税理士山本聡一郎 | 名古屋市の創業支援なら山本聡一郎税理士事務所

Author Archive

銀行口座を差し押さえられたらどうなる？突然の凍結を防ぐ手順と解決への出口

2026-08-10

「税金・支払いを滞納していたら、突然口座からお金が引き出せなくなった」――これはドラマの話ではなく、現実に起こる非常に深刻な事態です。

しかし、差し押さえのリスクは銀行口座だけにとどまりません。

また、自己破産を選べばすべてが解決するわけでもありません。

本記事では、差し押さえのリアルな実態と、最悪の事態から抜け出すための方法を解説します。

1. どのような場合に口座を差し押さえられるのか

差し押さえは、債権者（お金を貸している側や役所）が、法律の力を借りて強制的に回収する手続きです。

主に以下の4つのケースで実行されます。

税金・社会保険料（国保・年金）の滞納

税務署や役所は、裁判所の許可を必要とせず、独自の権限で差し押さえを実行できます。

督促状を無視し続けると、ある日突然口座が凍結されます。

●参考リンク　日本年金機構の取り組み（保険料徴収）

奨学金の返済遅延

「教育支援だから厳しいことはされない」という思い込みは危険です。

日本学生支援機構（JASSO）などは、滞納が3ヶ月を超えると個人信用情報機関に登録され、さらに放置すれば裁判所を通じて口座や給与の差し押さえを非常に事務的に執行してきます。

●参考リンク　日本学生支援機構（JASSO）　滞納した場合

借金・ローンの返済延滞

消費者金融等の返済を放置し、裁判所からの「支払督促」を無視し続けた場合、最終的に口座が差し押さえられます。

婚姻費・養育費の未払い

法改正により運用が厳格化されています。
一度でも不払いがあれば、給与や預貯金を差し押さえられるリスクが極めて高い項目です。

あわせて読みたい記事はこちら

【経営者必見】税金・社会保険料滞納の末路と差し押さえ

2. 差し押さえはどのような手順で行われるのか

差し押さえは、ある日突然、抜き打ちで実行されます。

督促状・催告書の送付：納期限を過ぎると、郵便物で「最後通告」が届きます。

身辺・財産調査：執行機関が、あなたの預貯金、勤務先、取引先、所有不動産などを徹底的に調べ上げます。

差し押さえ実行：銀行や勤務先に「差押通知書」が届いた瞬間に完了します。
あなたへの通知は、差し押さえられた「後」に届きます。
事前の予告は100%ありません。

3. 差し押さえの対象は銀行口座だけではない

「口座にお金を置かなければ大丈夫」というのは大きな間違いです。

給与の差し押さえ

勤務先に通知が行き、給料の一部が天引きされます。

滞納の事実が会社にバレるため、社会的信頼を失うリスクがあります。

売掛金の差し押さえ（個人事業主・経営者の場合）

取引先に「〇〇さんへの支払いを止めて、役所に振り込んでください」という通知が行きます。

取引先からの信用は一瞬で崩壊し、事実上の廃業に追い込まれるケースがほとんどです。

生命保険の解約返戻金

積み立て型の保険も調査対象です。強制的に解約させられ、返戻金が回収に充てられます。

動産・不動産

自宅、土地、車、貴金属なども対象となります。

自宅が差し押さえられたらどうなる？
差し押さえ＝即退去ではありません。
登記簿に「差押」と記載され、勝手に売却できなくなるのが第一段階です。
その後、競売の手続きが進み、買い手が決まるまでは住み続けることが可能ですが、精神的なプレッシャーは計り知れません。

車の差し押さえはどうなる？
車の場合、いきなりレッカー車で持っていかれるよりも先に、タイヤに「タイヤロック（車輪止め）」をされ、物理的に使用不能にされるケースがあります。
「これから仕事なのに、突然車が使えなくなった！」という事態が突然やってくるのです。

全てを奪われるわけではない、差し押さえ禁止財産

差し押さえは非常に強力な権限ですが、一方で「最低限の生活」を守るためのルールも法律で定められています。
これを「差し押さえ禁止財産」といいます。

生活に欠かせない家財道具

テレビ（1台）、冷蔵庫、洗濯機、ベッドなどは差し押さえられません。

現金（66万円ルール）

手元にある現金であれば、原則として66万円までは差し押さえが禁止されています。
これは「標準的な世帯の2ヶ月分の生活費」として憲法上の生存権を守るためのルールです。
【要注意】あくまで「手元の現金」の話です。
銀行口座に入っているお金は、1円からでも差し押さえ対象になりますので、過信は禁物です。

年金受給権そのもの
将来受け取る年金自体を差し押さえることはできません（※口座振込後は預金扱いになるため注意）。

差し押さえは、あなたを路頭に迷わせることが目的ではありません。
あくまで支払わせるための強制手段です。
全てを失う前に、まずは今の生活を維持しながらどう解決するかを話し合うことが大切です。

4. 【重要】「自己破産」でも消えない支払いがある

資金繰りに行き詰まった際、「最悪、自己破産すればいい」という声を耳にしますが、法律には自己破産をしても免除されない非免責債権（ひめんせきさいけん）が存在します。

【自己破産しても消えない支払い】

税金・公的な保険料（所得税、住民税、社会保険料、国保、年金など）
養育費、婚姻費用
罰金
慰謝料

これらは自己破産をしても、支払い義務が一生残ります。
また、奨学金は破産で免責されますが、保証人（親族など）に請求が一括で行くため、家族を巻き込む深刻な事態を招きます。

あわせて読みたい記事はこちら

自己破産したら滞納した税金はどうなる？知っておくべき税金のルール

5. 根本的な解決として「債務整理」を検討する

「税金も払えないし、他の借金も膨らんでいる」という場合、弁護士や司法書士を通じて「債務整理」を検討すべきです。

任意整理：利息をカットし、返済額を調整する。
個人再生：借金を大幅に（多くは5分の1程度に）圧縮する。
自己破産：税金（非免責債権）以外の借金をすべてゼロにする。

