法人と個人事業主がビジネス用クレジットカードを作るメリットとデメリット

突然ですが、日常生活の中で現金により支払う機会が減ったと感じたことはないでしょうか?

 私も最近では、ほとんど現金を使用することなく、時には財布を忘れて、現金しか使えないと恥をかいてしまったこともあります。

 東京オリンピック時にはvisaのタッチ決済など新たな決済方法も登場し、これからも様々な決済方法が登場すると思われます。

 日常生活では、既に欠かせない現金以外での決済方法。特に主流となるのはやはりクレジットカードではないでしょうか?

 実は、事業を行う上でもクレジットカードは欠かせません。今回は、新規法人や個人事業主がクレジットカードを作るべきメリットや作ったことによるデメリットについてお伝えいたします。

事業用のクレジットカードを作るべき5つのメリット

利用明細書等の確認により経費管理が簡単になる

 クレジットカードを利用することで毎月クレジットカードの利用明細が発行されます。その利用明細書を確認することで、いつ、どこで、いくら使ったを把握することができるようになります。

 また、最近ではクレジットカードの利用明細書を経費精算システムに取り込むことで、自動的に経費精算が行われるようなシステムツールが登場しています。このシステムを利用することで、利用明細書に対する申請や承認、支払いの自動化が行われるため、手間やミスが減り、効率化が図れます。

 個人事業主の場合にはクレジットカードの利用目的を個人用と事業用と明確にすることで、プライベートの使用なのか事業用の支出なのか管理することができます。

会計ソフトと連携することで会計処理の効率化できる

 クレジットカードを利用することで、カード会社から提供される利用明細書を会計Freeeをはじめとする会計ソフトに取り込むことができます。取り込んだデータは会計ソフトなどの自動仕訳処理ソフトウェアによって自動的に仕訳処理されるため、手間やミスを減らすことができます。

 ただし、全ての会計ソフトが取りこみ機能を要するわけではありませんが、現在、主流となるクラウド会計ソフトとなればほぼ対応されています。クラウド会計の導入を検討ならこちらの記事がおすすめです。

創業時からクラウド会計を導入するメリット・デメリットとは?

支払の調整によりキャッシュフローの改善が図れる

 クレジットカードを利用することで、支払いのタイミングを調整することができます。具体的には、支払い期日までの期間を利用して資金を確保することができます。これにより、支払い時に必要な現金を用意するために、急遽借入を行う必要がなくなります。

 現在では、個人事業主であれば所得税は確定申告の提出期限の3月15日までに納めなければなりませんが、クレジットカードで支払うことで、その支払期日を納付期限以降にずらすことができます。

税金などの支払などでポイント還元でお得に利用できる

 クレジットカードを利用される方の多くの方が意識しているのがやはりポイント還元ではないでしょうか?クレジットカードをうまく利用することで、ポイント還元などの特典を受けることができます。

 現在、CMでおなじみの三井住友カードのVポイントや利用額に応じたキャッシュバックなど年間費無料のカードでもお得なクレジットカードが登場しています。また、プレミアムカードの利用でさらなる還元もあるかもしれません。

 ポイント還元を受取ることで利用額が削減され、キャッシュフローに余裕が生まれます。また、個人所業主であれば、所得税や住民税、個人事業税などの税金関係や、国民健康保険や国民年金などの社会保険料もクレジットカードでも支払いが可能となっています。

 もちろん、法人も法人税や年末調整時に発生する源泉徴収により納付すべき源泉所得税の納付もクレジットカードで支払うことが可能です。

キャッシュレスで海外出張や海外取引がスムーズに

 zoomなどのオンライン会議システムの登場により、海外との取引の障壁が無くなりつつあります。また、アフターコロナ化でまた海外とのやりとりが増え、海外出張の機会もふえてくると思われます。しかし、その際に問題となるのが通貨の問題です。

 クレジットカードを利用することで、現地通貨での支払いが可能になります。これにより、通貨両替の手間や手数料を省くことができます。またクレジットカードの中には、海外旅行保険が付帯する場合があります。これにより、海外での不測の事態に備えることができます。

 海外出張の際には、日本と違い治安が決してよくない国に訪れないといけないこともあるかと思います。海外での現金の持ち運びは、盗難や紛失のリスクがあるため、リスクが高いです。クレジットカードを利用することで、現金を持ち運ぶ必要がなくなり、安全面においてもメリットがあります。

事業用のクレジットカードを作ることによる4つのデメリット

 上述では、クレジットカードを利用することのメリットについてお伝えしました。しかし、クレジットカードを利用を間違えてしまうと思わぬ落とし穴があります。デメリットについても確認していきましょう。

