節税対策

夫婦で賢く節税！パワーカップルが実践する税金対策の理想形

2025-04-10

山本聡一郎税理士事務所　代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦（伏見駅から徒歩３分）にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。

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今すぐ実行！中小企業の経営者や一人社長が行うべき節税・税金対策15選

2025-02-11

税金対策は、中小企業の経営者や一人社長にとって重要な経営スキルのひとつです。税について正しい知識を身につければ、コストを抑えつつ会社の収益性を高められるでしょう。

本記事では、特に実践しやすい節税策を厳選してご紹介します。

中小企業の経営者や一人社長がすぐに役立てられる内容となっていますので、今日から実行し、経営の安定化を目指しましょう。

一人社長が今すぐ実践すべき節税対策5選

一人社長は、個人事業主とは異なる節税方法を活用できます。特に、法人化することで得られる税制上のメリットは見逃せません。

ここでは、一人社長がすぐに取り組める具体的な節税術を5つご紹介します。

給与所得控除を活用する

一人社長になると給与所得控除が適用されるため、大幅な節税が可能になります。

個人事業主の青色申告特別控除では最大65万円の控除ですが、法人化し役員報酬を支給すれば最大195万円の控除を受けられる点が大きな違いです。

この仕組みを利用して、税負担を効果的に軽減させましょう。

No.1410 給与所得控除（国税庁HP）

所得を分散して税負担を軽減

所得税は累進課税制度を採用しており、収入が多いほど税率が高くなります。

一人社長として法人化すれば所得を会社と個人に分散できるため、結果的に税率を引き下げることが可能です。

欠損金を長期にわたって繰り越す

法人化すると、赤字が発生した場合にその欠損金を長期間にわたり繰り越すことが可能です。

翌年度以降に利益が出た場合でも、過去の赤字と相殺できるため法人税の負担を抑えられます。

個人事業主に比べて、この制度は大きなメリットといえるでしょう。

消費税の納税義務が一時的に免除されることを活用

法人化した場合、一定の条件を満たせば初年度と翌年度の消費税納税義務が免除される期間があります。

課税事業者となる前年の基準期間が存在しないため、設立初年度と翌年度の消費税納税義務が免除されるのです。

ただし、インボイス登録をした場合や設立後半年間の売上や給与支払額が1,000万円を超える場合など例外的に課税事業者なる場合があるので専門家に相談しましょう。

とはいえ、この免税期間は最大で2年間適用されるため、初期のキャッシュフロー改善に役立つでしょう。

出張日当を経費に計上する

出張時の旅費交通費は、仕組みを整えることで、法人化するとさらに柔軟に経費計上できます。

事前に「出張旅費規程（出張にかかる経費の取り扱いを定めた規程）」を作成すれば、実費を超えた金額を出張日当として計上可能です。

例えば、宿泊費を規程で2万円とすれば、実際の費用が1.5万円でも2万円を経費として計上できます。

中小企業の経営者におすすめの節税対策10選

中小企業の経営者にとって、節税は資金繰りの安定化や利益の最大化に欠かせない要素です。

ここからは、法人経営の特性を活かした効果的な税金対策を10個紹介します。

役員報酬を計上する

役員報酬は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに該当すれば、経費として認められます。

個人の所得税や住民税、社会保険料が高くならないように、節税とのバランスを考えながら役員報酬の金額を設定しましょう。

決算賞与を支給する

決算賞与（会社の決算業績に応じて従業員に支給する臨時ボーナス）を活用すると、従業員への支払いを経費として計上できるため税負担を軽減できます。

従業員のモチベーション向上にもつながるため、利益が想定以上に出た場合には積極的に検討しましょう。

不要な固定資産を整理する

使われていない固定資産にも税負担が発生するため、これらを処分すれば除却損として経費に計上可能です。

ただし、固定資産を廃棄するまでは除却損は損金に算入できません。処分の証拠として廃棄した資産の写真や依頼した業者の請求書などを保管し、年度内の処分手続きを忘れないようにしましょう。

旅費日当を非課税で支給する

出張時の旅費日当は、非課税所得として経費計上が可能です。

宿泊費や交通費を除く出張中の費用を合理的な額で設定し、社内規程にもとづいて支給することが条件です。

また、消費税の課税仕入れとして扱われるため、消費税節税にも役立ちます。

少額減価償却資産を活用する

30万円未満の資産を取得した場合、取得額全額を経費に計上できる「少額減価償却資産の特例」が中小企業に適用されます。また、資産の取得額が20万円未満の場合は、一括償却資産として計上するとさらに税負担の軽減が可能です。

