最近、TVCMでも見かけるようになりました、クラウド会計。クラウド会計のCMのうたい文句は、自分で確定申告ができる！とのこと。
であれば、顧問税理士はお金を払ってわざわざつける必要はないのではと思う方もいるかもしれません。
クラウド会計といえば、会計Freeeとマネーフォワードが多くのシェアを占めております。
山本聡一郎税理士事務所では、クラアントの90％以上の会計を会計Freeeで管理をしています。
クラウド会計を駆使した税理士の意見として、Freeeを主にして、Freeeを導入したら税理士が必要な事業者・税理士を必要としない事業者をお伝えしたいと思います。
このページの目次
Freeeを導入したら税理士がいらなくなる理由
そもそも論ですが、なぜFreeeを導入したら税理士が必要なくなると考えられるのでしょうか？
税理士の業務の一つとして、事業の取引を記録する記帳業務があります。
この記帳業務は簿記の知識を活かして、適正に日々の取引を記録していく業務です。
何月何日にどこでいくらを買ったのか？そして、いくら売り上げたのか？
その記帳業務を税理士に依頼するのではなく、Freeeをはじめとするクラウド会計を導入することで、専門的な知識がなくても記帳が自動的にできてしまうため、税理士がいらなくなるという理由です。
実際に、とある調査では、この記帳業務は将来的にAIに奪われてしまう仕事と考えられています。
Freeeを導入しても税理士が必要な事業者は？
上述のとおり、クラウド会計を導入することにより、税理士に依頼せずとも帳簿ができあがる時代になりつつあります。
しかしながら、それでも税理士が必要となる事業者もいることも事実です。では、どんな方が税理士が必要となるのかお伝えします。
会計・税務の知識がまったくない事業者
FreeeはAIにより記帳してくれるツールです。しかし、ツールを使う方にある程度の前提知識や能力がなければ、そのツールをうまく活用することができません。
例えば、今話題の大谷翔平選手と同様のモデルのバットをあなたが手に入れたとしましょう。手に入れたらすぐ野球ができるかというとそういうわけにはいきません。
野球のルールはもちろん、バットの持ち方・バットの振り方がわからなければ、そのバットは宝の持ち腐れとなってしまいます。
Freeeも同様です。Freeeを導入したらすぐに適正な帳簿がつけることができるかとそういうわけにはいきません。
どんな取引に消費税が課されるのか？どのような場合に減価償却費の対象となるのか？法人でいえば、この取引は会議費なのか交際費なのか？
帳簿を付けるだけで会計はよいのではなく、その取引に取り巻く税務も意識しなければなりません。
では、税理士並みの知識がないと帳簿を付けることはできないのか？決してそんなことはありません。以前、事業者が最低限知ってほしい知識をまとめたコラムがありますので、ご参考にしてください。
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最新の税制改正を常に把握しておきたい事業者
税理士の仕事のイメージとして、記帳代行をして決算を作成する職業と思われている方が多いのではないでしょうか？
実際に税理士事務所の業務で多くの割合を占めるのが記帳代行作業です。クラウド会計に移行できない税理士事務所の理由としては、クラウド会計を導入することで主力業務を失うことで既存の従業員の雇用が守ることができないことも理由の一つとされているそうです。
そのような裏話はともかく、税理士は税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担っています。
税法は毎年のように改正される中で、自分自身で知識をブラッシュアップしていくことはとても大変なことです。これから始まるインボイス制度。今まで税理士とは無縁だった小規模事業者の方もインボイス制度が始まることで、消費税法について知らなけばなりません。
どんなものに消費税が課されるのか？課されないのか？事業を始めると自分の事業のことのみならず、事業を取り巻く市場や影響する法律を意識しなければなりません。
Freeeを導入したらある程度の帳簿は出来上がりますが、果たして税法に従っているのか？最新の税制を活かして有利な納税方式を選択しているのかは、やはり税理士を顧問につけるメリットだと思います。
ITの知識がない・苦手な事業者
当たり前の話ですが、ITやパソコンが苦手な方はFreeeなどのクラウド会計は向いてないかもしれません。
職業によってはパソコンを一切触らない職業もあるかと思います。そのような方がFreeeを扱うためにパソコンを覚えるきっかけ作りとすることもいいかもしれません。
ただ、苦手なことは無理せず、得意な方に任せて、自分が好きなこと・得意なことに注力したことが良いかと思います。つまり、餅は餅屋ですね。
Freeeを導入したら税理士がいらない事業者は？
上述では、クラウド会計が主流になっても税理士は必要だと力説しましたが、それでも、将来的にはクラウド会計により仕事が奪われ、淘汰される税理士もいるかと思います。
では、どのような事業者が税理士が不要になるかみていきましょう。
小規模な事業を行っている事業者
まず、税理士が不要となる可能性があるのが小規模な事業を行っている事業者です。
理由としては、小規模であれば、事業の仕組みが単純であるため、複雑な会計処理は必要としません。
毎月、一定の売上・仕入・家賃・給料・水道光熱費などの経費であれば、特別な税務の知識は要しませんので、むしろクラウド会計で処理した方が早いのではないかと思います。
では、小規模な事業は売上はどれぐらいを指すのか？これは人それぞれですが、個人的には一つの目安としては売上が1000万を目安にするのが良いかもしれません。
会計の入力のミスを自分で修正できる事業者
Freeeをはじめとするクラウド会計を導入することで会計処理をすることができます。しかし、できる＝正しいは別の問題です。クラウド会計も所詮、ツールです。決して万能でありません。ミスをすることもあります。
そのミスを気づくことができ、修正することができれば、税理士によるフォローはいらないかと思います。
また、税務の知識がある事業者や従業員がいるのであれば、消費税の課税関係や減価償却などの処理もできるためますます税理士の出番は無くなるかもしれません。
最後に
今回は、税理士の目線からFreeeなどのクラウド会計を導入したら税理士がいらないのか？まとめさせていただきました。
クラウド会計の登場は税理士業界の中では脅威と思っている税理士も少なくないと思います。
しかし、山本聡一郎税理士事務所では、クライアントの９割が会計Freeeを導入して経営のサポートをしています。
クラウド会計を導入することで、今まで記帳代行に業務の大半を占めていたことで時間を割くことができなかった融資サポート・補助金サポートなど経営に取り巻く課題解決に注力するためです。
これから、事業をスタートする方はクラウド会計を導入することを強くお勧めします。
クラウド会計を導入してみたいけど、うまく使えるかわからない不安な方がいれば、無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問わせください。
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