？

「BSとPLの数字は把握しているけど、銀行の視点で見るとどうなのか不安」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

名古屋市のITに強い税理士事務所が、クラウド会計を活用しながら融資審査に強い決算書づくりをサポートします。

まずは無料相談から 

5.融資審査で通りやすい個人事業主の特徴

個人事業主の場合、法人の決算書に相当するのが「確定申告書」と「青色申告決算書（または収支内訳書）」です。

これらが銀行に提出するメイン資料となります。融資審査で通りやすい個人事業主には、いくつかの共通した特徴があります。

青色申告を行っている

個人事業主が銀行融資を申請する際、白色申告では貸借対照表（BS）と損益計算書（PL）を提出できません。

白色申告の提出書類は「収支内訳書」のみであり、銀行が審査で最も重視するBSとPLが存在しないため、そもそも審査の土台に乗れない場合があります。

一方、青色申告では複式簿記による記帳が義務付けられており、BSとPLを含む「青色申告決算書」を作成・提出できます。

銀行はこれをもとに財務状況を詳細に確認できるため、審査において圧倒的に有利です。

また、青色申告では最大65万円の特別控除が受けられます（e-Taxでの電子申告または電子帳簿保存が要件、令和2年分以降）。

この控除により課税所得が適正に計算され、利益の実態が正確に反映された申告書となるため、銀行からの信頼も高まります。

融資を検討している個人事業主で、まだ白色申告をしている方は、早急に青色申告への切り替えを検討することをお勧めします。

●参照：国税庁　青色申告特別控除の適用要件について

正しい経費の計上・按分ができている

個人事業主が注意すべきは、事業経費と個人的な支出の混同です。

自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費などは、事業使用割合に応じた「按分」が必要です。

銀行は経費の内容を確認し、「業種に照らして不自然に多い経費がないか」をチェックします。

たとえば、飲食業でもないのに接待交際費が売上の20%を占めていたり、経費が多すぎて利益がほぼゼロになっていたりすると、審査の印象が悪くなります。

正しい按分ルールを徹底し、私的な支出を事業経費に混入させないことが、健全な申告書と融資審査の通過につながります。

利益率が業種平均から大きく外れていない

銀行は業種ごとの平均的な利益率を把握しています。

自社の利益率が業種平均と大きくかけ離れている場合、「なぜこの利益率なのか」を説明できなければ不信感を持たれます。

利益率が著しく低い場合は経費過多・価格競争力の低下が疑われ、逆に高すぎる場合は「売上や経費の計上に問題がないか」を疑われることもあります。

日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」で業種別の平均指標を確認し、自社の数字と比較しておきましょう。

●参照：日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」

6.融資が通りやすい法人は何が違うのか

法人の融資審査でも基本的な審査ポイントは個人事業主と共通ですが、法人特有の論点があります。

融資が通りやすい法人には次のような共通点があります。

決算前から税理士と連携し、決算書を戦略的に整えている

融資が通りやすい法人は、決算が終わってから「どう見せるか」を考えるのではなく、決算前から税理士と連携して「銀行に評価される決算書」を意識して数字を整えています。

具体的には、役員報酬・減価償却の方針・在庫評価・引当金の計上など、決算書の数字に影響する意思決定を期中から行います。

決算後に数字を動かすことはできませんが、決算前であれば合法的な範囲で最適化が可能です。

「決算書は税申告のためだけのもの」という認識から脱却し、「融資審査のための経営資料」として戦略的に活用することが、融資に強い会社への第一歩です。

適切な役員報酬を設定している

役員報酬は、法人の利益と経営者個人の所得の両方に影響します。

役員報酬を高く設定しすぎると法人の利益が圧縮され、融資審査での評価が下がります。

一方、低すぎると経営者個人の返済能力への信頼が薄れます。

銀行は「役員報酬を差し引いた後でも法人に十分な利益が残っているか」を確認します。

また、役員報酬は原則として期中変更ができない（事業年度開始から3か月以内の改定のみ認められる）ため、期初の設定が重要です。

税理士と相談しながら、法人の利益確保と経営者の生活費のバランスが取れた役員報酬を設定しましょう。

将来性のある事業である根拠を数字で示している

スタートアップや創業間もない会社は、決算期数が少なく過去の実績で判断することが難しいため、「将来性の根拠」を示すことが特に重要です。

具体的には事業計画書の提出が効果的です。

売上予測・費用計画・返済計画を数字で示し、「なぜこの数字が実現できるのか」という根拠（既存顧客の契約状況、業界トレンド、競合優位性など）を添えることで、審査官が稟議を通しやすくなります。

なお、日本政策金融公庫では創業融資制度があり、業種別の事業計画書のサンプルも公開されています。

創業初期の融資を検討している場合は参照してみてください。

●参照：日本政策金融公庫「財務診断サービス」

7.赤字で決算書が弱くても融資を有利に進める３つの方法

「決算書が赤字だから融資は無理」と諦めている経営者は少なくありませんが、それは必ずしも正しくありません。

銀行は赤字そのものより、「なぜ赤字なのか」「これからどうなるのか」を重視します。

弱い決算書でも融資を有利に進める3つの方法を解説します。

試算表で今の業績を示してフォローする

決算書は過去の数字です。決算から数か月が経過している場合、直近の業績は試算表でしかわかりません。

活用のポイントは2つです。

決算後に業績が改善している場合、直近の試算表が「売上増・黒字転換・返済順調」を示していれば、過去の弱い決算書を補完できます。

「去年は赤字でしたが、直近6か月は黒字が続いています」という文脈で試算表を提示することで、審査官が上司への稟議を通しやすくなります。

また、普段から毎月銀行に試算表を届けている会社は、申し込み時にいきなり提出するより、銀行の社内格付けが高くなる傾向があります。

「この会社は数字を把握している」という信頼が、融資審査の大きなアドバンテージになります。

月次でしっかり締め、信頼性の高い状態に保つことが前提条件になります。

赤字の原因と具体的な改善計画をセットで出す

赤字決算や売上の急増・急減が起きた場合、銀行が最も聞きたいのは「なぜそうなったのか」と「これからどうするのか」です。

説明が有効なパターンの例として以下が挙げられます。

• 設備投資による一時的な減価償却費の増加で赤字になったが、投資効果により来期以降の売上増が見込める
• 主要取引先の倒産による売上急減だったが、新規顧客の開拓により直近試算表では回復基調にある
• 外部環境による売上減だったが、業態転換・コスト削減により損益分岐点を引き下げた

「原因の説明」と「具体的な改善策・数字の根拠」がセットになっていることが重要です。

言い訳で終わるのではなく、「改善の筋道が見える」説明が審査官の信頼を勝ち取ります。

債務超過では、実態純資産の計算と解消ロードマップを明確にする

債務超過（純資産がマイナス）は融資審査において最も厳しい状況の一つです。

ただし、債務超過だからといって融資が絶対に不可能というわけではありません。

まず取り組むべきは「実態純資産」の計算です。

簿価ベースの決算書では債務超過に見えても、含み益のある不動産や保険解約返戻金などを時価評価すると、実態では純資産がプラスというケースもあります。

次に「解消ロードマップ」の提示です。

「毎年○万円の利益を積み上げることで、○年後に債務超過を解消できる」という具体的な計画を数字で示すことが不可欠です。

口頭の説明だけでなく、計画書として提出することで審査官が稟議を組みやすくなります。

なお、個人事業主の場合は「債務超過」という概念は使われませんが、「純資産（＝資産－負債）がマイナスの状態」として同様の論点が生じます。

赤字・債務超過でも、あきらめる前に一度ご相談ください。

「決算書に自信がない」「どう銀行に説明すればよいかわからない」という状況こそ、税理士のサポートが力を発揮します。

名古屋市のITに強い税理士事務所が、試算表の整備から銀行への説明資料づくりまで、一緒に取り組みます。

まずは無料相談から 

8.銀行融資の審査でよくあるQ&A

Q. 日本政策金融公庫と民間銀行で見るポイントに違いは？

基本的な審査の視点（返済能力・収益性・安全性）は共通ですが、いくつかの違いがあります。

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、創業間もない会社や担保・実績の乏しい事業者にも積極的に融資します。