「税金が消えないのに自己破産する意味があるのか？」と思うかもしれませんが、大いにあります。

他の借金を整理して「月々の返済」を無くすことで、浮いた資金を「税金の完納」に回せるようになるからです。

あわせて読みたい記事はこちら

自己破産と債務整理、何が違う？家族はどうなる？

6. もしも差し押さえられたら？まずやるべきこと

すぐに執行機関（税務署・役所など）へ連絡する　
払えない、今はお金がないからと、放置することが最も危険です。
誠実に交渉のテーブルにつくことが第一歩です。

「換価の猶予」を申請する
差し押さえられた財産の売却を待ってもらう制度です。
誠実な納税の意思を見せれば、猶予を相談できる可能性があります。
専門家に相談する
税金の滞納は税理士へ、借金の整理は弁護士へ。
どこに相談すべきか迷った場合は、当事務所へ一度ご連絡ください。

まとめ：督促状は「助けて」のサインを送るラストチャンス

差し押さえは、法的手段の最終段階です。

特に公的な支払いから逃げ切ることは不可能です。

「今は払えない」という時こそ、放置せずに相談してください。

手遅れになる前に、当事務所のような専門家を介して、再建の道を探りましょう。

山本聡一郎税理士事務所でもYouTube発信を行なっております。
ぜひチャンネルをご覧ください。

【創業支援】税理士の山さん https://www.youtube.com/channel/UCVJNYZOHxKC6axaCeq8GxZQ

税理士　山本聡一郎

山本聡一郎税理士事務所　代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦（伏見駅から徒歩３分）にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。

融資の返済が苦しい場合はリスケ・減額できる？決断のタイミングとデメリットとは

2026-08-03

売上が落ち込み、銀行への返済がキャッシュフローを圧迫している――。
そんな時、検討すべきなのが返済の減額、つまり融資のリスケです。

しかし、リスケはあくまで最終手段です。

まずは今の状況がどれほど危険なのかを知り、自力でできることがないかを確認しましょう。

1. あなたの会社は大丈夫？理想の「借入返済比率」とは

銀行がチェックし、経営者が目安にすべき指標の一つが「債務償還年数（さいむしょうかんねんすう）」です。

理想的な目安：（借入金残高 ÷ キャッシュフロー※1） ≦ 10年以内

※1 キャッシュフロー ≒ 当期純利益＋減価償却費※2
※2 減価償却費は、帳簿上の費用であって、実際には手元に残っている現金のため、キャッシュフローに含まれます。

銀行が正常な会社と見なす絶対的なボーダーライン、それが債務償還年数10年以内です。

これが15年、20年を超えてくると、自力での返済は困難とみなされます。

また、売上に対する年間返済額の割合は、一般的に売上の5%～10%以内に収まっているのが理想的です。

これを超えると、資金繰りが一気に苦しくなります。

シミュレーション：もしA社長（飲食店経営）が相談に来たら

売上がコロナ前の8割までしか戻らず、毎月の返済が苦しくなったA社長を想定してみます。

状況（仮定）
　・借入残高：4,000万円

　・年間利益：100万円＋減価償却費：100万円＝年間キャッシュフロー：200万円
　・年間返済額：600万円
　・すでに税金や社会保険料に滞納がある状態

【放置した場合のリスク】

「あと1,000万円追加で借りて一発逆転！」と考え、銀行へ追加融資を申し込んでも、債務償還年数が20年（デッドラインの2倍）を超えている状態では、審査に通る可能性は極めて低いです。

焦ってビジネスローン等に手を出すと、さらに資金繰りが悪化し、最終的には役所からの差し押さえで事業停止に追い込まれる「最悪のシナリオ」が現実味を帯びてきます。

【専門家が提案する解決のステップ（一例）】

このような切迫した状況では、追加融資（借金を増やすこと）ではなく、「リスケと分納による止血」を優先的に検討します。

役所への相談（差し押さえの回避）
滞納がある場合は、まず税務署や年金事務所へ。
誠実に現状を報告し、「経営改善計画」を提示することで、差し押さえを猶予してもらいながら分納を継続できる道を探ります。
銀行へのリスケ要請
役所との調整状況を報告しつつ、返済条件の変更を依頼します。
例えば、年間600万円の返済を一時的に「利息のみ」に抑えることができれば、その分を納税や事業立て直しの原資に回せます。
事業モデルの見直し
浮いた資金で「不採算メニューの廃止」や「コスト削減」を断行し、年間CF（キャッシュフロー）を改善して、自力返済ができる体質へ戻していく計画を立てます。

◼︎補足として

この指標は、労働集約型や知識集約型をベースとした中小企業の一般的な基準です。
※例に挙げた飲食店もこのカテゴリーに入ります。

不動産賃貸、設備投資型製造業などの資本集約型の場合、債務償還年数が20年でも許容される場合があります。
理由としては、資本集約型の場合、建物や機械などの資産が手元に残っており、その資産価値で借金の担保が取れているからです。

また、ITスタートアップ、SaaSなどのコンテンツ・プラットフォーム型の場合、初期段階では「計算不能（赤字）」でも融資や投資が実行されます。

これらのビジネスはJカーブを描く成長を前提としているため、今の利益ではなく将来の市場シェアで判断されるためです。

一方で薄利多売モデルと言われる卸売業・商社の場合、返済比率が売上の5%でも死活問題になります。
粗利益（利益率）がそもそも2～3%しかないケースが多く、売上の5%を返済に回すと、利益がすべて吹き飛ぶからです。

