未分類 | Freee専門 クラウド会計なら名古屋市の山本聡一郎税理士事務所

Archive for the ‘未分類’ Category

知らないと損？日本政策金融公庫とは わかりやすくポイント解説！賢い活用法と注意点

「日本政策金融公庫って名前は聞くけど、具体的に何をしてくれるの？」「利用するメリットや注意点は？」そんな疑問を抱える方へ。この記事を読めば、日本政策金融公庫の役割や民間金融機関との違い、低金利融資などのメリット、賢い活用法、主な融資制度、そして利用時の注意点まで、わかりやすく理解できます。公庫は特に創業者や中小企業にとって力強い味方。その活用ポイントを掴みましょう。

日本政策金融公庫とは わかりやすく基本を解説

日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、以下「日本公庫」と表記します）は、多くの事業者にとって重要な資金調達の選択肢となる政府系の金融機関です。「公庫」という略称で呼ばれることもあり、特にこれから事業を始めようとする方や、中小企業・小規模事業者の方々にとっては、心強い味方となる存在です。この章では、日本公庫がどのような機関で、どのような役割を担っているのか、そして民間の銀行や信用金庫とは何が違うのか、基本的なポイントをわかりやすく解説します。

日本政策金融公庫の役割と目的

日本公庫は、民間の金融機関の取り組みを補完し、日本経済の成長・発展や地域活性化、セーフティネット機能の発揮を目的として設立された政策金融機関です。株式会社日本政策金融公庫法に基づき、国が100%出資しています。その使命は、一般の金融機関が行う金融を補完することにあります。（参考：日本政策金融公庫「日本政策金融公庫の概要」）

具体的には、以下のような多岐にわたる役割を担っています。

• 創業支援：これから事業を始める方や、事業開始後間もない方への資金供給、経営ノウハウの提供。
• 中小企業・小規模事業者支援：経営基盤の強化、事業拡大、新事業展開、海外展開などを目指す中小企業・小規模事業者への融資や経営情報の提供。
• 農林水産業支援：農林漁業者の経営安定や新たな取り組み、担い手育成のための資金供給。
• 事業再生支援：経営状況が悪化した企業の再建サポート、再生計画策定のアドバイス。
• セーフティネット機能：自然災害や経済環境の急変時、感染症の影響など、不測の事態における資金繰り支援。
• 地域活性化支援：地方創生に資する事業や、地域経済の担い手となる事業への資金供給。

これらの活動を通じて、国民生活の安定と向上、そして日本経済の持続的な発展に貢献することが、日本公庫の大きな目的であり、政策金融機関としての使命です。単に資金を供給するだけでなく、経営に関する情報提供や相談対応なども行い、事業者の成長を多角的にサポートしています。

民間の金融機関との違いは？

日本公庫と、銀行や信用金庫といった民間の金融機関は、その成り立ちや目的、提供するサービスにおいていくつかの重要な違いがあります。これらの違いを理解することは、自社の状況に最適な資金調達方法を選択する上で非常に役立ちます。主な違いを以下の表にまとめました。

このように、日本公庫は民間金融機関ではカバーしきれない領域で、国の政策目標を達成するための金融機能を担っています。例えば、創業間もない企業や、担保・保証が十分でない小規模事業者、あるいは一時的に経営が悪化しているものの再生の可能性がある企業などに対し、積極的に融資や支援を行っています。ただし、日本公庫は「民業圧迫をしない」という原則も持っており、民間金融機関との協調融資を推進したり、民間金融機関の取り組みを補完する立場を明確にしています。そのため、日本公庫に相談する際には、まず民間金融機関にも相談してみる、あるいは日本公庫と民間金融機関の双方にアプローチすることも有効な手段です。

日本政策金融公庫を利用するメリット 知らないと損するポイント

日本政策金融公庫（以下、公庫）の利用を検討するにあたり、そのメリットを正しく理解しておくことは非常に重要です。民間の金融機関とは異なる特徴を持つ公庫は、特に中小企業や小規模事業者、そしてこれから事業を始めようとする方々にとって、力強い味方となり得る多くの利点を備えています。ここでは、公庫を利用することで得られる主なメリットについて、具体的なポイントを交えながら詳しく解説します。