事業計画の実現性・経営者の熱意・事業の社会性も評価されます。

民間銀行は財務内容の安定性・過去の実績・取引関係を重視する傾向があります。

初めての融資や創業融資であれば日本政策金融公庫から始め、実績を積んでから民間銀行との取引を広げるのが一般的な流れです。

Q. 個人事業主が法人化すると融資は通りやすくなる？

個人事業主の法人化が融資に有利になるかどうかは、状況によります。

法人の方が有利になる点として、社会的信用度の向上・決算書の形式的な整備・役員報酬による所得分散が挙げられます。

一方で、法人設立直後は決算期数が少なく、実績の証明が難しいというデメリットもあります。

個人事業主として数期の実績を積んでから法人成りし、安定した法人決算書を作っていくという戦略が有効なケースも多いです。

融資のタイミングと法人成りのタイミングは税理士と相談しながら決めることをお勧めします。

Q. 決算書提出のタイミングはいつが最適？

一般的に「決算後2〜3か月以内」が最も適切なタイミングです。

決算が確定し申告が完了した直後は、最新の決算書が揃っており、銀行側も情報を把握しやすい状態です。

反対に、決算から半年以上が経過すると情報が古くなるため、試算表を添付して直近業績を補足することが重要になります。

また、急な資金需要に備えて、銀行との関係を日常的に維持しておくことが理想です。

Q. 税理士に関与してもらっていない場合、審査で不利になる？

税理士が関与していない決算書（自計化・無署名）は、銀行から「信頼性が低い」と判断されることがあります。

特に、勘定科目の処理が不適切だったり、内訳書が未整備だったりする場合は審査の印象が大きく悪化します。

また、税理士の署名・関与がある申告書は、一定の品質基準が担保されているとみなされます。

融資を重要な経営課題と考えるのであれば、税理士への依頼は費用対効果の高い投資といえます。

9.銀行が「貸したい」と思う経営者の共通点

決算書の数字だけが審査のすべてではありません。

最終的には「この経営者に貸して大丈夫か」という人間的な信頼も、融資判断に大きく影響します。

事業の数字を自分の言葉で語れる

銀行の担当者が最も信頼するのは、「数字を自分の言葉で説明できる経営者」です。

売上・利益・借入残高・返済原資を即答でき、「なぜこの数字になっているのか」「来期はどう改善するか」を具体的に話せる経営者は、審査で高く評価されます。

「税理士に任せているので詳しくわからない」という回答は、銀行担当者の信頼を大きく損ないます。

月次試算表を毎月確認し、自社の数字を常に把握しておく習慣を作ることが重要です。

銀行に対して情報開示を怠らない

業績が悪いときこそ、銀行への情報開示が重要です。

「都合の悪い情報を隠す経営者」は銀行から最も嫌われます。

逆に、業績が悪化した原因と対策を自ら開示し、月次試算表を定期的に届けている経営者は、長期的な信頼関係を築けます。

銀行との関係は融資申請の時だけのものではありません。

普段から情報を共有し、担当者が上司に「この会社は安心して融資できる」と報告できる状態を作っておくことが、長期的な資金調達の安定につながります。

経営者個人の信頼性が高い

銀行は事業だけでなく、経営者個人の生活面や人間性も間接的に評価します。

具体的には以下のような点が影響することがあります。

• 家族がいる・生活基盤が安定している
• 過度なギャンブル・浪費の形跡がない（カードローン・消費者金融の利用履歴など）
• 税金・社会保険料の滞納がない
• 過去に金融事故（債務不履行・自己破産など）がない

これらは直接聞かれることは少ないですが、信用情報の照会や担当者との面談を通じて銀行側が把握するケースがあります。

事業の数字を整えると同時に、個人の信用力も日頃から維持することが重要です。

まとめ：融資に強い決算書は、良い経営の「結果」である

この記事では、銀行が融資審査で見るポイントから、個人事業主・法人それぞれの対策、弱い決算書でも融資を有利に進める方法まで解説してきました。

最終的にお伝えしたいのは、「銀行が融資したくなる決算書」は、特別な操作によって作られるものではなく、日々の正しい経営の積み重ねの結果として自然に出来上がるものだということです。

• 毎月試算表を締め、自社の数字を把握する
• 経費を適正に計上し、利益をしっかり確保する
• 銀行に対して定期的に情報開示を行い、信頼関係を築く
• 決算前に税理士と連携し、戦略的に決算書を整える

これらの積み重ねが「融資に強い経営体質」を作り、必要なときに必要な資金を調達できる会社につながります。

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※本記事の内容は2026年10月時点の情報に基づくものです。税制・制度の改正により内容が変わる場合があります。最新情報は各公的機関の公式サイトでご確認ください。

税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。

 

名古屋・愛知の小規模事業者持続化補助金、フリーランス・小規模法人も使える？【2026年最新】

「フリーランスや小さな会社でも、補助金を使える？」
「申請したいけど、どこに相談すればいい？」
「補助金をもらったら、税金はどうなる？」

このように悩んでいる個人事業主・フリーランスや、ひとり社長などの小規模法人の方も多いのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、一定の要件を満たす小規模事業者であれば、個人事業主・フリーランスや小規模法人も申請できる国の補助金です。

ただし、申請窓口が地域によって分かれていたり、補助金が後払いだったりと、事前に知っておきたいポイントがあります。

この記事で解説するのは、愛知県・名古屋市で事業をしている個人事業主・フリーランスや小規模法人の方に向けた、持続化補助金の対象条件、申請窓口と流れ、2026年10月時点のスケジュールと注意点です。

持続化補助金は全国共通の国の制度ですが、相談先の商工会議所・商工会や創業支援の制度は地域によって異なるため、愛知県・名古屋市の窓口や支援制度に絞ってお伝えします。

補助金を受け取った後の確定申告や仕訳まで税理士の立場から解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

1.小規模事業者持続化補助金はフリーランスでも申請できる

結論から言うと、フリーランス・個人事業主でも持続化補助金に申請できます。

持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画にもとづき、販路開拓などに取り組むための経費の一部を国が補助する制度です。

対象となるかどうかは、業種ごとの「常時使用する従業員数」で判断します。

個人事業主本人や同居の親族従業員は、従業員数に含まれません。

また、持続化補助金は個人事業主だけの制度ではありません。

株式会社などの法人も、従業員数などの要件を満たせば対象になります。

一方、次の3点には注意が必要です。

• 開業前は申請できません。 申請時点で事業を行っている必要があります。開業届を提出していない個人事業主は、必要書類について事前に商工会議所・商工会へ確認しましょう。
• 給付金ではありません。 審査があり、申請すれば必ずもらえるものではありません。
• 経費の全額は補助されません。 補助率は原則3分の2で、自己負担が必要です。

自分が対象になるか迷う場合は、事業所の所在地を管轄する商工会議所・商工会に相談しましょう。

●参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 通常枠＞ ガイドブック

2.個人事業主が申請できるのは通常枠と創業型の2つ

個人事業主が申請を検討しやすい持続化補助金の主な類型には、「一般型・通常枠」と「創業型」があります。

対象となる事業者や補助上限額などが異なります。

通常枠と創業型は、同じ受付締切回に重複して申請することはできません。

通常枠には、インボイス特例（50万円上乗せ）と賃金引上げ特例（150万円上乗せ）があります。

ただし、従業員がいないフリーランスは賃金引上げ特例の対象外です。

インボイス特例には、適格請求書発行事業者への登録などの条件があります。

特例を使えるかどうかは、最新の公募要領と管轄の商工会議所・商工会で確認しましょう。

創業型は名古屋市の特定創業支援等事業による支援が必要になる

創業型は、補助上限が200万円と大きい一方で、単に開業してから1年以内であれば申請できるわけではありません。

第4回公募では、受付締切日である2026年12月15日から過去1年間の期間内に、「特定創業支援等事業による支援を受けた日」と「開業日（設立年月日）」の両方が含まれていることが要件です。

名古屋市では、名古屋商工会議所の窓口相談・創業塾、名古屋産業振興公社（新事業支援センター）の創業支援、あいち産業振興機構の「あいち創業ゼミ」、イーブルなごやの「女性起業家ビギナーズサロン」などが特定創業支援等事業に位置付けられています。

特定創業支援等事業は、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援が基本です。

名古屋市の証明書も必要になるため、受講や証明書の取得方法は早めに確認しましょう。

●参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 20 回公募 公募要領

●参照：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第 4 回公募 公募要領

●参照：名古屋市 名古屋市創業支援等事業計画に関する支援施策

3.名古屋市・愛知県の申請窓口は商工会議所地区と商工会地区で分かれる

小規模事業者持続化補助金では、事業所の所在地によって、経営計画の相談や「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼する窓口が異なります。

名古屋市内では、次のように分かれています。

つまり、「名古屋市内だから名古屋商工会議所」とは限りません。

守山区と緑区の一部は商工会の地区となっています。

個人事業主の場合は、開業届に記載した住所だけで判断せず、実際の事業所の所在地をもとに窓口を確認すると安心です。

店舗など複数の事業所がある場合は、事前に窓口へ確認しましょう。

名古屋市内のどの窓口が管轄になるか迷う場合は、申請準備を始める前に、名古屋商工会議所や各商工会へ問い合わせておくと安心です。

豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市・春日井市など、名古屋市以外の愛知県内で事業をしている方も、事業所を管轄する商工会議所または商工会が相談・様式4の発行窓口となります。

●参照：名古屋商工会議所
●参照：愛知県 小規模事業経営支援事業費補助金に係る商工会及び商工会議所の2026年度事業計画の概要について

申請の大まかな流れは、次のとおりです。

1. GビズIDプライムを取得する
2. 事業計画（様式2）を作成する
3. 管轄の商工会議所・商工会に様式4の発行を依頼する
4. 申請締切までに電子申請する
5. 採択後、見積書等を提出して交付決定を受ける
6. 補助事業を実施し、実績報告書を提出する
7. 補助金額の確定後に請求し、補助金が交付される
8. 事業効果報告書を提出する

2026年10月時点で申請できる第20回（通常枠）・第4回（創業型）の主な日程は、次のとおりです。

2027年の次の公募（第21回）の日程は、2026年10月時点では発表されていません。 

次回も同じ時期に公募されるとは限らないため、申請を検討している方は第20回の締切を確認しておきましょう。

●参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 20 回公募 公募要領
●参照：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第 4 回公募 公募要領

4.対象経費は販路開拓につながる支出に限られる

持続化補助金で補助されるのは、経営計画にもとづいて行う販路開拓等の取り組みや、それとあわせて行う業務効率化に必要な経費です。

事業に使う支出なら何でも対象になるわけではありません。

フリーランスが使いやすいのは広報費・ウェブサイト関連費・委託・外注費

フリーランスの場合、チラシやパンフレットなどの広報費、ホームページ制作などのウェブサイト関連費、専門業者に依頼する委託・外注費などが活用を検討しやすい経費です。

ただし、ウェブサイト関連費は単独で申請できず、上限も設けられています。

「ホームページを作り直したい」という計画だけでは申請できないため、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。