ここでは「売上」に対する比率よりも、「粗利益」に対する返済比率を見るのが実務的です。

あわせて読みたい記事はこちら

【経営者必見】運転資金とは？赤字でも受けられる融資制度と申し込みの流れ

2. リスケを決断すべき本当のタイミング

リスケを検討すべきなのは、資金がショートする3～6ヶ月前で、その時点でリスケの相談をするかどうかを決めなくてはいけません。

来月で資金が尽きるという段階になってから相談に行くのでは手遅れということです。

翌月以降の資金繰り表を作成し、半年以内に現金が底をつくと予見できたときが理想のタイミングです。

この段階であれば、まだ銀行も「再建の意思がある」と見てくれます。

一度でも引き落としができず延滞が始まってしまうと、銀行の態度は一気に硬化し、リスケの交渉難易度は格段に上がります。

3. 【要注意】返済減額と税金・社会保険料の危険な関係

経営が悪化すると、銀行の返済を優先し、税金や社会保険料の支払いを後回しにするケースが非常に多くなります。

しかし、これは経営上最もやってはいけないことなのです。

① 国や税務署は銀行より強い権限を持つ

銀行は話し合いに応じ、合意があれば返済を待ってくれます。

しかし、税務署や年金事務所は法律に基づき、裁判所の許可なく独自の権限で口座や売掛金を差し押さえることができます。

② 返済減額の絶対条件とは

銀行がリスケを承認する際、ほとんどの場合、税金や社会保険料を滞納していないこと（または分納の正式な合意があること）を求められます。

滞納があると、銀行は「リスケで返済を待ってあげても、そのお金が役所に差し押さえられるだけなら意味がない」と判断し、リスケを拒否します。

あわせて読みたい記事はこちら

【経営者必見】税金・社会保険料滞納の末路と差し押さえ

4. 融資リスケの相談前に！社内で検討すべきこと

銀行へ行く前に、自社でやれることをやり切っているかが成否を分けます。

① 遊休資産や過剰在庫の売却

会社に遊休資産がある場合は、それらを現金化させましょう。
過剰在庫についても同じく現金化し、少しでも返済に回す姿勢を見せることが大切です。

② 役員報酬の見直し

社長や役員自身の痛みを伴う改革は必要です。

返済の減額を相談しても、社長・役員が多額の報酬を受け取っているのが分かれば、「まずは社長自身の生活費を削るのが筋ではないですか？」と、厳しい指摘を受ける可能性が高くなります。

③ 徹底的なコスト削減

サブスク、賃料、広告費などを削り、1円でも多く返済に回す努力をしているかを銀行はチェックしています。

5. 【要注意】銀行は社長のSNSをチェックしている

リスケの交渉中、あるいはリスケを実行している期間中、絶対に気をつけなければならないのがSNSでの発信です。

① 銀行員や税務署員もSNSで実態を調査している

今や金融機関の担当者が融資先の社長のSNS（Instagram、X、YouTubeなど）をチェックするのは常識です。

「返済が苦しい」と頭を下げている一方で、高級レストランでの会食、海外旅行、ブランド品の購入などを投稿していれば、一瞬で信頼を失います。

② 格付けへの影響

銀行員は「貸したお金が社長の放蕩に使われているのではないか？」と疑います。

不適切な投稿が続けば、「この社長に再建の意思なし」と判断され、リスケの打ち切りや追加融資の永久拒絶に繋がるリスクがあります。

③ 税務署への「証拠」提供

SNSで「プライベートを満喫！」と書いた旅行を、帳簿で「視察研修費」として経費計上していれば、税務調査で言い逃れができません。

これらは何も、今回のようなリスケに限った話ではありません。

通常の税務調査や借入審査の際にも、社長のSNSは常にチェックされているということを忘れないようにしましょう。

6. 融資リスケのメリットと最大のデメリット

リスケのメリットは、元金の返済をストップし「利息のみ」にしたり、返済額を半分にしたりして、手元に現金を残せることです。

一方でデメリットとして、新規融資が止まります。リスケ期間中は追加で借りることができません。

7. 追加で融資を受けて、返済に充てることはできる？

「リスケをして融資が止まるくらいなら、新しくお金を借りて今の返済に充てればいい」と考える経営者は少なくありません。

しかし、これは非常に危険なタコ足配当ならぬタコ足返済の状態です。

① 借金で借金を返すのは延命に過ぎない

根本的な経営改善（赤字の解消）ができていない状態で追加融資を受けても、それは問題を先送りにしているだけに過ぎません。

借金が膨らむほど、将来払うべき利息も増え、再建のハードルはどんどん高くなります。

② 銀行は返済原資を見ている

銀行が追加融資をするのは、あくまでそのお金を使って利益を出し、返せる見込みがある時だけです。

返済のために借りるという姿勢が見えた瞬間、銀行の審査は一気に厳しくなります。

「これ以上借りても、返済のために消えていくだけだ…」と感じた時こそが、追加融資を諦め、リスケによって「流出を止める」決断をすべきタイミングなのです。

8. リスケを成功させるための「経営改善計画書」

銀行がリスケに応じてくれるのは、今だけ待てば、将来的に立て直せるという根拠がある時だけです。

・なぜ資金繰りが悪化したのか？

・どのような施策で黒字化するのか？

・いつから返済を元に戻せるのか？

これらをまとめた経営改善計画書の提出が不可欠です。

あわせて読みたい記事はこちら

まとめ：リスケの成否は税理士との連携が不可欠です

返せないから黙って引き落としを止める（延滞）のが最悪のパターンです。

一度でも延滞すれば、銀行の態度は硬化し、その後の支援は極めて困難になります。

融資のリスケを成功させ、事業を再建させるためには、税理士との密な連携が不可欠です。

銀行が求めているのは、経営者の精神論ではなく、税理士の視点で作成された客観的で緻密な経営改善計画です。

現状の資金繰りを正しく分析し、将来の黒字化に向けた筋道をプロが数字で証明することで、銀行は初めて安心して返済を待ってくれます。

また、社会保険料や税金の滞納がある場合、銀行交渉はさらに複雑になります。

資金がショートする数ヶ月前に、まずは私たちと一緒に数字を整理し、銀行へ再建の意思を伝えに行きましょう。

当事務所では、銀行交渉に強い計画策定と、経営者の皆様の伴走支援を全力で行っています。

山本聡一郎税理士事務所でもYouTube発信を行なっております。

ぜひチャンネルをご覧ください。

【創業支援】税理士の山さん

あわせて読みたい記事はこちら

税理士　山本聡一郎

YouTuberの撮影で使った旅行・食事は本当に全額経費？税理士が教える『経費の境界線』

2026-07-27

YouTuberの方の中には、「YouTubeの企画で使ったんだから、全部経費で落ちるでしょ？」

そう考えて、旅行代や高級レストランの領収書をすべて経費に計上していませんか？

最近、税務署はYouTuberやインフルエンサーへの調査を強化しています。
そこで最も厳しくチェックされるのが、「プライベートの支出を無理やり経費にしていないか」という点です。