低金利で融資を受けやすい

公庫を利用する最大のメリットの一つは、民間の金融機関と比較して低金利で融資を受けられる可能性が高いことです。公庫は利益追求を第一の目的とするのではなく、国の政策に基づき、中小企業や農林漁業者などの国民生活や経済の安定・発展に寄与することを目的としています。そのため、比較的低い金利での資金提供が可能となっています。

特に、創業期の事業者や経営状況が厳しい事業者にとっては、少しでも金利負担を抑えることが事業継続の鍵となります。公庫の融資制度の多くは固定金利を採用しており、借入期間中の金利変動リスクを回避できるため、長期的な返済計画を立てやすいという利点もあります。また、特定の条件を満たす場合には、さらに有利な特別利率が適用される制度も用意されています。どのような金利が適用されるかは、利用する融資制度や申込者の状況によって異なりますので、事前に確認が必要です。

創業・新規開業を強力にバックアップ

これから事業を始めようとする方や、事業開始後間もない方にとって、公庫は非常に頼りになる存在です。民間の金融機関では、事業実績がない創業者への融資はハードルが高い傾向にありますが、公庫には創業支援に特化した融資制度が数多く用意されています。代表的なものに「新創業融資制度」があり、一定の要件を満たせば無担保・無保証人で利用できる場合があります。

公庫は、単に資金を供給するだけでなく、創業計画の策定に関する相談やアドバイスも行っています。全国各地に支店があり、地域に密着したサポート体制が整っているのも特徴です。女性や若者、シニアによる創業を支援する制度や、特定の業種・地域を対象とした支援策も充実しており、多様なニーズに応える体制が整えられています。実績が乏しい段階でも、事業計画の将来性や熱意が評価されれば、融資を受けられるチャンスがあります。

事業の再生や経営改善もサポート

公庫の役割は、新たな事業のスタートアップ支援だけにとどまりません。既に事業を営んでいるものの、経営状況が悪化してしまった企業や、経営体質の強化を目指す企業に対しても、手厚いサポートを提供しています。例えば、経済環境の変化や自然災害などにより一時的に業況が悪化した事業者を対象とした「経営環境変化対応資金」や、小規模事業者の経営改善を支援する「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」などがあります。

これらの制度は、単に運転資金や設備資金を融資するだけでなく、経営課題の解決に向けたアドバイスや専門家派遣といったソフト面の支援と連携している場合もあります。厳しい状況にある企業でも、具体的な再建計画や改善策を提示できれば、公庫がその取り組みを後押ししてくれる可能性があります。諦めずに相談することで、事業再生への道が開けるかもしれません。

無担保・無保証人で利用できる制度も

資金調達の際に大きな壁となるのが、担保や保証人の問題です。特に、担保として提供できる不動産を持たない個人事業主や、保証人を見つけるのが難しい創業者にとって、この問題は深刻です。公庫には、このような方々のニーズに応えるため、無担保・無保証人で利用できる融資制度が複数用意されています。

前述の「新創業融資制度」はその代表例ですが、他にも小規模事業者向けの融資制度の一部などで、無担保・無保証人の条件が設定されています。ただし、全ての融資が無担保・無保証人というわけではなく、利用には一定の審査基準を満たす必要があります。また、法人が利用する場合、代表者個人の保証が不要となる「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえた対応も進められています。これらの制度を活用することで、資金調達のハードルを大きく下げることが期待できます。利用を検討する際は、各制度の詳しい要件を日本政策金融公庫の公式サイトなどで確認することが大切です。

日本政策金融公庫の賢い活用法 具体的なケースを紹介

日本政策金融公庫は、国の政策に基づき、民間金融機関の取り組みを補完する形で、中小企業や小規模事業者、農林漁業者、そしてこれから事業を始める方々への資金調達を支援しています。ここでは、具体的なケースを通じて、日本政策金融公庫を賢く活用する方法をご紹介します。ご自身の状況に近いケースを参考に、事業の発展にお役立てください。

