創業計画書は、創業の動機となる「創業者の思い」を文書化し、その思いを達成するための手段を整理したものであり、創業を実現させる上では、創業計画書は欠かすことのできないものです。
創業計画書といえば、一見、日本政策金融公庫における融資や補助金の審査のためにのみ必要と思いがちですが、けっしてそんなことはありません。創業を考えているすべての方が作るべきだと考えています。今回は、創業するうえで欠かすことのできない創業計画書についておつたえします。
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創業者の思いの実現までの道標の創業計画書
特に「なぜ」創業しようと思い立ったかという創業の目的および動機についてはきちんと整理しておく必要があります。
なぜなら創業した後には、多くの競合と対峙していかなければなりません。目的や動機がはっきりしないままの創業では、金融機関等に対する説得力が不足するばかりではなく、厳しい状況に直面した時にそれを跳ね返す力が発揮できず、せっかく創業しても事業計画が困難になることもあるかもしれません。
計画書の作成段階で、創業の目的や動機をはじめとした「創業者の思い」を改めて整理しておきましょう。
根拠に裏付けされた創業計画書を作成しよう
創業計画書は融資の際などの審査資料にもなり、企業外部の関係者にも提示することもあるため、形式上の体裁も整っている必要がありますが、それだけではたりません。
表向き専門用語がちりばめられた、量の多い、第一印象は立派に見える創業計画書を見かけますが、いくら形式上立派な創業計画書があるからといって、実際の事業が成功するわけではありません。
重要なのは、創業目的や動機、創業者の持つ「強み」、そしてその事業の商品やサービス等が競合他社の商品等に比べどのような点で優れているかという差別化要因とターゲットとして想定する顧客層に「なぜ」受け入れられると思うのかという根拠等、実現可能性に対する説得力です。
そのスタートラインが曖昧ではその後の販売計画や財務計画、資金計画などをいくら考えても根拠のない、意味をなさない計画となってしまいます。それは絵に描いた餅なりかねません。
創業計画書は、創業者にとっての道標になるのみならず、資金調達の際には、外部の投資家等へ提示するものでもあるため、その実現可能性について、説得力のあるものであることが大切です。
創業計画書の作成の支援を致します
創業にとって欠かすことのできない創業計画書ですが、創業者のさまざまな思いがあっても、実際にそれを計画書としてまとめることは容易ではありません。創業計画書は、経営者の過去の経験、人脈、所有資金、実績、製品またはサービスの特徴および市場ニーズへの適合性など、創業者の持つ強みに基づいた、根拠づけをしっかり行った事業計画の作成の必要があります。
山本聡一郎税理士事務所では、「なぜ、その事業を行おうと思ったのか」という創業動機の部分や、「新事業に生かすべき創業者の強みは何か」、「製品・サービスはどのような点で優れているのか」など創業計画書として文書化することの支援をいたします。ぜひ、あなたの夢の実現のために創業のサポートをさせてください。
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山本聡一郎税理士事務所では、ホームページにおけるコラムによる情報発信のみならず、2023年10月よりYou Tubeチャンネル【創業支援】税理士の山さんをスタートしております。
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