「動画に出演させた＝事業用」という単純な理屈は、税務調査では通用しません。
本記事では、YouTuberが迷いがちな経費の境界線と、税務調査で否認されないためのポイントを同じくYouTube発信をしている税理士が解説します。

1. 原則：「売上に貢献しているか」がすべて

税務上の経費の定義は、「事業を遂行するために直接必要なもの（売上を作るために必要な支出）」です。

YouTuberの場合、動画の再生数やチャンネル登録者数を増やすために必要な支出であれば経費になります。
しかし、以下の場合は「経費」とは認められにくくなります。

動画の趣旨と関係ない支出

料理チャンネルなのに、旅行動画を1本出したからといって、その旅行代すべてを経費にするのは困難です。

プライベートとの混同

家族旅行にカメラを持って行って一部を撮影しただけでは、その旅行は「家族旅行（私的支出）」とみなされます。

2. 【ケース別】旅行・食事・美容・実況の境界線

実務で特によく聞かれる3つの項目について、OK・NGの目安をまとめました。

① 旅行・交通費（旅行系・Vlog [ビデオブログ] など）

旅行系YouTuberやVlogの場合、どこまでが「取材」でどこからが「プライベート」かの区別が厳しく問われます。

経費として認められやすいケース
撮影場所の事前下見や、撮影許可を正式に取ってロケを行った際の交通費・宿泊費は、事業に必要な「取材費」です。

また、特定のホテルや観光地のレビューそのものが動画のメインコンテンツであれば、その滞在費も認められる可能性が高くなります。

注意が必要なケース（NGの可能性）
家族や友人が同行した場合、その同行者分の旅費まで経費に含めることはできません。

また、「実家への帰省」などプライベートな目的に対して、ついでにカメラを回した程度の動画では、旅費の全額を経費にするのは非常に困難です。

② 食事代（グルメレポ・大食いなど）

食事代は「人間が生きていくために必要な支出」とみなされるため、税務署のチェックが非常に厳しい項目です。

経費として認められやすいケース

動画内で実際に食べてレビューを行う「実食シーン」がメインの企画であれば、その食材費や外食代は「材料費」となります。

また、動画制作のスタッフや外部の協力者と企画について話し合うための会食（会議費・交際費）も、実態があれば認められます。

注意が必要なケース（NGの可能性）

編集作業の合間に一人で食べた単なる昼食代は、動画に出さない限り、事業主の生活費として扱われます。

また、動画に一瞬映っていたとしても、実態が友人との飲み会であれば、それはプライベートな支出と判断されるリスクが高いです。

③ 美容・衣装代（美容系・コスプレなど）

美容や衣服は「私生活でもメリットがある」とみなされるため、YouTuberとしての特殊性が問われます。

経費として認められやすいケース
普段使いができないようなコスプレ用の衣装や、舞台用の特殊なメイク用品、あるいは「新作コスメの全色レビュー」といった企画のために購入した化粧品は、事業に必要なコストと言えます。

注意が必要なケース（NGの可能性）

撮影で着用するとしても、普段の私服としても使えるブランド服などは、按分（プライベート分を差し引くこと）が必要、もしくは否認される恐れがあります。

また、普段の自分の身だしなみを整えるためのエステや散髪代は、原則として経費には認められません。

あわせて読みたい記事はこちら

美容も仕事のうち？フリーランスや会社がエステ・脱毛を経費にする条件とは

④ ゲーム実況・パチンコ実況（課金・軍資金など）

エンタメ系の実況動画では、「遊び」と「仕事」の区別が最も曖昧になりやすいため、非常に慎重な判断が求められます。

経費として認められやすいケース
ゲーム実況の場合、動画で紹介するために購入した新作ソフトや、実況に不可欠な専用の機材（キャプチャーボード等）は「備品」として認められます。

また、ソーシャルゲームの「ガチャ動画」などの企画のために支出した課金代も、その動画から売上（再生数等）が発生しているのであれば、制作費としての側面が強くなります。

パチンコ実況等では、撮影を行うために必要な「軍資金」が経費の対象となります。

ただし、勝った際の「景品交換所での換金（収入）」を売上に計上していることが大前提です。

注意が必要なケース（NGの可能性）

撮影を行わずに個人的に楽しんでいるゲームの課金代や、動画には出していないプライベートなパチンコでの負け額は、当然ながら経費にはなりません。

また、スマホゲームの課金などで「数百万単位」の高額な支出がある場合、その動画単体で得られた収益とのバランスが著しく悪いと、税務調査で「趣味の支出」と指摘されるリスクが高まります。