ケース1 新規事業を始めるための創業資金調達

「新しいビジネスアイデアを実現したいけれど、自己資金だけでは足りない…」そんな創業時の大きな壁となるのが資金調達です。日本政策金融公庫は、創業期の事業者を手厚くサポートする融資制度を多数用意しており、多くの起業家にとって心強い味方となります。

例えば、飲食店を開業する場合、店舗の取得費や内外装費、厨房設備の購入費、開業当初の運転資金など、多額の資金が必要になります。自己資金に加えて、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」（詳細は別章で解説）などを活用することで、これらの初期投資を賄うことが可能です。

融資を受けるためには、説得力のある創業計画書の作成が不可欠です。事業内容、ターゲット市場、収益予測、資金計画、返済計画などを具体的に記載し、事業の将来性や返済能力を明確に示す必要があります。日本政策金融公庫では、創業計画書の作成に関する相談やサポートも行っているため、積極的に活用しましょう。また、一部の融資制度では、担保や保証人が不要な場合もあり、創業者にとって利用しやすい条件が整っています。

創業融資を検討する際は、ご自身の事業アイデアや必要な資金額を整理し、まずは日本政策金融公庫の窓口やウェブサイトで情報を収集することから始めましょう。夢の実現に向けた第一歩を、日本政策金融公庫がサポートしてくれます。

ケース2 事業拡大のための設備投資資金

事業が軌道に乗り、さらなる成長を目指す際には、新たな設備投資が必要になることがあります。例えば、製造業であれば生産能力向上のための最新機械の導入、小売業であれば新規店舗の出店や既存店舗の改装、IT企業であれば新たなシステム開発などが考えられます。これらの設備投資は、企業の競争力を高め、収益拡大に繋がる重要な一手ですが、多額の資金が必要となるため、慎重な計画が求められます。

日本政策金融公庫では、中小企業が事業拡大のために必要な設備資金や長期運転資金を融資する制度が充実しています。例えば、「中小企業経営力強化資金」といった制度を活用することで、比較的低い金利で、長期の返済期間を設定して融資を受けられる可能性があります。

設備投資の融資を申し込む際には、投資によってどのような効果が見込めるのか、具体的な数値で示すことが重要です。生産効率の向上、売上増加、コスト削減など、投資対効果を明確にした事業計画書を提出し、金融機関に納得してもらう必要があります。また、返済計画についても、無理のない範囲で、かつ確実に返済できる見込みを示すことが求められます。日本政策金融公庫は、事業者の成長ステージに合わせた資金調達を支援しており、事業拡大を目指す企業にとって頼れるパートナーとなるでしょう。

ケース3 運転資金の確保で経営安定化

企業経営において、日々の事業活動を円滑に進めるためには、運転資金の確保が不可欠です。運転資金とは、商品の仕入れ代金、従業員の給与、家賃や光熱費の支払いなど、事業を継続していく上で日常的に必要となる資金のことです。売上があっても、売掛金の回収が遅れたり、季節的な需要の変動で一時的に資金が不足したりすることは、どの企業にも起こり得ます。

このような場合に備えて、日本政策金融公庫の融資制度を活用することで、短期的な資金繰りの悪化を乗り越え、経営の安定化を図ることができます。特に小規模事業者にとっては、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」（詳細は別章で解説）のように、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている場合に利用できる、比較的低金利で無担保・無保証人の融資制度が有効です。

運転資金の融資を申し込む際には、なぜ資金が必要なのか、どの程度の期間、いくら必要なのかを明確に説明する必要があります。また、日頃から資金繰り表を作成し、自社のキャッシュフローを正確に把握しておくことが、いざという時の迅速な資金調達に繋がります。日本政策金融公庫は、セーフティネットとしての役割も担っており、経営状況が厳しい場合でも相談に乗ってくれる可能性があります。まずは早めに相談してみることが大切です。

ケース4 事業承継をスムーズに進めるために

長年培ってきた事業を次世代に引き継ぐ事業承継は、多くの経営者が直面する重要な課題です。後継者の育成や選定、株式や事業用資産の移転、相続対策など、事業承継には様々な準備と手続きが必要となり、それに伴う資金需要も発生します。