対象経費やウェブサイト関連費の上限など、細かなルールは公募要領で確認し、判断に迷う場合は管轄の商工会議所・商工会に相談しましょう。

●参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 20 回公募 公募要領

パソコンや交付決定前の支出は補助対象にならない

持続化補助金では、次のような支出は補助対象になりません。

• 汎用性の高い機器： パソコン、タブレット、スマートフォン、PC 周辺機器、カメラ、自動車などは、補助事業以外にも使用できる物品として、原則として補助対象外です。
• 交付決定前の支出： 交付決定日より前に発注・購入・契約などを行った経費は補助対象外です。
• 補助事業と関係のない経費： 通常の事業活動にかかる経費など、補助事業に必要と認められないものは補助対象外です。

「採択されたから、もうホームページ制作を発注していい」と考えて、交付決定前に制作会社へ発注・契約してしまうと、その費用は補助対象になりません。

5.フリーランスがつまずきやすい資金繰りと採択率

持続化補助金は、制度を理解して申請しても、「補助金が入るまでの資金繰り」と「審査を通過できる事業計画」の2点でつまずくことがあります。

【補助金は後払い】先に経費を立て替える必要がある

持続化補助金は、補助対象経費を支払った後、実績報告などの手続きを経て補助金が支払われる後払い（精算払い）の制度です。

例えば、補助対象経費が75万円で補助率が3分の2の場合、補助額は最大50万円です。

ただし、事業を実施する際には、いったん75万円を自分で支払う必要があります。

そのため、申請前に補助対象経費を支払えるだけの手元資金があるか、補助金が入るまで事業資金が不足しないかを確認しておきましょう。

●参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 20 回公募 公募要領

【採択率は5割弱】計画の数字には根拠を持たせる

2026年7月29日に発表された第19回（一般型・通常枠）の結果は、申請16,576件に対して採択7,819件、採択率は47.2％でした。

申請した事業者の半数以上が不採択となっています。

計画書の売上目標などは、過去の売上や客単価、販売数などの実績をもとに、なぜその数字を目標とするのか、具体的な根拠を示すことが重要です。

帳簿などで確認できる実績を活用すると、計画の実現性を説明しやすくなります。

●参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模事業者持続化補助金」一般型＜通常枠＞（第19回締切）の採択者が公表されました

名古屋・愛知で補助金の申請を考えていて、立て替えの資金繰りが不安な方や、計画書に入れる売上の数字に自信がない方は、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

名古屋市中区の山本聡一郎税理士事務所では、開業間もない方の資金計画や、帳簿をもとにした売上・経費の数字の整理を無料相談で承っています。

申請準備を始める前に、お気軽にご相談ください。

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6.補助金は収入として申告が必要

個人事業主が事業に関連して受け取る補助金は、原則として事業所得の収入金額に含めて所得税を計算します。

なお、法人の場合は法人税の計算に含めます。

ここでは、個人事業主の場合を中心に、補助金の計上方法と仕訳、固定資産を取得した場合の特例について、税理士の立場から解説します。

補助金は雑収入｜計上時期は入金日とは限らない

国税庁は、事業に関連して国や地方公共団体などから支給を受けた助成金等で、非課税とされないものについて、その金額を「雑収入」に含めるとしています。

所得税では、原則として、その年に「収入すべき権利が確定した金額」を収入金額に算入します。

そのため、持続化補助金も、採択された年や実際に入金された年だけで機械的に判断することはできません。

持続化補助金は、採択後に交付決定を受けて事業を実施し、実績報告などを経て補助金額が確定する流れです。

具体的な計上時期は、交付条件や事業の状況を踏まえて判断しましょう。

●参照：国税庁 確定申告書等作成コーナー 雑収入とは
●参照：国税庁 No.2200 収入金額とその計算

消費税は不課税なので補助金を課税売上にしない

国や地方公共団体から受け取る対価性のない補助金等は、消費税の課税対象ではなく、不課税です。

これは個人事業主・法人に共通する取り扱いです。

そのため、持続化補助金を課税売上として処理することはできません。

●参照：国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの（不課税）の具体例
仕訳例：補助金40万円の額が確定し、翌月に入金された場合

補助金額が確定したとき

入金されたとき

補助金額の確定と入金が年をまたぐ場合など、具体的な収入計上時期は状況によって異なります。

前述のとおり、入金日だけで判断しないよう注意しましょう。

NG例：補助金を「売上高・課税売上」として処理する

実務でよく見られる間違いとして、税理士の立場からお伝えします。

この処理では、補助金を商品の販売やサービス提供による売上と同じように扱ってしまいます。

会計ソフトで仕訳を入力する際は、補助金の消費税区分を誤らないよう注意しましょう。

※持続化補助金は事業所得の計算に含まれるため、住民税や国民健康保険料などに影響する場合があります。

実際の影響額は、他の所得や控除、自治体の制度などによって異なります。

固定資産の購入分は総収入金額不算入の特例が使える場合も

個人事業主が持続化補助金を使って機械装置などの固定資産を取得・改良した場合、一定の要件を満たせば、「国庫補助金等の総収入金額不算入」の特例を利用できます。

この特例を適用すると、固定資産の取得や改良に充てた補助金のうち一定額を、その年の総収入金額に算入しないことができます。

その代わり、固定資産の取得価額から、総収入金額に算入しなかった補助金の額を差し引きます。

つまり、補助金そのものを非課税にする制度ではなく、その年の課税を抑える一方、固定資産の取得価額や将来の減価償却費を小さくする仕組みです。

なお、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、委託・外注費など、固定資産の取得・改良に該当しない経費に充てた補助金には、この特例は使えません。

●参照：国税庁 No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき
この特例を利用するには、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付して提出する必要があります。

●参照：国税庁 国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書【令和５年分以降用】
※ここまでは個人事業主の場合の取り扱いです。

法人の場合、補助金は原則として法人税の益金に算入し、固定資産を取得したときは、一定の要件のもとで「圧縮記帳」により処理します。

法人で補助金を受け取った場合は、決算前に顧問税理士へ確認しましょう。

名古屋・愛知で補助金を受け取る予定があり、仕訳や確定申告の方法に不安がある方は、税理士に相談すると安心です。

名古屋市中区の山本聡一郎税理士事務所では、freee・マネーフォワードなどのクラウド会計を使った補助金の会計処理や確定申告を無料相談で承っています。

採択が決まった段階でご相談いただくと、記帳から申告までスムーズに進められます。

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7.小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問

最後に、持続化補助金について個人事業主やフリーランスの方からよく寄せられる疑問をまとめました。

副業での申請や、補助金の会計処理、計画の作り方に悩んでいる方は参考にしてください。

Q1. 会社員の副業でも申請できますか？

会社員として給与を受け取りながら、個人事業主として事業を行っている場合でも、持続化補助金の対象となる可能性があります。

ただし、会社員の副業だから対象になる、あるいは開業届を提出したから申請できるというものではありません。

小規模事業者としての要件を満たし、事業者としての実態があることなどが求められます。

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(h3)Q2. 過去に受け取った補助金を「売上」として計上してしまいました。どうすればいいですか？

所得税については、売上も雑収入も事業所得の総収入金額に含まれるため、勘定科目の違いだけで所得税額が変わることは通常ありません。

注意が必要なのは、消費税の課税事業者の場合です。

補助金を「課税売上」として処理していると、本来は不課税の補助金にも消費税を計算してしまい、消費税を納めすぎている可能性があります。

納めすぎた税金は、原則として法定申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」という手続きで取り戻せる場合があります。

また、補助金を計上する年を誤っていた場合は、修正申告や更正の請求が必要になることもあります。

過去の申告を訂正する場合は、自己判断せず税理士に相談しましょう。

●参照：国税庁 No.2026 確定申告を誤ったり、提出を忘れたりしたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

(h3)Q3. 経営計画や補助事業計画は、どうやって作ればいいですか？

経営計画や補助事業計画は、公募要領で定められた様式に沿って、事業者自身が作成します。

作成にあたっては、管轄の商工会議所・商工会に相談しながら進めるのが基本です。

事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する際にも計画の内容を確認してもらうため、早めに相談しておくとスムーズです。

売上目標などの数字については、帳簿の実績をもとに根拠を整理しておくことが大切です。

数字の整理に不安がある場合は、日頃の記帳や決算を見ている税理士に相談するのもひとつの方法です。

(h2)まとめ

持続化補助金は、申請前の資金計画から受け取った後の確定申告まで、お金の判断が続く制度です。

制度の細かな要件は管轄の商工会議所・商工会に、補助金の会計処理や確定申告は税理士に相談しておくと安心です。

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※本記事の補助金・税制情報は2026年10月時点の情報に基づいています。

※補助金の申請要件や手続きの詳細は、最新の公募要領を確認のうえ、管轄の商工会議所・商工会にお問い合わせください。

※税務上の取り扱いは、個別の状況によって異なる場合があります。

税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。

 