あわせて読みたい記事はこちら

3. 「家事按分（かじあんぶん）」を活用する

YouTuberは自宅で編集や撮影を行うことが多いため、「家事按分」が重要になります。

100%経費にするのが難しいものでも、「仕事で使っている割合」を合理的に計算して、その分だけを経費にする方法です。

家賃・光熱費: 部屋の面積比や、撮影・編集に使っている時間比で算出。

通信費・スマホ代: 動画のアップロードやSNS運用に使っている割合で算出。

PC・カメラ: 仕事用とプライベート用で分けるのが理想ですが、共有なら使用頻度で按分。

あわせて読みたい記事はこちら

4. 税務調査で勝つための「証拠」の残し方

税務調査が入った際、調査官を納得させるのは「領収書」だけではありません。

以下の3つをセットで残しておくことが最強の防衛策になります。

領収書の裏にメモ: 「〇月〇日公開の〇〇企画用」と記載。

企画書や台本: 撮影のためにわざわざその場所・物が必要だったという経緯。

動画のURLやスクリーンショット: 実際にその支出がどう動画に使われたかの視覚的証拠。

5. YouTuberの税務について、税理士からアドバイス

「映っているから経費」ではなく、「この支出があったから、この動画が完成し、これだけの収益（またはその可能性）が生まれた」と説明できるかどうかが境界線です。

まとめ：グレーゾーンこそ専門家に相談を

YouTuberの経費は、一般的な事業に比べて「公私の区別」が非常に難しいのが特徴です。

安易に何でも経費にしていると、数年後の税務調査で重加算税を含めた多額の納税を強いられることにもなりかねません。

「これはどこまで経費になるの？」「この按分比率は妥当？」と不安になったら、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

エンターテインメント業界特有の税務に精通したスタッフが、貴社の健全な運営をサポートいたします。

山本聡一郎税理士事務所でもYouTube発信を行なっております。
ぜひチャンネルをご覧ください。

【創業支援】税理士の山さん

税理士　山本聡一郎

経営セーフティ共済の貸付は2種類。共済金貸付「10分の1没収」の仕組みと一時貸付金の使い分け

2026-07-21

You Tubeの動画をアップしました。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は節税の文脈で語られがちですが、本来の価値は取引先倒産時の貸付制度にあります。貸付には2種類あり、性格がまったく異なります。

1つ目の「共済金貸付」は、取引先の倒産で売掛金債権等の回収が困難になった際に、無利子・無担保・無保証で借りられる制度です。上限は回収困難額と掛金総額の10倍（最高8,000万円）のいずれか少ない額。ただし重大な注意点として、貸付を受けると貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。500万円借りれば掛金50万円が戻らなくなる計算で、実質的な調達コストは決して低くありません。また、倒産日から6か月以内の請求が必要で、夜逃げは対象外、倒産前6か月以内の掛金増額分は貸付算定から除外されます。

2つ目の「一時貸付金」は、取引先の倒産がなくても利用でき、解約手当金の95%（最高760万円）を年0.9%で借りられます。掛金を担保にした低利の調達手段であり、緊急時の第一選択として有力です。

取引先の倒産に直面した際は、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付、一時貸付金、共済金貸付を並べ、コストと据置期間を比較して順番を設計することが重要です。弊社では調達の順番設計から申請サポートまで無料相談で承っています。

税理士　山本聡一郎

その昇給本当に大丈夫？社員の基本給アップとボーナス、会社にとって良いのはどっち？

2026-07-20

経営者として「頑張っている従業員の給与を上げてあげたい」という気持ちは非常に大切ですが、昇給は慎重に行う必要があります。

なぜなら従業員の給与「上げ方」ひとつで会社の財務負担は大きく変わるからです。

月給（基本給）を上げるのと、ボーナス（賞与）で報いるのでは、どちらが会社にとって賢い選択なのでしょうか。

税務と労務の観点から、知っておくべき「隠れたコスト」を整理します。

1. 基本給アップに潜む「雪だるま式」のコスト増

基本給のベースアップは、従業員にとって最も嬉しい形ですが、会社にとっては「固定費」が永続的に増えることを意味します。
さらに、額面以上のコストが以下の形で膨らみます。

① 「残業代」の単価が連動して上がる

残業代は「1時間あたりの基礎賃金」を元に計算されます。

基本給を上げれば、1時間あたりの単価も当然上がります。
残業が多い職場の場合、基本給の数千円のアップが、年間で見ると予想以上の人件費膨張を招く原因となります。

② 「社会保険料」の会社負担が毎月増える

社会保険料は、毎月の給与額（標準報酬月額）に基づいて決まります。

基本給を上げ、一定のライン（等級）を超えると、会社が折半して負担する社会保険料（法定福利費）も毎月確実に増えていきます。
これは、一度上げると業績が悪くなっても簡単には下げられない「固定的なコスト」となります。

あわせて読みたい記事はこちら

【経営者必見】税金・社会保険料滞納の末路と差し押さえ

2. ボーナス（賞与）を厚くする経営上のメリット

「上げるなら基本給かボーナス、どちらが良いか」という問いに対して、会社の財務的な柔軟性を優先するなら、答えは「ボーナス」です。

業績連動ができる（変動費化）

基本給は一度上げると下げるのが法的に非常に困難（不利益変更の禁止）ですが、ボーナスは業績に応じて支給額を調整できます。
「利益が出たときに還元する」という仕組みにできるため、経営のリスクを抑えられます。

残業代に影響しない

ボーナスをいくら高くしても、毎月の残業代の計算単価には影響しません。

社会保険料の効率性

社会保険料には月ごとの上限や、賞与における上限額の設定があります。
年収が同じであれば、月給を高くするよりも、ボーナス比率を高くした方が社会保険料の総額を抑えられるケースがあります。

3. 【比較表】経営へのインパクトの違い

比較項目	基本給アップ	ボーナス（賞与）
コストの性質	固定費（減らしにくい）	変動費（調整可能）
残業代単価	上がる	変わらない
社会保険料	毎月確実に増える	支給時のみ（上限あり）
採用・定着	非常に強い（住宅ローン等に有利）	やや弱い（変動するため）