日本政策金融公庫では、事業承継を円滑に進めるための資金調達もサポートしています。例えば、後継者が会社の株式を買い取るための資金（MBOローンなど）、事業用資産を買い取るための資金、あるいは事業承継を機に経営革新を図るための設備資金などが対象となります。親族内承継だけでなく、従業員への承継（EBO）や第三者への承継（M&A）など、多様な承継形態に対応した融資制度が用意されています。

事業承継には、法務や税務など専門的な知識も必要となるため、税理士や中小企業診断士、弁護士といった専門家と連携しながら進めることが推奨されます。日本政策金融公庫も、これらの専門家と連携したサポート体制を整えている場合があります。事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。早期から計画的に準備を進め、必要な資金計画についても日本政策金融公庫に相談することで、スムーズなバトンタッチを実現しましょう。事業承継に関する情報は、日本政策金融公庫の公式サイトでも提供されていますので、参考にしてください。

日本政策金融公庫の主な融資制度をわかりやすく解説

日本政策金融公庫には、事業の規模や目的、業種に応じて様々な融資制度が用意されています。これらの制度は、民間の金融機関では対応が難しい分野や、政策的に重要とされる事業を支援するために設計されています。ここでは、代表的な融資制度を3つの主要な事業部門に分けて、それぞれの特徴や対象者、主な融資内容などをわかりやすく解説します。ご自身の状況や事業計画に最適な制度を見つけるための一助となれば幸いです。

国民生活事業 小規模事業者や創業者向け

国民生活事業は、主に個人企業や小規模企業、そしてこれから事業を始める創業者の方々を対象とした融資制度を取り扱っています。地域経済の担い手である小規模事業者の経営基盤強化や、新たなビジネスチャレンジをサポートすることで、雇用の創出や地域社会の活性化に貢献することを目的としています。比較的少額の融資が中心で、きめ細かい対応が特徴です。

新創業融資制度

「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした、創業時の資金調達を力強く支援する制度です。多くの場合、無担保・無保証人で利用できる可能性があり、創業初期の資金繰りが不安定な時期において、非常に心強い味方となります。事業計画の実現可能性や創業者の熱意が審査において重視されます。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 新創業融資制度のページをご確認ください。

マル経融資 小規模事業者経営改善資金

「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」は、商工会議所や商工会、都道府県商工会連合会の経営指導を原則6ヵ月以上受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。日々の経営努力を支え、事業の持続的な発展を後押しする、身近で頼りになる融資制度と言えるでしょう。推薦機関との連携が鍵となります。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）のページをご確認ください。

中小企業事業 中小企業向け

中小企業事業は、国民生活事業よりも規模の大きい中小企業を対象とし、企業の成長戦略の支援、経営基盤の強化、事業再生、海外展開、事業承継など、多岐にわたる経営課題に対応するための融資制度を提供しています。融資額も比較的高額になる傾向があり、より専門的で長期的な視点からのサポートが特徴です。

新規開業資金

「新規開業資金」は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。国民生活事業の新創業融資制度と比較して、より幅広い事業ステージの方や、より大きな資金調達ニーズに対応できる場合があります。事業の成長段階に応じた柔軟な資金計画をサポートします。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 新規開業資金（中小企業事業）のページをご確認ください。

挑戦支援資本強化特例制度 資本性ローン

「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」は、新事業や海外展開、事業再生など、リスクの高い挑戦を行う中小企業に対し、財務体質を強化するための資金を供給する制度です。このローンの最大の特色は、金融機関の資産査定において負債ではなく自己資本とみなされる点にあり、これにより企業の信用力向上や、他の金融機関からの追加融資を受けやすくなる効果が期待できます。ベンチャー企業やスタートアップ企業の成長支援にも活用されています。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）のページをご確認ください。

農林水産事業 農林漁業者向け

農林水産事業は、農業、林業、漁業を営む方々や、これらの事業に新たに取り組もうとする方々、さらには食品加工・流通業者などを対象とした専門的な融資制度を提供しています。日本の食料自給率の向上、農山漁村の活性化、そして安全・安心な食料の安定供給に貢献することを目的としており、各産業特有の資金ニーズや経営サイクルに対応した、きめ細やかなサポートを行っています。