フリーランスエンジニアの税務調査リスクと対策｜経費・節税も解説

フリーランスエンジニアとして活動していて、「税務調査なんて大企業の話」「自分の売上規模ならまず来ない」「まだ独立したばかりだから大丈夫」と思っていませんか？

実はその油断が、最も危険です。

国税庁が毎年公表している調査結果によると、個人事業主への税務調査は法人よりも件数こそ少ないものの、申告漏れが発覚した場合の追徴税額の割合は決して低くありません。

近年はインボイス制度の導入や電子帳簿保存法の整備により、税務署がフリーランスの所得を把握する精度は年々上がっています。

●参照：国税庁　令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

この記事では、フリーランスエンジニアが税務調査を見据えて押さえておきたいポイントを、経費・節税の正しい知識や調査が来たときの対処法とあわせて解説します。

名古屋を拠点にIT事業者の税務を専門とする当事務所の視点から、実務に即した情報をお届けします。

1.フリーランスエンジニアが税務調査を見据えて注意したい5つの点

フリーランスエンジニアという働き方には、税務上のリスクが生じやすいポイントがいくつかあります。

税務調査を見据えて、事前に把握しておきたい5つの点を整理します。

① 所得が複数のルートから把握されていることを理解しておく

フリーランスエンジニアは複数のクライアントから業務委託報酬を受け取るスタイルが一般的です。

給与所得者と異なり源泉徴収されない報酬が複数社から入るため、申告漏れが生じやすい傾向があります。

税務署が所得を把握するルートは主に2つです。

ひとつは取引先企業への税務調査です。

企業の外注費・経費を調査した際、支払先のフリーランスエンジニアのリストが把握され、確定申告の内容と突き合わされます。

特に大手企業・上場企業との取引がある場合、そのクライアントが調査を受けると連動してチェックが入る可能性があります。

そして、もうひとつはインボイス登録番号です。

2023年10月に開始したインボイス制度により、適格請求書発行事業者の登録番号と取引情報が紐付けられるようになりました。

登録情報は国税庁の公開データベースに掲載されており、取引の透明性が以前より高まっています。

「自分が申告していなくても税務署にはわからない」という認識は、現在の税務環境においては通用しないと考えておくことが重要です。

② 経費の範囲を曖昧にせず、業務関連性を明確にしておく

PC・通信費・技術書・クラウドサービスなど、プライベートと業務の境界が曖昧になりやすい経費が多いのがエンジニアという職種の特徴です。

按分基準が不明確なまま全額計上しているケースは、調査時に経費を否認されるリスクが高まります。

重要なのは「なぜこの経費が業務に必要だったか」を説明できる状態にしておくことです。領収書・契約書などの証憑を保管するのはもちろん、按分の根拠（業務使用時間の割合など）も記録しておくことが望ましいです。

なお、税務署の経費に関する具体的な選定基準は公表されていませんが、業務関連性が説明できない経費は調査時に否認される可能性があります。

経費の詳しい判断基準については次のセクション「エンジニアの経費：認められるものと否認されやすいものを整理」で解説します。

③ 本業・副業を問わず、売上はすべて正確に管理する

会社員をしながら副業でエンジニア案件を受けているケースや、複数のプロジェクトを並行して受注しているケースでは、入金タイミングがバラバラになりやすく、売上の計上漏れや時期のずれが起きやすくなります。

売上の計上基準は「入金日」ではなく「役務提供が完了した日」が原則です。

具体的には納品・検収完了日が基準となりますが、請求書の発行日と一致するケースも多くあります。

入金ベースで管理していると、年度をまたぐ案件で計上時期がずれるケースがあります。

副業収入も含め、すべての売上を正確に記録・管理する習慣が、申告ミスを防ぐ最も基本的な対策です。クラウド会計ソフトの活用も有効です。

各クラウド会計サービスの詳細については、以下の記事もあわせてご確認ください。

④ 確定申告は必ず行い、必要に応じて税理士に依頼する

フリーランスエンジニアとして一定以上の所得がある場合、確定申告は法律上の義務です。

申告を行わなかった場合や内容に誤りがあった場合、税務調査で発覚すると本税に加えて以下のペナルティが課されます。

【申告漏れ・納税遅延に課されるペナルティ一覧】

※令和8年現在の数字です。延滞税の税率は毎年見直されます。

申告漏れや誤りに気づいた場合、税務調査の通知前に自主的に修正申告・期限後申告を行えば、過少申告加算税は5%に軽減、無申告加算税は5%または免除となります。

気づいた時点での早期対応が最も有効な対策です。

●参照：国税庁　No.2024 確定申告を忘れたとき

●参照：e-Gov法令検索　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第六十五条

●参照：e-Gov法令検索　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第六十八条

●参照：国税庁　No.9205 延滞税について

なお、青色申告の活用や小規模企業共済・iDeCoなど、具体的な節税手段については「4.エンジニアが実践すべき節税対策」で解説します。

売上が増えてきたタイミングや、申告内容に不安がある場合は、税理士への依頼を検討することをお勧めします。

税理士が関与することで記帳・申告内容の正確性が高まり、万が一調査が入った際も適切に対応できます。

⑤ 売上1,000万円前後は消費税の納税義務判定ラインとして特に注意する

消費税の課税事業者となる基準は、課税売上高1,000万円です。

売上がこのラインに近づいてきた場合、消費税の申告義務が発生するかどうかを正確に把握しておく必要があります。

判定の基準となるのは「2年前の課税売上高」です。

たとえば2025年の課税売上高が1,000万円を超えた場合、2027年から消費税の申告・納付義務が生じます。

このタイミングを把握せずに申告を怠ると、消費税の無申告という状態になります。

なお、インボイス登録をしている場合は売上規模にかかわらず課税事業者となる点にも注意が必要です。

詳細は「① 所得が複数のルートから把握されていることを理解しておく」をご参照ください。

売上が1,000万円前後になってきたタイミングは、消費税の取り扱いを税理士に確認する良い機会です。

●参照：国税庁　No.6501 納税義務の免除

売上が1,000万円に届きそうになったタイミングは、消費税対応・インボイス・節税設計など、税務上の論点が一気に増える時期です。

まずは一度、名古屋市の山本聡一郎税理士事務所にご相談ください。初回相談無料です。

2.エンジニアの経費：認められるものと否認されやすいものを整理

フリーランスエンジニアにとって、経費の判断は「これは落としていいのか」と迷う場面の連続です。

PCや通信費、自宅家賃など、業務とプライベートの境界が曖昧になりやすい費目が多いのがエンジニアという職種の特徴です。

経費として認められるかどうかの核心は「業務関連性があるか」と「証憑が揃っているか」の2点です。

この2点を押さえたうえで、認められやすい費目・グレーゾーン・否認されやすいケースの3つに分けて整理します。

経費として認められる主な費目

エンジニアの業務に直結する以下の費目は、領収書と業務関連性の説明があれば基本的に経費として認められます。

ただし「業務専用かどうか」が判断の分かれ目になるため、プライベートとの兼用がある場合は次のグレーゾーンの扱いになります。

按分が必要なグレーゾーン

業務にもプライベートにも使っている費用は「按分」が必要です。

按分とは業務使用割合に応じて経費計上できる金額を算出することで、その根拠（使用時間の記録など）を説明できるよう手元に残しておくことが重要です。

按分なしで全額計上した場合、調査時に否認されるリスクがあります。

否認されやすい経費

以下は調査時に指摘を受けやすい、または原則として経費として認められないケースです。

「経費にできると思っていた」という思い込みが、調査時に大きなリスクになることがあります。

計上する前に根拠を確認しておくことが重要です。

●参照：国税庁　No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

3.エンジニアが実践すべき節税対策

フリーランスエンジニアの節税として、制度上の根拠がある手段を3つ紹介します。

青色申告特別控除（最大65万円）を活用する

青色申告を行い、複式簿記による帳簿と電子申告（e-Tax）を実施することで、最大65万円の特別控除が受けられます。

課税対象所得を65万円圧縮できるため、所得税・住民税の節税効果があります。

また、純損失の3年間繰越控除や、30万円未満の少額減価償却資産の即時全額経費化（措置法の特例）も利用できます。

●参照：国税庁　No.2072 青色申告特別控除

小規模企業共済・iDeCoで所得控除を活用する

小規模企業共済は、小規模事業者の退職金のための積み立て制度です。

月最大7万円（年84万円）の掛け金が全額所得控除になり、個人事業主・フリーランスが加入できます。

●参照：小規模企業共済制度｜中小企業基盤整備機構

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛け金を拠出・運用し、老後資金を積み立てる私的年金制度です。

自営業者の場合、国民年金基金との合算で月額6万8,000円（年間81万6,000円）が上限で、掛け金は全額所得控除の対象となります。

●参照：厚生労働省　iDeCoの概要

売上が多い場合は法人化を検討する

個人事業主と法人では税率構造が異なるため、所得の水準によっては法人化が有利になるケースがあります。

ただし法人化には登記費用・社会保険料の増加・事務負担の増加といったコストも伴います。

判断のタイミングと設計は個別の状況によって異なるため、税理士への相談を推奨します。

4.税務調査が来たら？当日の流れと対応のポイント

事前通知から調査当日までの流れ

税務調査は原則として事前通知があります。通知なしで行われる「無予告調査」は例外的なケースに限られます。

●参照：国税庁　税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）

●参照：e-Gov法令検索　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十

準備すべき書類チェックリスト

• 現金出納帳・総勘定元帳（青色申告の場合）
• 銀行通帳（事業用・個人用すべて）
• 領収書・レシート（青色申告：7年分、白色申告：5年分）
• 請求書・契約書・発注書（原則5年分。インボイス該当分は7年）
• 確定申告書・青色申告決算書
• 源泉徴収票・支払調書の写し（受け取ったもの）

●参照：国税庁　No.2070 青色申告制度

●参照：国税庁　個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について

修正申告・追徴課税が発生する典型パターン

修正申告・追徴課税が発生する典型パターンとして最も多いのは「按分していない経費の全額計上」と「売上の計上時期のずれ（入金ベースではなく発生ベースで計上すべき売上の未計上）」です。