あわせて読みたい記事はこちら

労働分配率低い方がいい？経営効率と収益性の関係

4. 従業員のモチベーションをどう維持するか？

会社にとってメリットが多い「ボーナス重視」の体系ですが、一歩間違えると従業員の意欲を著しく削ぎ、離職を招くリスクがあります。

経営上のメリットと、従業員の満足度をどこで着地させるべきか、その「落とし所」を考えます。

従業員の不安：「頑張っても報われない」の正体

基本給のアップ（ベースアップ）は、一度上がれば「来月もその次ももらえる」という強い安心感に直結します。

住宅ローンの審査や将来の生活設計においても、不安定なボーナスより「高い基本給」が信頼されるのが現実です。

一方で、ボーナスを主軸にすると、従業員には次のような心理的負担が生じがちです。

不透明感：「結局、会社のさじ加減で決まるのではないか」という疑念
無力感： 「個人の頑張りより、外部環境や業績で決まってしまう」というあきらめ

これらが重なると、「どうせ頑張っても……」というモチベーションの低下を招きます。

解決策：従業員の納得感を高める「給与設計」3つのポイント

固定費（基本給）を抑えつつ、従業員のやる気を最大化するためには、「還元のルール」を言語化・数値化し、不透明感をなくすことが不可欠です。
①基本給は「世間相場」を死守する
まずは「生活を支えるベース」としての基本給が、近隣の同業種と比較して見劣りしない水準であることが大前提です。
ここが崩れていると、どんなに高いボーナスを提示しても不安が勝ってしまいます。

②インセンティブの「計算式」を公開する
個人の成果がどうボーナスに反映されるか、計算式を透明にします。

「〇〇円の売上・貢献に対して〇％還元」と明確にすることで、ボーナスが「会社の都合」ではなく「自分の成果」に変わります。

③決算賞与の「利益分配ルール」を決める

「営業利益が〇〇円を超えたら、その一部を全社員に一律分配する」といったルールをあらかじめ共有します。

会社が儲かれば自分も必ずトクをする、という連帯感を生む仕組みです。

基本給で「安心感（世間相場）」を担保しつつ、プラスアルファの還元は「決算賞与」や「インセンティブ」で報いる。

この固定費と変動費のバランスをあらかじめ設計しておくことが、会社と従業員の双方が納得できる唯一の道です。

まとめ：昇給を決める前にシミュレーションを

「たかが5,000円の昇給」と思っても、社会保険料の会社負担分や残業代の増加分を含めると、実際の支出はそれ以上に膨らみます。

また、従業員の昇給も大切ですが、実は「最初の給与設定」こそが最も重要です。
入り口の金額を何となくで決めてしまうと、その後の昇給ルールが歪み、将来的な人件費の爆発を招きかねません。
採用時の給与を決める段階から、数年後の昇給までを見据えた明確なルール作りが必要です。

昇給や賞与の配分を検討される際は、「1年後、3年後のキャッシュフローにどう響くか」を一度数字で確認しておくべきです。

当事務所では、貴社の現在の給与体系に基づき、「基本給アップ vs ボーナス」のコストシミュレーションを承っております。
経営を圧迫せず、かつ従業員に喜ばれる還元方法を、社会保険労務士や税理士といった専門家とともに、一歩先まで考えていきましょう。

あわせて読みたい記事はこちら

税理士　山本聡一郎

創業融資の面談で聞かれる7つの質問｜公庫の面談対策を創業支援税理士が解説

2026-07-18

You Tube動画をアップしました。

日本政策金融公庫の創業融資では、申込後に担当者との面談が行われます。時間は30分〜1時間程度で、質問は提出した創業計画書の記載内容に沿って行われるのが基本です。つまり、面談は出題範囲が事前に分かっている試験であり、準備の質がそのまま結果を左右します。

面談でほぼ確実に確認されるのは、①創業の動機、②事業経験（斯業経験）、③自己資金の出所、④売上予測の根拠、⑤融資金の使途、⑥計画未達時の対応、⑦個人の借入・支払状況の7点です。とくに自己資金は通帳の原本で「貯めた過程」まで確認され、申込直前の大口入金は見せ金を疑われる典型例です。売上予測は「客単価×客数×営業日数」のように分解して説明できるかが問われます。

評価を下げる回答には共通点があります。事実を盛る・隠すこと、計画書の数字を自分の言葉で説明できないこと、そして「頑張ります」という精神論で返すことです。反対に、弱みを正直に認めたうえで具体的な対策を語れる方は、担当者からの信頼を得やすくなります。

当事務所では、創業計画書の添削から面談前の想定問答の準備まで、創業融資の無料相談を承っています。面談を控えて不安のある方は、お気軽にご相談ください。

税理士　山本聡一郎

セーフティネット保証1号とは？全東信破産で始動した無担保8,000万円・100%保証の使い方と認定手続き

2026-07-15

YouTube動画アップしました。

2026年7月10日、経済産業省は全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を発表しました。柱となるのが「セーフティネット保証1号」です。

セーフティネット保証1号は、大型倒産により売掛金債権等の回収が困難となった中小企業を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。保証限度額は無担保保証で8,000万円以内、普通保証で2億円以内。既存の保証付き融資を利用中の企業でも、別枠として利用できる点が大きな特徴です。

利用には3つのステップがあります。第一に、事業所所在地の市区町村（商工担当課等）で認定を受けること。全東信への債権を証明する売上明細・契約書・債権届出の控えなどが必要です。第二に、認定書を持って信用保証協会または金融機関に申し込むこと。第三に、金融機関の審査を経て融資が実行されます。入口が金融機関ではなく市区町村である点は、見落とされがちな重要ポイントです。

正式適用は経済産業大臣の告示後ですが、信用保証協会での事前相談は既に始まっています。あわせて、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の要件緩和、既往債務の条件変更要請も発表されており、新規調達とリスケを組み合わせた資金繰りの再設計が可能です。

弊社では認定申請の書類準備から金融機関対応まで、無料相談で承っています。全東信の破産でお困りの方は、告示を待たず、お早めにご相談ください。

税理士　山本聡一郎

【創業期の資金調達】補助金と融資、正しい“順番”はどっち？

2026-07-14

YouTube動画をアップしました。

「補助金で開業資金をまかなえませんか」。創業のご相談で最も多い質問のひとつです。結論からお伝えすると、創業期は『融資が先、補助金は後』。この順番が、その後の資金繰りを大きく左右します。