青年等就農資金

「青年等就農資金」は、新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対して、経営開始に必要な初期投資や運転資金を無利子で融資する画期的な制度です。農業の将来を担う若い世代や意欲ある新規参入者を強力にバックアップし、スムーズな経営のスタートを支援します。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 青年等就農資金のページをご確認ください。

ここで紹介した融資制度は、日本政策金融公庫が提供する多様な支援策のほんの一部です。この他にも、事業承継を支援する資金、経営改善や事業再生のための資金、海外展開をサポートする資金、自然災害からの復旧を目的とした資金など、さまざまなニーズに対応する融資制度が用意されています。ご自身の事業内容や経営課題、将来のビジョンに合わせて、最適な制度をご検討ください。より詳しい情報や個別の相談については、日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧いただくか、お近くの支店の窓口に直接ご相談いただくことを強くお勧めします。

日本政策金融公庫を利用する際の注意点 事前に確認しておこう

日本政策金融公庫は、起業家や中小企業の資金調達において非常に頼りになる存在ですが、その利用にあたってはいくつかの重要な注意点があります。これらを事前に把握し、対策を講じることで、よりスムーズで確実な融資獲得を目指しましょう。知らずに申し込んでしまうと、時間や手間が無駄になる可能性もあるため、しっかりと確認しておくことが肝心です。

審査に時間がかかる場合がある

日本政策金融公庫の融資審査は、民間の金融機関と比較して時間を要する傾向があります。これは、公的な資金を扱うため、慎重かつ公正な審査が行われること、また、多くの事業者からの申し込みがあることなどが理由として挙げられます。特に、年度末や年度初めなどの繁忙期や、提出書類に不備があった場合、審査期間がさらに長引くことがあります。

具体的な審査期間は、申し込む融資制度や支店、時期、案件の複雑さによって異なりますが、一般的には申し込みから融資実行まで1ヶ月から2ヶ月程度、場合によってはそれ以上かかることも想定しておく必要があります。資金が必要となる時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。資金調達の計画段階で、早めに公庫の窓口に相談し、おおよ目のスケジュール感を確認しておくと良いでしょう。

融資実行までの期間

前述の通り、審査に時間がかかることに加え、審査承認後も契約手続きなどが必要となるため、実際に融資が実行されるまでには一定の期間が必要です。融資実行までの大まかな流れと期間の目安は以下の通りですが、あくまで一般的なケースであり、個別の状況によって変動することを理解しておきましょう。

上記の期間はあくまで目安です。特に創業融資など、初めて公庫を利用する場合は、事業計画の策定や書類準備に時間がかかることを考慮し、早め早めの行動を心がけましょう。

必要書類の準備と事業計画の重要性

日本政策金融公庫の融資審査では、提出する書類の内容が非常に重視されます。特に事業計画書は、融資の可否や融資額を左右する最も重要な書類の一つと言えるでしょう。

提出書類は正確かつ最新のものを

融資の申し込みには、多岐にわたる書類の提出が求められます。これらの書類に不備があったり、情報が古かったりすると、審査が遅れたり、最悪の場合、受付がされないこともあります。事前にしっかりと確認し、漏れなく正確な書類を準備することが不可欠です。

代表的な必要書類には以下のようなものがありますが、利用する融資制度や個人の状況によって異なりますので、必ず事前に日本政策金融公庫の窓口や日本政策金融公庫公式サイトで確認してください。

これらの書類は、コピーではなく原本の提出を求められるものや、発行日からの有効期限が定められているものがあるため、注意が必要です。

事業計画書は審査の要！具体的に記載しよう

日本政策金融公庫の融資審査において、事業計画書は事業の将来性、返済能力を示す上で最も重要な書類です。担当者は事業計画書を通じて、事業内容の妥当性、市場の成長性、競合との差別化、収益性、そして融資した資金が確実に回収できるかなどを判断します。