申告漏れや誤りが発覚した場合、本税に加えて加算税・延滞税が課されます。

各ペナルティの種類・税率・発生ケースについては上記「申告漏れ・納税遅延に課されるペナルティ一覧」をご参照ください。

5.エンジニアの税務調査に関するよくある疑問

Q. 売上がいくらから税務調査の対象になりますか？

法律上、売上の多寡にかかわらず、確定申告義務のある方は全員が対象となりえます。

税務署の選定基準は公表されていないため「○万円以上が対象」とは断言できません。

ただし、無申告・過少申告・経費の不自然な計上といった要素が重なるほど、調査の端緒となるリスクは高まると考えられています。

●参照：国税庁　令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

Q. 10年以上調査が来ていませんが、なぜですか？

税務署のリソースには限りがあり、調査件数にも限界があります。調査が来ていないことは「適正申告の証明」ではありません。

帳簿・証憑の保存義務（個人は原則7年）は調査の有無にかかわらず継続します。

保存期間については「5.税務調査が来たら？当日の流れと対応のポイント」の準備すべき書類チェックリストをご参照ください。

Q. 白色申告・少額売上でも調査の対象になりますか？

はい、対象となります。白色申告者も記帳・帳簿保存の義務があり、申告義務がある以上、調査の対象となりえます。

売上規模が小さくても、無申告や大幅な過少申告が疑われる場合は調査の対象となります。

●参照：国税庁　No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度

まとめ：名古屋のITに強い税理士に相談を

エンジニアにとってのコードのバグと同じで、税務の問題も「早期発見・早期対応」が鉄則です。

申告漏れや経費の誤りは、放置するほど追徴税額と精神的な負担が膨らみます。

山本聡一郎税理士事務所は名古屋市を拠点に、フリーランスエンジニア・ひとり社長・スタートアップのIT事業者の税務顧問を専門としています。

freee・マネーフォワードなどクラウド会計ツールにも精通しており、エンジニアの方が使い慣れたツールをそのまま活用した記帳支援が可能です。

税務調査対応・節税設計・法人化の判断まで、IT業界の実務に即したサポートを提供しています。

まずは初回無料相談から！

お気軽にお問い合わせください。

※本記事の税率・制度情報は2026年10月時点の情報に基づいています。税制改正により内容が変わる場合がありますので、最新情報は国税庁ウェブサイトまたは専門家にご確認ください。

税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。

 

個人事業主が法人化すべき損益分岐点を税理士が解説

「売上が増えてきたけど、法人化すべきか迷っている」

そんな個人事業主やフリーランスの方は多いのではないでしょうか。

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社を設立し、事業を法人に移行することです。

うまく活用すれば税負担を大幅に減らし、信用力を高めることができます。

しかし「売上が上がったから法人化する」という単純な判断は危険です。

この記事では、課税所得・消費税・社会保険料の3つの数字で損益分岐点を整理し、法人化すべきタイミングを判断できるよう解説します。

1.個人事業主の法人化は税・信用・責任の3軸でメリットがある

個人事業主が法人化（法人成り）するのは節税だけでなく、信用や責任の面でも大きなメリットがあります。

① 役員報酬・退職金で法人税と所得税をトータルで最適化する

法人化すると代表者への報酬を「役員報酬」として損金に計上できます。

それにより、法人の利益を圧縮して法人税を下げつつ、個人側では給与所得控除を活用して所得税も抑えることが可能です。

将来的に役員退職金を設計すれば、退職所得控除と1/2課税の優遇により個人の税負担をさらに下げるため、個人事業主では享受できなかった節税メリットを受けられます。

●参照：国税庁　No.5210 役員に対する給与（平成29年4月1日前支給決議分）

●参照：国税庁　No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

② 法人化で消費税免税期間「2年」をリセット

個人事業主として課税売上が1,000万円を超えると、翌々年から課税事業者になり消費税を納めなくてはいけません。

しかし、そのタイミングで法人成りすることで新設法人として免税期間が最大2年リセットされます。

ただし資本金1,000万円以上の法人は初年度から課税対象となるため、資本金は999万円以下に設定することが免税を最大活用する上での基本です。

一般的には融資審査や取引先の信用も考慮して、100万円前後が目安とされています。

●参照：国税庁　No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき

③ 法人化で経費にできる範囲が広がる

法人化すると個人事業主では難しかった支出を損金計上できるケースが増えます。

生命保険料の損金算入、出張日当の非課税支給、社宅による家賃の経費化、家族への役員報酬支払いなどが代表例です。

④ 節税以外のメリットは信用力・資金調達・有限責任

法人格を持つことで大手企業との取引や銀行融資の審査で有利になります。

株式発行による資金調達も可能になり、万が一の際も出資額を限度とした有限責任で個人資産を守ることができます。

2.課税所得・消費税・社会保険料の3軸で見る法人化の損益分岐点

法人化の損益分岐点を判断するには、所得税・消費税・社会保険料の3つを別々に理解した上で、トータルで試算することが重要です。

それぞれの軸で具体的に見ていきましょう。

①【所得税 vs 法人税】課税所得いくらで逆転するか

結論から言うと、税負担だけで比較すれば課税所得500万円の時点ですでに法人の方が約11万円軽くなります。

ただしこれは所得税・住民税・個人事業税と法人税等の比較のみであり、国民健康保険料・社会保険料・税理士顧問料などは含まれていません。

以下の表で詳しく見ていきましょう。

個人事業主（コンサルタント業）の税負担シミュレーション

※ 所得税額は速算表（課税所得×税率－控除額）による概算値。復興特別所得税（2.1％）は含まない。
※ 個人事業税は法定業種と税率で計算（コンサルタント業 5%）

※ 年間を通じて事業を行っているものとする。（個人事業税の事業主控除 290万円）

●参照：国税庁　No.2260 所得税の税率

●参照：総務省　個人事業税

●参照：愛知県 個人事業税

法人化した場合の税負担シミュレーション（資本金1億円以下の普通法人）

※ 法人税は課税所得800万円以下の部分に軽減税率15％、800万円超の部分に23.2％を適用。
※ 均等割は資本金1,000万円以下・従業員50人以下の中小法人の目安額。赤字でも発生する。
※ 法人事業税は所得割の標準税率（400万円以下3.5％・400万円超800万円以下5.3％・800万円超7.0％）を適用。特別法人事業税は含まない。

上記はすべて概算値です。正確な税額は税理士にご確認ください。

●参照：国税庁　No.5759 法人税の税率

●参照：総務省　法人住民税

●参照：総務省　法人事業税

【重要】この比較表を見る際の注意点

この比較表は税金のみの比較です。今回の比較表には以下が含まれていません。

個人事業主側に含まれていないもの

• 国民健康保険料（所得に応じて変動・上限あり）
• 国民年金保険料（年約20万円）

法人側に含まれていないもの

• 社会保険料の法人負担分
• 税理士顧問料（年間30〜60万円程度）
• 法人設立・維持にかかる固定費

これらを加味すると結果は大きく変わります。

法人化の損益分岐点は個人の事業内容・売上規模・家族構成などによって異なるため、必ず専門家に個別シミュレーションを依頼することをお勧めします。

なお業種によって利益構造が異なるため、法人化の恩恵の大きさも変わります。

売上が高くても人件費率が高い業種（訪問看護・介護など）は手元利益が薄く、法人化の節税メリットが限定的になるケースがあります。

一方、コンサルタントやITフリーランスなど経費が少なく所得が高くなりやすい業種は、法人化することで様々なメリットがあります。

②【消費税】法人化で知っておくべき2つの注意点

【注意①】設立月で免税期間が変わる

設立する月によって免税期間の長さが大きく変わります。

売上が伸びている時期に合わせて、事業年度の最初の月に設立することで免税期間を最大化できます。

【注意②】法人化すると2割特例・3割特例が使えなくなる

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業主の多くが利用してきた2割特例は2026年9月30日をもって終了します。

個人事業主限定で2027〜2028年の2年間は3割特例による経過措置が設けられますが、法人は対象外です。

つまり免税事業者が法人化すると、これらの特例が使えなくなります。

法人化後の消費税の計算方法は簡易課税か本則課税の選択が必要になるため、設立前に必ず試算しておきましょう。

③【社会保険料】法人化で負担増になるラインはどこか

社会保険に加入した場合、社会保険料（本人負担分）だけでなく、法定福利費（法人負担分）も考慮する必要があります。

個人と同額の負担になり、これが想像以上に重たくのしかかってきます。

※介護保険第２号被保険者 に該当しないケースで計算しています。

役員報酬を高く設定しすぎると社会保険料の増加で手取りが減るケースがあります。

所得税・法人税・社会保険料の三角バランスで最適な役員報酬額を設計することが重要です。

●参照：協会けんぽ　令和8年度保険料額表　愛知県版

「自分の場合、法人化すると得か損か？正確に試算してほしい」 

国民健康保険料・社会保険料・固定費まで含めたトータルシミュレーションは、個別の事業状況をヒアリングしないと出せない数字です。

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3.法人化のデメリットはコストと手間の増加

法人成りの最大のデメリットは、個人事業主と比較してコストと手間が確実に増えることです。

その点を考慮した上で法人成りのメリットと比較する必要があります。

① 設立コスト（株式会社vs合同会社）と初年度の固定費

初年度は税理士報酬・会計ソフト等を含め合計30〜60万円程度を見込んでおく必要があります。

② 法人住民税・社会保険料は赤字でも発生する

法人住民税の均等割は赤字でも毎年最低約7万円発生します。

社会保険料も売上ゼロでも支払い義務があります。

事業が軌道に乗る前から固定費が発生することを念頭に置いてタイミングを判断してください。

③ 会計・事務コストと税理士報酬の現実

法人の会計は個人事業主より複雑なため、法人成りするのであれば税理士への顧問依頼は必須となります。

顧問料の相場は年間30〜60万円程度です。このコストも含めて法人化の損益を試算することが判断の前提となります。

「自分の場合いくらになったら法人化すべきか？」

山本聡一郎税理士事務所では、あなたの数字をもとに具体的な損益分岐点を無料でシミュレーションいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