理由は3つあります。第一に、補助金は原則“後払い（精算払い）”です。採択されても、まず自分で経費を全額立て替え、事業完了後の報告と検査を経て、ようやく一部が振り込まれます。つまり、開業時に最も必要な“今の運転資金”を、補助金は用意してくれません。

第二に、採択は確実ではありません。たとえば小規模事業者持続化補助金の採択率は直近でおよそ半数。さらにGビズIDの取得や経営計画書の作成、公募回ごとの締切など、準備に数週間〜数か月を要します。

第三に、申請は社長の時間を大量に消費します。創業期に守るべきは将来の返済原資である“売上”。書類作成で本業が止まっては本末転倒です。

一方、日本政策金融公庫の創業融資は、書類が整っていれば申込から概ね3〜4週間で着金し、創業期は原則無担保・無保証人。2024年以降は自己資金の“要件”も撤廃されています（ただし額と出所は審査で重視されます）。だからこそ、まず融資で土台を作り、売上を立て、利益が出た段階で補助金を“次の投資”に上乗せする——この順番が王道です。

「融資が先か、補助金が先か」。あなたの事業計画に合わせた最適な順番は、認定支援機関でもある創業支援税理士にご相談ください。無料相談を承っています。

税理士　山本聡一郎

家族への給与は最強の節税？税務署に否認されないための条件【法人編】

2026-07-13

「家族に給料を払って節税したい」というのは、多くの経営者が一度は考える戦略です。

確かに、配偶者や子供を従業員として雇用し、所得を分散させることは、会社全体・世帯全体の税負担を軽減する「最強の節税策」の一つになり得ます。
しかし、この手法は税務署も非常に厳しくチェックするポイントです。

もし「仕事の実態がない」と判断されれば、支払った給与は経費として認められず、多額の追徴課税を受けるリスクがあります。

本記事では、特に実務上のメリットが大きい「法人（会社）」における家族雇用のルールについて詳しく解説します。

1. なぜ「家族への給与」が節税になるのか？

仕組みは非常にシンプルで、「高い税率が適用される社長の所得を、低い税率が適用される家族に分散させる」ことにあります。

所得税の累進課税を回避

日本の所得税は、所得が高くなるほど段階的に税率が上がる「累進課税」を採用しています。

例えば、社長一人が 3,000万円の役員報酬を受け取るよりも、社長・配偶者・子供がそれぞれ 1,000万円ずつ受け取る形に分散させた方が、世帯全体の税額は大幅に安くなります。

一人の所得が高いと、税率が 40% や 45% といった高い「山」の部分にまで達してしまいますが、家族で分担することで、全員がより低い税率の枠内に収まるからです。

いわば、一人の高い山を切り崩して、全員で低い平地を活用するようなイメージです。

【プロの視点：控除が外れてもトクなの？】
家族を雇用して一定以上の給与を支払うと、配偶者控除や扶養控除（38万円～）は受けられなくなります。
しかし、所得分散による税率ダウンの効果はそれを数倍上回ることが多いため、トータルでの節税額は非常に大きくなります。

あわせて読みたい記事はこちら

扶養から外れたらいくら稼げば損しない？手取りが増える年収の分岐点をシミュレーションで解説

給与所得控除の二重活用給与には給与所得控除（概算経費）が認められています。
家族に給与を支払うことで、家族の分もこの控除枠を利用でき、非課税枠を最大限に活用できます。

2. 税務署がチェックする「実態」の3条件

税務署が最も警戒するのは、名前だけ借りて、実際には働いていない家族への給与（架空人件費）です。

否認されないためには、以下の3つの実態が不可欠です。

① 業務内容が明確であること

具体的にどの業務に従事しているのかを明確にする必要があります。

「手伝ってもらっている」という曖昧な状態では危険です。

税務署が最も注視しているのは、その支払いが『労働の対価』としての実態を伴っているか、それとも単なる『利益移転（節税目的）』に過ぎないのかという点です。

事務作業： 請求書の発行、経理入力、領収書の整理
専門業務： 営業、マーケティング、デザイン、店舗運営
その他： 清掃、発送業務、電話対応

ポイント： その家族がいない場合、代わりに誰かを雇う必要がある仕事内容かどうかが重要です。

② 勤務実態が客観的に証明できること

「家でやっているから」という理由で証拠を残さないのが一番の失敗です。

出勤簿・タイムカード： 勤務時間や日数を記録する。

業務日報： その日、具体的に何の業務を行ったかを記録する。

メールやチャットの履歴： 指示や報告のやり取りをデータとして残す。

③ 給与額が「世間相場」として妥当であること

家族だからといって、仕事内容に見合わない高額な給与を設定することはできません。

他の一般従業員と同じ基準で計算されているか。

近隣の同種業務の求人（パート代など）と比較して突出していないか。

3. 実務で必ず守るべき「4つの形式」

実態があったとしても、事務手続きがずさんだと「脱税目的」と疑われやすくなります。

一言で言えば、「他の従業員と同じ扱いであるか」が問われます。

雇用契約書の締結

たとえ家族であっても、労働条件を明記した雇用契約書を必ず交わすようにしましょう。

振込による支払いの徹底

手渡しではなく、必ず本人名義の口座に振込をして、履歴を残しておきます。

源泉徴収と年末調整

他の従業員と同様、源泉徴収を行い、年末調整を実施するようにしましょう。
従業員が家族しかいない状態でも、これらの手続きは必須です。

所得税・住民税の納税

適切に徴収・納税し、公的な記録を作ります。
身内だけの場合、この辺りの手続きを適当にしがちですが、徹底するようにしましょう。

4. 注意点：節税額よりも「コスト」が高くなることも？

家族を雇用する際、税金以外のリスクにも目を向ける必要があります。

社会保険料の負担増

給与額を一定以上に設定すると、その家族は扶養から外れ、自ら社会保険に加入しなければなりません。

法人の負担（法定福利費の増加）： 会社側も社会保険料を折半して負担する必要があります。
手取りの減少： 税金は安くなっても、社会保険料の負担増により世帯全体のキャッシュフローがマイナスになるケースもあります。