計画性の無い利用による財務状況の悪化リスク

 クレジットカードはクレジットカード会社からの短期的な借入です。クレジットカードの利用によって、返済が滞納した場合や延滞した場合には、利息や遅延損害金が発生します。これによって、返済額が膨らみ、負担が大きくなります。リボ払いの場合、年率10%が超えることは珍しくはありません。

 また、クレジットカードにはキャッシング機能がついてることがあります。クレジットカードを利用することによって、借り入れが過剰になる可能性があります。これによって、借入金の返済が滞る可能性が高くなり、財務状況の悪化につながります。

 さらには、複数のクレジットカードを所有している場合、それぞれの利用状況や返済状況を管理する必要があります。管理が煩雑になることによって、支払いを見落としたり、滞納したりするリスクがあります。

紛失や盗難によるクレジットカード不正利用のリスク

 残念ながら、クレジットカードを使う上で、カードの不正利用のリスクも考えなければなりません、カード番号が盗まれたり、不正に利用されたりする可能性があります。

 不正利用で一番多いパターンがクレジットカードを紛失した場合や盗難された場合です。第三者によって不正に利用される可能性があります。これによって、カード所有者にとって返済負担が生じる可能性があります。

 例えば、ニュースでよく耳にするフィッシングサイトです。オンラインショップや不正なメールに騙され、偽のサイトでカード情報を入力させられた場合や、紛失・盗難したカードを不正に利用された場合があります。

 また、クレジットカードを利用したオンライン決済やモバイル決済でも、不正利用のリスクがあります。例えば、偽のメールに騙されて偽のサイトでカード情報を入力させられる場合や、スマートフォンやタブレットなどのデバイスが盗まれた場合に、不正に利用される可能性があります。

 さらには、クレジットカード会社や加盟店のセキュリティ対策が不備な場合に、不正利用が発生する可能性があります。例えば、ハッキングされた情報が漏洩する場合や、カード会社側の不手際によって不正利用が行われる場合があります。

延滞や不払いによるカード所有者の信用状況への影響

 意外と落とし穴となるのが、個人や法人の信用状況への影響です。

 クレジットカードの請求書を期限内に支払わなかった場合や、不払いを行った場合には、クレジットカード会社は信用情報機関に登録することがあります。これにより、信用情報に悪影響が及び、将来的な借り入れの際には、審査に通りにくくなる可能性があります。

 また、複数のクレジットカードを持っている場合や、借り入れ額が多い場合には、信用情報に悪影響が及ぶ可能性があります。

 これは、財政状況が悪化していると判断され、将来的な借り入れの際には、審査に通りにくくなる可能性があるためです。ですので、年会費無料だからと安易にクレジットカードを作ってしまうと、意外なところで信用状況を落としてしまうかもしれません。

 上述のようにクレジットカードを紛失した場合や、不正に利用された場合には、クレジットカード会社は信用情報機関に登録することがあります。主の信用情報機関となるのがCICと呼ばれる機関です。

これにより、信用情報に悪影響が及び、将来的な借り入れの際には、審査に通りにくくなる可能性があります。

 個人事業主の方でよくあるのが、業績が悪いわけでもないのに住宅ローンが通らなかった場合です。

 いざ、CICにて個人情報を確認してみたら、数年前に支払い忘れてしまったクレジットカードの記録が載っている可能性があります。いわゆるブラックリストに載ってしまった場合です。これは少額だから許されるわけではありません。

クレジットカード利用制限による行動や金額の制約

 当たり前の話ですが、クレジットカードは無限に使えるわけではありません。クレジットカード会社が設定する利用可能額を超える金額の利用が制限される場合があります。

 これは、クレジットカード会社がリスク管理のために設定するもので、クレジットカード所有者が予算を超えて利用することを防止するために行われます。

 一部のクレジットカードは、利用できる場所が制限されることがあります。例えば、国内のみ利用可能なクレジットカードや、海外旅行保険が付帯しているクレジットカードは、海外での利用が制限されることがあります。さらには、このクレジットカード会社は使えないとの制約もあります。

 クレジットカードを利用する際には、それぞれのクレジットカード会社が設定する利用制限に注意し、適切に利用することが大切です。

ビジネス用クレジットカードでお迷いならご相談ください

 いかがだったでしょうか?今回は、法人や個人事業主がビジネス用のクレジットカードを持つべきメリットやデメリットにお伝えしました。

 何事もそうですが、ツールはうまく利用すれば役に立ちますし、使い方を間違えてしまうとこんなはずではなかったということがよくあります。クレジットカードは実際に現金が減るわけではないので、思わず使いすぎてしまうこともあるかもしれません。

 山本聡一郎税理士事務所では、税務のみならず、クレジットカード会社とも提携しているため、最適なビジネス用クレジットカードをご提案を致します。

 また、クレジットカードを持つと不安という方にも適切な経理方法も提案させていただきますので、ぜひご相談ください。

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