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4.法人化を決断する前に知っておきたい6つのポイント

① 法人形態は、コストと信用力の総合評価で選ぶ

② 資本金と株式発行数は少なすぎても多すぎても損をする

資本金は消費税免税の観点から999万円以下が基本ですが、少なすぎると融資審査や取引先の信用に影響します。

株式発行数は将来の株式譲渡・持株比率の設計を見越して決める必要があります。

設立後に変更するのは手間とコストがかかるため、設立前に慎重に設計してください。

③ 登記場所と代表取締役の住所は公開情報になる

法人の登記情報は法務局で誰でも閲覧できます。自宅住所を登記する場合は注意が必要です。

バーチャルオフィスは銀行口座開設や融資審査で不利になるケースもあるため慎重に判断してください。

なお2024年10月より、一定の条件を満たす場合に代表取締役の住所を登記簿上で市区町村までの表示に省略できる制度が始まっています。

どうしても住所を知られたくない場合はこの制度の活用も検討してください。

それでも不安な場合は、個人事業主のまま事業を続けることもひとつの選択肢です。

●参照：法務省　代表取締役等住所非表示措置について

④ 税理士の選び方と報酬相場を事前に調査する

顧問料の相場は月額1〜3万円＋決算料10〜20万円程度。

IT事業を営む場合はクラウド会計に精通したITに強い税理士を選ぶことで経理負担を大幅に軽減できます。

設立前から相談相手を決めておくことが重要です。

⑤ 従業員を雇う予定があるなら、社労士への顧問依頼を検討する

従業員を雇用する場合、労働保険・社会保険の手続きや就業規則の整備が必要です。

社労士への顧問依頼も税理士と並行して検討してください。相場は月額1〜3万円程度です。

⑥ 決算月は節税・資金繰り・繁忙期を考慮して戦略的に決める

法人は決算月を自由に設定できます。消費税の免税期間を最大化するために設立月から逆算して決算月を設計することが重要です。

設立後の変更は手間がかかるため、設立前に慎重に決めてください。

5.法人化でよくある失敗と後悔しないための4つの注意点

失敗① 消費税免税のタイミングを見誤り、恩恵を取り逃す

売上が1,000万円を超えてから慌てて法人化しても免税メリットを享受できません。1年程度前から計画することが必須です。

失敗② 売上が伸びる前に法人化して固定費だけが増える

法人住民税（均等割）・社会保険料・税理士報酬は売上ゼロでも発生します。

十分な利益が確保できていない段階での法人化は逆効果です。

失敗③ 社会保険料を試算せず、法人化後に手取りが減った

役員報酬を高く設定しすぎると社会保険料の増加で手取りが減るケースがあります。

所得税・法人税・社会保険料を一体で試算することが必須です。

失敗④ 専門家への依頼を後回しにして、自分でやろうとして詰まる

設立登記・税務届出・社会保険加入など期限のある手続きが連続して発生します。

届出漏れを防ぐためにも設立前から税理士に相談することをお勧めします。

「法人化で失敗したくない。設立前に一度相談したい」 

消費税免税のタイミング・役員報酬の設計・届出漏れ防止など、法人化で後悔しないための判断は設立前が肝心です。

山本聡一郎税理士事務所では、設立前の無料相談から設立後の届出まで一貫してサポートします。

無料相談のお申し込みはこちら　

6.個人事業主の法人化に関するよくある疑問

Q. 副業・兼業でも法人化できますか？

法律上は可能ですが、勤務先の就業規則の確認が必要です。

役員報酬をゼロに設定するケースもありますが、法人住民税の均等割は発生します。

Q. 一人で始める場合、株式会社と合同会社どちらが向いていますか？

コストと柔軟性を重視するなら合同会社、将来の資金調達・信用力を重視するなら株式会社が適しています。

ITフリーランスやコンサルタントで当面ひとりで事業を行う場合は合同会社を選ぶケースが増えています。

Q. 法人化のタイミングを税理士に相談するメリットは？

所得税・法人税・消費税・社会保険料を一体で試算した上で「何年何月に法人化すると最も有利か」を具体的な数字で示してもらえます。

独学では見落としがちな「法人化して損するケース」を事前に回避できます。

(h2)まとめ：名古屋のITに強い税理士が「法人化の損益分岐点」を一緒に試算します

法人化の判断は、課税所得・消費税・社会保険料の3軸を数字で試算した上で行うことが重要です。

業種・売上規模・家族構成によって最適なタイミングは異なります。

「なんとなく売上が増えてきたから」ではなく、専門家と一緒に数字で確認してから決断することが、法人化で後悔しない最短ルートです。

山本聡一郎税理士事務所は愛知県名古屋市（伏見駅から徒歩3分）を拠点に、ITフリーランス・コンサルタント・スタートアップの法人化支援を得意とするITに強い税理士事務所です。

freeeをはじめとするクラウド会計に精通し、法人化前の損益シミュレーションから設立後の届出まで一貫してサポートします。

対面・Zoom・全国対応可能です。

まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください

※本記事の税率・制度情報は2026年●月時点の情報に基づいています。税制改正により内容が変わる場合がありますので、最新情報は国税庁ウェブサイトまたは専門家にご確認ください。

税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。

 

役員報酬の下げすぎに潜むデメリット！傷病手当金・年金受給額への深刻な影響を計算で解説

「役員報酬を低く抑えれば節税になる！」

そう考えて、できるだけ報酬を下げようとする経営者は少なくありません。

たしかに所得税や社会保険料の負担は下がります。しかし、見落とされがちなのが社会保障への影響です。

病気やけがで働けなくなったとき、老後の年金を受け取るとき、役員報酬を下げすぎた代償は、節税額をはるかに上回る損失になることがあります。

この記事では、ひとり社長・スタートアップ経営者が陥りやすい役員報酬を下げすぎることでのデメリットを、傷病手当金と年金受給額の計算とともに具体的に解説します。

役員報酬の決め方の基本手順（株主総会・定期同額・3か月ルールなど）については、以下の記事で詳しく解説しています。

本記事は役員報酬の決め方のうち、「金額をどう判断するか」という視点に絞った内容です。

1. 役員報酬を下げることで得られるメリット

本題に入る前に、役員報酬を低く設定することで得られるメリットも整理しておきます。

「下げすぎはよくない」という話をするためにも、まずメリットを正しく理解しておくことが大切です。

個人の所得税・住民税が下がる

役員報酬は個人の給与所得として課税されます。

報酬額が下がれば課税所得も下がり、所得税・住民税の負担が軽くなります。

累進課税のため、報酬が高い人ほどこの節税効果は大きくなります。

社会保険料の個人・会社負担が減る

社会保険料は役員報酬の額（標準報酬月額）に応じて決まります。

報酬を下げれば、個人負担分だけでなく会社が折半で負担する分（法定福利費）も減るため、会社全体のコスト削減につながります。

会社にキャッシュが残りやすくなる

役員報酬は毎月の固定支出です。

これを抑えることで会社のキャッシュフローに余裕が生まれ、設備投資や運転資金に回しやすくなります。

特に創業期は売上が不安定なため、この観点から報酬を低く設定する経営者は多くいます。

2. 役員報酬の下げすぎは大きなデメリットになる

メリットがある一方で、役員報酬の決め方を誤って必要以上に下げることには大きなリスクが伴います。

特に見落とされがちなのが、社会保障の給付額が報酬額に連動して決まるという仕組みです。

節税のために報酬を下げた結果、万が一のときの傷病手当金が激減したり、老後に受け取れる年金額が大幅に減ったりするケースが実際に起きています。

「年間数万円の節税」と引き換えに「数百万円の社会保障を失う」そんな事態を避けるために、次のふたつのリスクを必ず理解しておいてください。

3.役員報酬を下げすぎると傷病手当金が激減する

役員も働けなくなれば傷病手当金を受け取れる

「傷病手当金は従業員のもの」と思っている経営者もいますが、それは誤りです。

健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の被保険者であれば、役員も傷病手当金を受け取ることができます。

受給の主な条件は以下のとおりです。

• 業務外の病気やけがで療養中であること
• 仕事に就けない状態であること
• 連続して3日間仕事を休んでいること（待期期間）
• 4日目以降、実際に給与（役員報酬）の支払いがないか、支払い額が傷病手当金より少ないこと

ただし、役員報酬の水準によっては傷病手当金を受け取れないケースもあります。

この点についてはこの後詳しく解説します。

●参照：協会けんぽ　傷病手当金

標準報酬月額が低いともらえる傷病手当金も少なくなる

傷病手当金の支給額は、以下の計算式で求められます。

支給日額 ＝ 標準報酬月額※ ÷ 30 × 2/3

※支給開始日以前の継続した12ヶ月間で各月の標準月額の平均

ここで重要なのが「標準報酬月額」です。

これは実際の役員報酬額をもとに決定される数値で、報酬が低ければ標準報酬月額も低くなり、傷病手当金も少なくなります。

以下の表で、役員報酬額による傷病手当金の差を確認してください。

※標準報酬月額の等級区分は協会けんぽの区分に基づく概算です。

●参照：協会けんぽ　令和8年度保険料額表（愛知県版）

長期療養になると傷病手当金だけで「495万円の損失」になる

たとえば、役員報酬を月50万円から月8万円に下げた場合を考えてみましょう。

社会保険料の個人・会社負担を合わせた削減額は月額で概算13万円程度、年間で約160万円になります。

しかし、もし6か月間療養が必要な病気にかかったとしたら、傷病手当金だけで以下の差が生まれます。

• 月50万円の報酬を維持していた場合の傷病手当金総額：約200万円
• 月8万円に下げていた場合の傷病手当金総額：約35万円
• その差額：約165万円

6か月の療養であれば社会保険料の削減額とほぼ同額です。

しかし傷病手当金の支給期間は最長1年6か月。

仮に18か月の長期療養が必要になった場合、その差額は約495万円にまで膨らみます。

社会保険料を何年節約しても、一度の長期療養で取り返しのつかない損失になりかねません。

「自分は健康だから大丈夫」と思っているうちが一番危険です。

万が一に備えた設計をしておくことが、経営者としての自己防衛につながります。

そもそも役員報酬が低すぎると傷病手当金を受け取れない

ここまでは傷病手当金が「少なくなる」リスクを解説してきましたが、実はそれ以前の問題もあります。

役員報酬が極めて低い場合や0円の場合、そもそも社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件を満たせないケースがあります。