5. 従業員の士気への影響

他に従業員がいる場合、身内だけを優遇した制度は現場の士気を大幅に下げる原因になります。

「社長の家族だから、来なくても給料がもらえる…。」
「仕事をしていないのに自分たちより給料が高い…。」
といった不満が広がると、組織の崩壊を招きかねません。
家族であっても、正当な評価基準とルールに基づいて雇用することが重要です。

まとめ：正しく守って「最強の節税」を

家族への給与支払いは、正しく行えば非常に効果的な節税対策です。

しかし、その前提には「証拠に基づいた実態」と「妥当な金額設定」が欠かせません。

「いくらまでなら払っても大丈夫か？」「今の業務内容で否認されないか？」といった判断は、個別の状況によって異なります。

税務調査で指摘を受けない盤石な体制を作るためには、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

当事務所では、節税メリットのシミュレーションから、税務署に指摘されないための書類整備までトータルでサポートいたします。

あわせて読みたい記事はこちら

税理士　山本聡一郎

デポジットの勘定科目は？消費税は？バーチャルオフィス・交通系ICカードの正しい仕訳 

2026-07-06

はじめに：デポジットとは？会計上の重要性

「デポジット（Deposit）」とは、保証金や預り金として、将来返還されることを前提に一時的に預け入れる金銭のことです。

不動産の敷金、レンタル品の保証金、そして交通系ICカードのデポジットなど、身近な取引で発生します。

デポジットを会計処理する上で重要なのは、「将来返還されるかどうか」という点で、通常の費用（経費）とは異なる勘定科目を使用することです。
単に「デポジット」と呼ばれていても返還されるか、サービス利用時に充てられるかで処理方法は全く異なりますので、注意が必要です。

本記事では、特に実務で迷いやすいバーチャルオフィスのデポジットや交通系ICカードのデポジットに焦点を当て、正しい勘定科目と消費税の処理について解説します。

1. デポジットの基本的な勘定科目と消費税の処理

デポジットは、その性質から主に以下の勘定科目を使用します。

① 勘定科目：原則は「差入保証金」または「敷金」

差入保証金（さし入れほしょうきん）
不動産の賃貸契約や、取引先に預け入れる保証金など、事業目的で一時的に預けた金銭で、原則として満期後に返還されるものに使用します。

敷金（しききん）

特に不動産の賃貸借契約において使用される科目です。

② 消費税の処理：原則「不課税取引」

デポジットは、将来的に全額返還される金銭の貸し借りとみなされるため、消費税法上は「不課税取引」となり、消費税はかかりません。
※非課税ではない点にご注意ください。

タイミング	処理	消費税
預け入れた時	資産（差入保証金など）の増加	不課税
返還された時	資産（現金など）の増加	不課税
返還されないことが確定した時	費用（修繕費など）への振り替え	課税仕入れ

●参照：国税庁　No.6201 非課税となる取引

2. 実務事例1：バーチャルオフィスの保証金と郵便転送費用

バーチャルオフィス契約時に支払う金銭には、「保証金」と「転送費用」の2種類があり、会計処理が異なります。

① 勘定科目と仕訳例（保証金）

【事例】バーチャルオフィス契約にあたり、賃料(11,000円/月、税込)とは別に、返還される保証金として30,000円を普通預金から支払った。

取引内容	勘定科目（借方）	金額	勘定科目（貸方）	金額	消費税
保証金を支払った時	差入保証金（資産）	30,000円	普通預金	41,000円	不課税
	地代家賃（費用）	10,000円			課税
	仮払消費税等	1,000円

② 郵便物転送のための「デポジット」はICカードのチャージと同じ

バーチャルオフィスで郵便物転送のために事前に預け入れる費用は、「転送サービスを受けるための前払金」です。

これは、交通系ICカードの「チャージ」と同じく、将来のサービス利用のために一時的に預けた金銭であり、会計上は「仮払金」や「前払費用」として処理します。

【事例】郵便物転送用デポジットとして10,000円を普通預金から支払った。

取引内容	勘定科目（借方）	金額	勘定科目（貸方）	金額	消費税
転送費用を預けた時	仮払金（資産）	10,000円	普通預金	10,000円	不課税

【事例】翌月、郵便物の転送サービスの費用が上記仮払金から差し引かれた。

取引内容	勘定科目（借方）	金額	勘定科目（貸方）	金額	消費税
転送サービス利用時	通信費（費用）	1,200円	仮払金（資産）	1,320円	課税
	仮払消費税等	120円

3. 実務事例2：交通費のICカードデポジットとチャージ

交通系ICカード（Suica、manacaなど）の会計処理で最も間違いやすいのが、デポジットとチャージの区別です。

デポジットとチャージは明確に区別する

項目	デポジット（保証金）	チャージ（入金）
会計上の性質	資産（差入保証金）: 将来返還される保証金。	資産（仮払金または貯蔵品）: 将来サービスを受けるための前払金。
消費税	不課税取引	不課税取引

① ICカード購入時の会計処理と仕訳例

【事例】新規にICカードを購入し、3,000円（うちデポジット500円、チャージ2,500円）を現金で支払った。

取引内容	勘定科目（借方）	金額	勘定科目（貸方）	金額	消費税
ICカード購入時	差入保証金（デポジット）	500円	現金	3,000円	不課税
	仮払金（チャージ）	2,500円			不課税

② 交通費のチャージと経費計上のタイミング

ICカードへのチャージは、チャージした時点ではまだ交通サービスを受けていないため、原則として経費（旅費交通費）にはなりません。

タイミング	勘定科目	消費税
チャージした時	仮払金（資産）または貯蔵品（資産）	不課税
実際に電車に乗った時	旅費交通費（費用）	課税仕入れ