一括償却資産には償却資産税が課されないため、緊急性に応じて「少額減価償却資産」か「一括償却資産」を使い分けましょう。

急いで所得を圧縮したい場合は「少額減価償却資産」を、そうでない場合は「一括償却資産」を選ぶと税負担を効率的に管理できます。

共済制度を賢く利用する

中小企業退職金共済や経営セーフティ共済は、掛金が全額経費として認められるため、節税とリスク管理の両方に有効です。

また、経営者個人の退職金積立として「小規模企業共済」を併用すると掛金が全額所得控除になるため、さらに節税効果を高められます。

貸倒損失を適切に計上する

取引先の倒産で未回収の売掛金が発生した場合は、貸倒損失として経費に計上できます。

「全額回収不能」や、「一定期間弁済がない場合」などの要件を満たすことが条件です。判断が難しい場合は税理士に相談し、適切に処理しましょう。

福利厚生を充実させる

一定の要件を満たした健康診断や社員旅行を実施すると、福利厚生費として経費に計上できます。

健康診断は全従業員を対象に会社が医療機関に直接支払い、適正な範囲で実施することが条件です。

また、社員旅行は4泊5日以内で半数以上の参加を満たせば経費として認められます。

短期前払費用を経費にする

支払日から1年以内に提供されるサービスの費用は、「短期前払費用の特例」を活用すると支払時に経費計上できます。

例えば、決算直前に1年分の家賃を支払うと全額が当期の経費として認められます。翌年以降も継続して支払うことが条件ですので、長期的な計画を立てて活用しましょう。

別会社の設立を検討する

別会社を設立して利益を分散すると、法人税率の区分を活用して節税できます。交際費の限度額も倍増するため、費用計上の幅が広がるでしょう。

ただし、不自然な設立は税務調査の対象となるため、事業拡大を視野に入れた慎重な計画が必要です。

まとめ

節税対策は中小企業の経営者や一人社長にとって資金繰りを円滑にし、事業の収益性を高める重要な手段です。

本記事では「給与所得控除の活用」「決算賞与の支給」「不要な固定資産の整理」など、すぐに実践できる節税方法を15選でご紹介しました。適切に取り入れれば、税負担を軽減しながら事業の安定化を図れるでしょう。

中小企業の経営者や一人社長が行うべき節税・税金対策についてもっと詳しく知りたい方、具体的なご相談をしたい方は、信頼できる税理士が揃う名古屋市の山本聡一郎税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。専門家があなたの事業に最適な節税プランをご提案いたします。

税理士　山本聡一郎

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2025-01-23

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税理士　山本聡一郎

寄付は節税になる？寄付金控除の仕組みやふるさと納税との違いを解説！

2025-01-09

「寄付金控除」とは何か、専門用語なのでしっかり理解できていないという人も多くいるのではないでしょうか。

一定の条件に基づいた手続きを経て特定団体へ寄付をすることを意味し、税制上の優遇措置を受けられますが、一般家庭にも普及した「ふるさと納税」とはどんな点が異なっているのでしょうか？

また、寄付金控除やふるさと納税での節税効果はどのくらい見込めるのでしょうか？

「寄付金控除」の定義や仕組み、控除額の計算方法など、「ふるさと納税」との違いを比較しながら徹底解説します。

寄付金控除について

最初に、寄付金控除の定義や仕組み、控除の計算方法などについて詳しくご紹介します。

・寄付金控除とは？

国が認定した団体や組織へ寄付をした場合、寄付をした納税者が申告して税制上優遇される制度を「寄付金控除」と呼びます。

申告内容により、法人税・所得税・相続税・一部の個人住民税に対して寄付金控除が受けられます。

・寄付金控除対象の寄付先

国・地方公共団体、特定公益増進法人など（「特定寄付金」の場合は所得控除）
認定NPO法人、公益社団法人／公益財団法人、政党、学校法人など国から認定を受けた団体／組織：税額控除

【寄付金控除対象の税金】

法人税	・特定公益増進法人の寄付金枠で損金算入（経費に計上すること）・決算月までに寄付先から領収証明書発行を依頼
所得税	・所得控除または税額控除から選択可能・40％還付される税額控除が有利な場合が多い
相続税	・寄付分に対する相続税は非課税・他に提出書類が必要→寄付先へ問い合わせ
一部の個人住民税	・住んでいる地域により控除対象・確定申告する自治体へ問い合わせ・還付計算式 ① 市区町村条例指定：（寄付金額－2,000円）×6％ ② 都道府県条例指定：（寄付金額－2,000円）×4％

・寄付金控除の計算方法

所得控除額＝下記の①または②のうち低い金額－2,000円
そのときに支出した特定寄付金額の合計
その年の総所得金額の40％相当
税額控除額＝（その年の寄付金額－2,000円）×30〜40％

・寄付金控除の仕組み

寄付する
寄付先から領収証明書を受領する
確定申告をする
控除を受ける

・寄付金控除の注意点

寄付先が寄付金控除対象かどうかを事前確認
領収証明書は確定申告まで大切に保管する
寄付金控除は年末調整で行えない

▶︎国税庁「No,1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」

▶︎国税庁「寄附金を支出したとき」

ふるさと納税について

次に、人気の高い「ふるさと納税」について、定義、仕組み、控除額の計算式までをご紹介します。

・ふるさと納税とは？

日本国内のうち、都道府県や市区町村を選んで国民が寄付できる制度が「ふるさと納税」です。

寄付額にあたるふるさと納税分の2,000円超の額が、所得税や個人住民税から原則として全額控除されます。このシステムは税金の控除を受けられるだけでなく、自治体からの返礼品がもらえる特典付きで、利用者は増加の一途をたどっています。

また、ふるさと納税した翌年には確定申告する必要がありますが、確定申告不要な給与所得者向けの特例措置として「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も設けられています。

【ふるさと納税の控除額】

ふるさと納税分の中で2,000円を超える額は、一定上限まで所得税や個人住民税から原則で全額控除されます。

所得税	ふるさと納税年間合計額－2,000円を所得控除
個人住民税（基本）	（ふるさと納税額－2,000円）×10％を税額控除
個人住民税（特例）	（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税率）を税額控除