その場合は国民健康保険への加入や配偶者の扶養に入る形となり、傷病手当金を受け取る権利自体がなくなります。

つまり「少ない傷病手当金しかもらえない」どころか、「病気になっても一切もらえない」状態で経営を続けることになるのです。

●参照：日本年金機構　適用事業所と被保険者

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今の役員報酬額で、もし半年間働けなくなったら手元にいくら残りますか。
具体的な数字が出ない方は、一度シミュレーションしてみることをおすすめします。
freee対応・ITに強い税理士が、あなたの状況に合わせて試算します。初回相談は無料です。

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4.役員報酬を下げすぎると将来の年金受給額が下がる

厚生年金は報酬額に比例して受給額が決まる仕組み

老齢厚生年金の受給額は、加入期間中の標準報酬月額の平均に比例して計算されます。

つまり、役員報酬が低いほど標準報酬月額も低くなり、将来受け取れる年金も少なくなります。

老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算式は以下のとおりです。

年金額 ＝ 平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数（平成15年4月以降分）

参照：厚生労働省　[年金制度の仕組みと考え方] 第3　公的年金制度の体系（年金給付）

月10万円と月40万円では老後にどれだけ差が出るか

以下は、加入年数20年（240か月）の場合の試算です。

※報酬比例部分のみの概算です。基礎年金・加給年金は含みません。実際の受給額はねんきんネットでご確認ください。

●参照：日本年金機構　ねんきんネット

この数字を見ると、報酬月額の差が老後の受給額に与える影響がいかに大きいかがわかります。

年金も節税も、今の数字だけで判断するのはリスクがある

先ほどの試算表をもう一度ご覧ください。
月40万円と月8万円では、老齢厚生年金の年額に約42万円の差があります。20年間の累計では約840万円もの差です。

ただし、この数字だけで「下げすぎが必ず損」とは言い切れません。

理由は2つあります。

ひとつは、年金制度は今後も改定される可能性があり、将来の受給額を現時点で正確に予測することは難しいからです。

もうひとつは、現役中の判断として2つの考え方があるからです。

「今、事業を伸ばせる体力があるうちに税・社会保険料の負担を抑えて手元資金を厚くし、事業投資や生活の安定に回す」

という考え方もあれば、

「今こそ体力的に頑張れるからこそ、多少の負荷を背負ってでも将来の社会保障をしっかり積み上げておく」という考え方もあります。

将来は誰にも確定できません。病気になるかもしれないし、ならないかもしれない。

だからこそ「今、確実にできること」を自分の状況に合わせて選ぶことが重要です。

大切なのは「節税か、社会保障か」という二択で考えないことです。

問題になるのは、こうした多面的な検討をせずに「なんとなく低めに設定した」ケースです。

老後の年金が毎年42万円少なくなる現実、傷病手当金が激減するリスク、融資審査への悪影響。

これらを把握した上で選択するのと、知らずに選択するのとでは、まったく意味が異なります。

役員報酬の決め方に「正解」は一つではありません。

だからこそ、自分の状況を正しく把握した上で、トータルで判断することが重要なのです。

老後の年金受給額が下がるリスクを踏まえた上で、厚生年金だけに頼らない備えを検討することも重要です。小規模企業共済やiDeCoなど、ひとり社長・個人事業主が活用できる老後対策の選択肢については、以下の記事で詳しく解説しています。

明日突然必要になるかもしれない障害年金のリスク

「どうせ年金なんてもらえないでしょ。」

そう思っている経営者も少なくないかもしれません。

たしかに老齢年金の将来についてはさまざまな議論があります。

しかし、年金のお世話になるのは何も老後からとは限りません。

現役のまさに今、病気やけがで重い障害が残ってしまった場合に受け取れるのが障害年金です。

障害年金は老後ではなく、働き盛りの現役中に突然必要になる可能性があるという点で、老齢年金とは性質が大きく異なります。

厚生年金の被保険者であれば、万が一障害を負った際に障害厚生年金を受け取ることができます。

そしてこの受給額も、老齢厚生年金と同様に標準報酬月額をもとに計算されます。

つまり役員報酬を下げすぎると、老後だけでなく現役中の万が一の保障まで同時に薄くなるのです。

●参照：日本年金機構　障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額

なお障害年金の制度は非常に複雑で、受給要件・等級の判定・申請手続きなど、個別の状況によって大きく異なります。

詳しくは年金専門の社会保険労務士にご相談いただくか、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

●参照：日本年金機構　全国の相談・手続き窓口

今の節税だけで決めず、自分にとっての最適解を選ぶ

ここまで紹介したものはあくまでモデルケースです。

実際の判断は会社の業績・個人の生活費・家族構成など、さまざまな要素を組み合わせておこなう必要があります。

大切なのは、「今の節税額だけ」を見て役員報酬を決めないことです。

老後の老齢年金・現役中の万が一に備える障害年金・病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金。

これらをトータルで考えたとき、はじめて自分にとっての最適な役員報酬額が見えてきます。

「節税になるから低くする」ではなく、「社会保障も含めてトータルで得になる額はいくらか」という視点で役員報酬を設計することが、ひとり社長・スタートアップ経営者にとって本当に大切な考え方です。

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老後の年金額は、今の役員報酬の設定で決まります。

「将来いくら受け取れるか」を節税とセットで考えたことはありますか。

スタートアップ・ひとり社長の創業支援を専門とする税理士が、トータルでシミュレーションします。まずはお気軽にご相談ください。

無料相談のお申し込みはこちら

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5. 役員報酬の下げすぎは会社経営にもダメージを与える

役員貸付金が発生し、融資審査に悪影響が出る

役員報酬が生活費を下回ると、不足分を会社から借りる「役員貸付金」が発生しやすくなります。

この役員貸付金が決算書に記載されると、金融機関から「社長が会社を個人の財布として使っている」とみなされ、融資審査で大きなマイナス評価を受けやすくなります。

創業期に融資を検討している方は特に注意が必要です。

会社に利益が残りすぎて法人税が増える

役員報酬は損金（経費）として計上できます。

報酬を下げるということは、損金が減るということ。つまり会社の課税所得が増え、法人税の負担が増加します。

「節税のために役員報酬を下げたのに、法人税が増えた！」
これは決して珍しいことではありません。

個人の税負担と法人の税負担は連動しており、どちらか一方だけを最適化しようとすると全体が崩れることがあります。

6. 役員報酬の決め方「社会保障も守る」4つのステップ

ここまでデメリットを解説してきましたが、「では結局どうすればいいのか」という疑問に答えます。

役員報酬の決め方には、税務だけでなく社会保障の視点を組み込むことが重要です。

STEP1・会社の年間利益を予測して必要な損金額を把握する

まず会社の年間売上・経費を予測し、役員報酬を差し引いた後に残る利益（課税所得）を試算します。

ここで意識したいのが法人税の負担です。

中小法人の軽減税率は課税所得800万円以下で15%、800万円超の部分は23.2%となります。

たとえば役員報酬を低く設定した結果、会社の課税所得が800万円を大きく超えてしまうようであれば、その分だけ法人税の負担が重くなります。

「役員報酬をいくらにすれば会社の課税所得がどの水準に収まるか」を事前に試算しておくことが、最初のステップとして最も重要です。

●参照：国税庁　No.5759 法人税の税率

STEP2・個人の生活に必要な手取り額から逆算する

役員報酬から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた「手取り額」が、実際の生活費をまかなえるかを確認します。

たとえば月額20万円の役員報酬に設定した場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引くと手取りは概算で15～16万円程度になります。

