なぜ起業や事業資金で借入融資が必要なのか？

2022/08/14

会社が事業を行う上で、資金が必要となります。無借金経営が年々、増加傾向にはありますが、それでも中小企業の３分の２近くの中小企業は銀行からの借入があるといわれています。このように、多くの中小企業では金融機関からの借入を必要としています。

　借入や融資という言葉を聞くと、借金だからと躊躇する経営者も多くいます。借入金はいずれ利息とともに返済しなければいけませんので当然の判断といえます。しかしながら、これからお伝えする借入融資を受けることで、様々な事業にプラスになる要素があります。

　今回は、なぜ金融機関や日本政策金融公庫からの融資が必要なのかまとめていきます。

このページの目次

中小企業が金融機関から借入融資が必要な理由

事業のスピードを速めることができる

　例えば、起業をするうえで1,000万円の資金が必要となります。その方がサラリーマンとした場合、退職までに給与の中から貯金していく必要があります。しかし、一般的なサラリーマンの場合、1,000万円の貯金を準備するまでには長い年月を要し、その間に歳を重ね、さらには他の人に先を越されてしまうかもしれません。

　一方で、目標金額1,000万円までにはまだ達していませんが、何とか頑張って貯金をし、300万円を準備できました。しかしながら700万円足りません。そこで銀行をはじめとする金融機関や日本政策金融公庫から700万円の融資を受けることができたなら、自己資金を合わせて1,000万円を確保できたので、創業することができます。

　このように融資は、創業しようとする人が事業資金を全額自己資金で準備できていなくても創業できるように、スピードを速めてくれます。

在庫商品などが現金化されるまで対応

　事業を実際に行うと、売上を順調にあげてもなかなか現金預金が増えないことがあります。そのからくりは、売上をあげても代金は入金されず売掛金として、１ヶ月の売上を月末に締めて翌月末に入金と現金化されるまでに時間を要します。建築業・製造業では末締め翌々月末入金も珍しくはありません。

　飲食店や小売業のように現金取引が主流の業界でさえも、現在ではクレジットカードや電子マネーで支払われることが増えており、それが現金化するまでに時間がかかります。

　つまり、売上が計上されても現金で入金されるまで会社が一時的に資金を立て替えている状態といえます。

　また、製造業や建築業であれば原材料、下請などの外注費を、小売業ではあれば商品を仕入れなければ事業を行うことができません。通常、原材料や商品を仕入れるために支払が発生し、その後に売上が上がり入金となるのが普通です。売上があがるまではそれらの仕入商品は在庫として保有しており、これも会社の一時的に資金を立て替えている状態といえます。

事業のリスクなど万が一に備えるため

　2020年に、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店をはじめとする多くの会社で事業がストップしました。その間、売上は減少して資金繰りに苦しんだことは記憶に新しいのではないでしょうか？現在では、ウクライナ情勢、物価高、円安と事業には不測の事態が付き物です。

　このような時に、会社に資金が少ないと、資金繰りがショートしてしまう可能性があります。そのような、不測な事態時に金融機関に融資を申し込んでも、審査が通らない可能性があります。だからこそ、資金繰りが楽な時ににこそ、たとえ特定の使い道がなくても、「預金残高を増やす」目的で銀行からの融資を、ふだんから多く受けておくことで多くの資金があれば、会社の不測の事態が起こっても会社の経営はゆるぎないといえます。

　また、会社に多くの預金残高があれば、経営者の心にゆとりができます。

最後に

　今回は、事業における借入融資の必要性についてお伝えしました。もちろん借入融資は利息がかかる、返済をしなければならないなど、デメリットとなる部分もあります。また、急に預金口座に大きな資金があり、自分のお金だと勘違いしてしまう経営者の方もいるかもしれません。しかしながら、デメリットばかりに目を向けて、手元資金のみで経営することだけの判断は事業を行ううえでリスクともいえます。

　私自身も税理士事務所の経営者として金融機関から融資を受けております。必要資金を準備するために融資を受けたことが大前提ですが、金融機関と借入融資という関係性を持つことでメリットがあるからです。このメリットについてはまた、お伝えしたいと思います。

　山本聡一郎税理士事務所では、融資の必要性のみならず、融資を受けるまでの準備のサポートはもちろん、融資を受けてからの返済管理もしっかりさせて頂いております。

　また、山本聡一郎税理士事務所では日本政策金融公庫や愛知県内の金融機関とも連携して業務をしておりますので、そもそも融資を受けることができるのか？の根本的な疑問からお答えしますので、ぜひ無料相談をご利用ください。