家賃・食費・光熱費・通信費などの固定費と照らし合わせて、実際の生活が成り立つかどうかを冷静に確認してください。

生活費が手取り額を上回っている場合、前述のとおり役員貸付金が発生するリスクにつながります。生活費をまかなえる水準を最低ラインとして設定することが大切です。

またもう一つ注意したいのが、本来経費にならない生活費を会社の経費として計上してしまうリスクです。

報酬が少ないからといって、プライベートの飲食費・旅行費・日用品などを会社の経費に混ぜてしまうケースが実際にあります。

しかしこれは税務調査で指摘されやすく、経費を否認されたうえに追徴課税が発生するリスクがあります。

「報酬が足りないから経費で補う」という発想は、結果的に会社と個人の両方に深刻なダメージを与えかねません。

報酬額を決める際は、「税引き後の手取りで生活が成り立つか」を必ず確認することを習慣にしてください。

STEP3・「万が一6か月療養」を想定した傷病手当金を計算に入れる

STEP1・2で会社と個人の収支バランスを確認したら、次は「万が一」のリスクに備えた水準を確認します。

本記事で紹介した計算式（標準報酬月額÷30×2/3）を使い、現在検討している役員報酬額で傷病手当金を受け取った場合の日額・月額を試算してください。

まず目安として「6か月間療養が必要になったとき、生活費と会社の固定費（家賃・通信費など）をまかなえるか」という視点で確認することをおすすめします。

この水準を下回るようであれば、社会保障の観点から報酬額の引き上げを検討する余地があります。

なお傷病手当金の支給期間は最長1年6か月です。

長期化した場合の損失はさらに大きくなるため、「6か月乗り越えられれば十分」ではなく、より長期の療養を想定した水準を意識しておくことが理想的です。

節税だけを考えれば報酬は低い方が有利に見えます。

しかし万が一のとき、あなたを守ってくれるのは社会保障です。

その社会保障の水準を自ら下げてしまっていないか、今一度確認してください。

STEP4・税理士とトータルでシミュレーションする

法人税・所得税・社会保険料・傷病手当金・年金受給額――これらすべてを考慮して「トータルで最も有利な報酬額」を導き出すのは、個人の力だけでは難しい作業です。

そこで頼りになるのが税理士です。

税理士はさまざまな業種・規模の会社の顧問を務めており、多くの経営者の役員報酬設定を見てきた実績があります。

「同じような業種・規模の会社ではどのくらいの報酬設定が多いか」「この業績予測ならいくらが適切か」といった、数字だけでは見えない実務感覚を持っているのが強みです。

また創業期は業績の予測自体が難しく、試算の前提が変わりやすいため、一度決めて終わりではなく税理士と定期的にシミュレーションをおこなうことが重要です。

事業の成長に合わせて役員報酬を見直していくことで、節税と社会保障のバランスを常に最適な状態に保つことができます。

「自分の会社の場合はどうすればいいか分からない」という方は、ぜひ一度税理士に相談してみてください。

まとめ｜役員報酬の設定は「節税」と「社会保障」のバランスで考える

役員報酬を下げることで税・社会保険料の負担は軽くなります。

しかしその裏側では、傷病手当金・年金・障害年金といった社会保障の給付水準が同時に下がっています。

役員報酬の下げすぎのデメリットを正しく理解した上で、役員報酬の決め方を節税と社会保障の両面からトータルで考えることが不可欠です。

役員報酬の決め方を誤り、節税だけを優先した結果、取り返しのつかない損失につながることがあります。

愛知・名古屋でITに強い山本聡一郎税理士事務所が、節税・社会保障・資金調達をまとめてサポートします。

初回相談無料・伏見駅徒歩3分。

無料相談のお申し込みはこちら

※この記事は、2026年9月時点の情報をもとに執筆しております。

山本聡一郎税理士事務所

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税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。

 

インボイス2割特例はいつまで？3割特例・簡易課税への移行を個人事業主・ひとり社長向けにわかりやすく解説

「2割特例っていつまで使えるの？」

「3割特例って何？」

「法人を作ったばかりだけど、自分に関係ある？」

インボイス制度の経過措置をめぐる疑問は、個人事業主・ひとり社長・スタートアップ経営者から今も多く寄せられます。

結論から言えば、2割特例は2026年9月30日に終了します。

個人事業主限定で「3割特例」としてさらに2年間の延長措置が設けられましたが、法人には適用されません。

本記事では、最新スケジュールから終了後の具体的な対応策まで、名古屋のIT・スタートアップ専門税理士がわかりやすく解説します。

1. インボイス2割特例とは？制度の仕組みをわかりやすく解説

「売上税額の2割」が意味すること

通常の消費税計算（本則課税）は、「売上の消費税額 ― 仕入・経費の消費税額」で納税額を算出します。

一方、2割特例では売上に含まれる消費税の2割だけを納税すればよいという大幅な簡略化が認められています。

【計算例】

売上税込550万円（消費税50万円）の場合

・本則課税：（経費が少ない場合）30～40万円前後の納税

・2割特例：50万円 × 20% ＝10万円の納税

※経費の領収書からインボイス番号を確認する手間も不要です。

●参照：国税庁　２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要

2割特例が使える人・使えない人

【使える】
・インボイス制度を機に免税事業者から新たに課税事業者になった

・基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下

【使えない】

・インボイス開始前から課税事業者だった

・インボイスとは関係なく、還付目的などで自ら課税事業者を選んでいた

・基準期間の課税売上高が1,000万円超の課税期間

●参照：国税庁　２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要

2. 2割特例はいつまで使える？最新スケジュールを完全整理

終了日と「最終申告回」を確認する

2割特例の適用期間は2023（令和5）年10月1日～2026（令和8）年9月30日です。

個人事業主は2026年分（2027年3月申告）が最後、法人は2026年9月30日が属する課税期間の申告が最後です。

●参照：国税庁　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（問 114）

2026年度税制改正で登場した「3割特例」とは

2割特例の終了に伴い、個人事業主に限り2027年・2028年の2年間、売上税額の3割を納税額とする「3割特例」が設けられることになりました。

事前の届出は不要で、確定申告書への付記だけで適用できる見込みです。

2割特例より負担は増えますが、簡易課税（第5・6種事業者）より有利になるケースがあります。

●参照：国税庁　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（問 114-2）

注意！「延長されたから安心」は危険です

3割特例はあくまで「2年間の延長」であり、恒久化ではありません。

３割特例は2028年12月末をもって終了する予定です。

次の延長がないと想定し、今のうちから簡易課税への移行準備を進めることが実務上のリスクヘッジになります。

3. 【法人向け】ひとり社長・マイクロ法人はどう対応する？

法人は3割特例の対象外

3割特例の対象は個人事業主のみです。

一人だけで経営する「ひとり社長」や「マイクロ法人」であっても、法人格がある場合は対象外となります。

法人の2割特例は、2026年9月30日が属する課税期間の申告が最後です。

決算期によって終了のタイミングが異なります。

【決算期別の例】

12月決算（2026年1月～2026年12月）：2026年12月までOK

8月決算（2026年9月～2027年8月）：2027年8月までOK

9月決算（2025年10月～2026年9月）：2026年9月までOK

●参照：国税庁　インボイス経過措置の見直し等

法人が検討すべき2つの選択肢

法人の場合、2割特例終了後の選択肢は簡易課税か本則課税の2択です。

IT系・コンサル系のひとり社長は、多くが第5種事業（みなし仕入率50%）に該当します。

仕入・外注が少ない場合は、簡易課税を選ぶと納税額を売上税額の50%に抑えられ、本則課税より有利になるケースが多いです。

●参照：国税庁　No.6509 簡易課税制度の事業区分

個人事業主から法人成りしたときの注意点

法人成りをすると、個人の課税関係とは完全に別人格として扱われます。

「個人のときに2割特例を使っていたから法人でも使える」という誤解が非常に多いですが、法人は新設法人として1から判定が必要です。

資本金1,000万円未満の新設法人は設立初期に免税事業者になれる可能性があるため、インボイス登録のタイミングは慎重に検討してください。

●参照：国税庁　No.6501 納税義務の免除

スタートアップ経営者が陥りやすい誤解

法人成りのタイミングとインボイス登録のタイミングは、消費税負担に直結します。

設立前の段階から税理士に相談することで、不要な納税を避けられるケースが多くあります。

4. 個人事業主・ひとり社長が2割特例終了前に取るべき3つのアクション

アクション① 簡易課税制度選択届出書の提出（期限を要確認）

2割特例・3割特例終了後に簡易課税を選択したい場合、原則として適用したい課税期間の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。

• ✓3割特例終了後の2029年から簡易課税にしたい場合、届出は2028年12月31日まで
• ✓3割特例終了後に限り、翌課税期間の確定申告期限まで届出できる特例あり
• ✓2年縛り：一度選択すると2年間は変更不可
• ✓還付なし：設備投資が多い年は本則課税が有利になることも

●参照：国税庁　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（問 117）

アクション② 消費税増加額を試算し、資金計画を立てる

2割特例から簡易課税（第5種）に移行すると、消費税負担は売上税額の20%→50%と最大2.5倍に増加します。

下記の手順で今のうちに増加額を把握しましょう。

・直近の確定申告書から「課税売上高」を確認する

・業種に応じたみなし仕入率を確認する（第5種＝50%、第4種＝60%、第1種＝90%）

・「売上税額 × (1 － みなし仕入率)」で簡易課税移行後の納税額を試算する

・2割特例との差額を毎月積み立てる資金計画を立てる

アクション③ インボイス登録取消の検討（BtoCビジネスの方）

一般消費者（BtoC）が主な取引先の場合、インボイスが発行できなくても直接的な影響が出にくいため、登録取消が選択肢になります。

ただし、個人事業主が翌年から失効させるには12月17日までの提出が必要です。

また、2024年1月以降に登録した場合、取消後も最低2年間は消費税の申告・納付義務が続く点に注意が必要です。

●参照：国税庁　D1-70 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出手続

5. よくある疑問Q&A

Q1. 2割特例・3割特例を使うために届出は必要ですか？

1. どちらも事前の届出は不要です。
   確定申告書に適用の旨を記載するだけで適用できます。
   簡易課税には事前届出が必要なため、混同しないよう注意してください。

Q2. 売上が1,000万円を超えそうな年も2割特例を使えますか？

1. 適用要件は基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であることです。
   申告年の売上は関係ありません。ただし基準期間の売上が1,000万円を超えた場合はその年から適用できません。

Q3. 法人成りを検討中です。2割特例との関係で注意すべきことは？

1. 法人は2割特例・3割特例の対象外です。
   法人成り後は簡易課税か本則課税の選択が必要になります。
   資本金1,000万円未満の新設法人は設立初期に免税事業者になれる可能性があるため、インボイス登録のタイミングは税理士と事前に検討することをお勧めします。

Q4. 3割特例が終わった後（2029年～）はどうなりますか？

1. 原則として本則課税が自動的に適用されます。
   簡易課税を選びたい場合は事前届出が必要ですが、3割特例終了後の課税期間については翌期の確定申告期限まで届出できる特例が設けられる予定です。

●参照：国税庁　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（問 117）

まとめ

2割特例は2026年9月30日に終了します。個人事業主は3割特例で2028年末まで延長されますが、法人は対象外です。

どの課税方式を選ぶかは、売上規模や業種によって異なります。2028年末の終了を見据えて、早めに準備を進めておきましょう。

※この記事は2026年9月に書かれたものです。

本記事に関連して、YouTubeでも「インボイスの2割特例が終了！新しい『3割特例』とは？今やるべきことを動画で解説」を公開しています。記事とは違った視点で解説していますので、あわせてご覧いただければ幸いです。

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税理士　山本聡一郎

山本 聡一郎（やまもと そういちろう）
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士／MBA（経営学修士）

税理士登録番号：第141212号

所属：名古屋税理士会 名古屋中支部

学位：MBA（名古屋商科大学大学院）

認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦（地下鉄伏見駅徒歩3分）にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA（経営学修士）を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。

特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。

また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。

自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。

「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。