事業計画書に盛り込むべき主な項目は以下の通りです。

• 創業の動機・目的: なぜこの事業を始めたいのか、事業を通じて何を実現したいのか。
• 経営者の略歴・経験: これまでの経験やスキルが、事業にどう活かせるのか。
• 取扱商品・サービスの内容: 具体的な商品やサービスの特徴、強み、ターゲット顧客。
• 販売戦略・マーケティング計画: どのように顧客を獲得し、売上を上げていくのか。
• 仕入計画・生産計画: 安定的な仕入れや生産体制が整っているか。
• 必要な資金額と調達方法: 何にいくら必要で、自己資金や借入金をどのように充当するのか。
• 事業の見通し（収支計画・資金繰り計画）: 売上、経費、利益の予測を具体的かつ根拠を持って示す。返済計画も含む。

絵に描いた餅ではなく、実現可能性の高い具体的な計画を示すことが重要です。数値計画については、その算出根拠を明確に説明できるようにしておきましょう。また、事業のリスクや課題を認識し、それらに対する対策も盛り込むと、より説得力が増します。必要であれば、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談し、客観的な視点を取り入れながら作成することをおすすめします。

誰でも利用できるわけではない

日本政策金融公庫の融資は、国の政策に基づいて行われるため、どのような事業や状況でも必ず利用できるわけではありません。各融資制度には、対象となる事業者の規模、業種、事業ステージ（創業期、成長期、経営改善期など）、自己資金の要件などが定められています。

例えば、以下のようなケースでは、融資の対象外となったり、審査が非常に厳しくなったりする可能性があります。

• 対象外の業種: 風俗営業、金融業、投機的な事業、一部の遊興娯楽業など。
• 信用情報に問題がある場合: 過去に税金の滞納、社会保険料の未納、金融機関での延滞や債務整理（自己破産、個人再生など）の履歴がある場合。
• 自己資金が著しく少ない場合: 特に創業融資では、一定割合の自己資金が求められることが多いです。
• 事業計画に実現性がないと判断された場合: 明らかに無理のある計画や、返済能力が疑問視される場合。
• 他の金融機関からの借入が過大である場合: 返済負担率が高いと判断される場合。

これらの条件は融資制度によって異なるため、申し込みを検討する際には、まず自分が利用したい融資制度の対象条件を日本政策金融公庫のウェブサイトや窓口で詳細に確認することが不可欠です。不明な点があれば、遠慮なく担当者に質問し、誤解がないようにしましょう。

日本政策金融公庫の融資を有効に活用するためには、これらの注意点を十分に理解し、計画的に準備を進めることが成功への近道となります。

日本政策金融公庫の申し込みから融資実行までの流れ

日本政策金融公庫の融資を利用したいけれど、どのような手順で進むのか不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、申し込みから融資が実行されるまでの一般的な流れを4つのステップに分けて、具体的に解説します。事前に流れを把握しておくことで、スムーズな資金調達を目指しましょう。

ステップ1 まずは相談から

融資を検討し始めたら、まずは日本政策金融公庫の窓口や電話、オンラインで相談することから始めましょう。どの融資制度が自身の状況に適しているのか、どのような準備が必要なのかといった疑問点を解消できます。相談は無料で行え、事業計画のブラッシュアップに関するアドバイスを受けられる場合もあります。

相談の際には、以下の点を整理しておくと話がスムーズに進みます。

• 事業の概要（これから始める事業、既に営んでいる事業の内容）
• 必要な資金額とその使い道
• 自己資金の状況
• 希望する融資制度（もしあれば）

日本政策金融公庫の公式サイトには、相談窓口の情報やよくある質問が掲載されていますので、事前に確認しておくと良いでしょう。例えば、「店舗案内」のページから最寄りの支店を探し、事前に予約をして訪問相談をするのが一般的です。また、オンラインでの相談に対応している場合もあります。

ステップ2 申込書類の準備と提出

相談を経て、利用する融資制度が決まったら、次は申込書類の準備と提出です。必要となる書類は、申し込む融資制度や事業の状況（個人事業主か法人か、創業時か既往事業者かなど）によって異なります。一般的に必要とされる主な書類は以下の通りです。

これらの書類は、日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードできる場合が多いです。特に事業計画書は、融資の可否や融資額を左右する重要な書類ですので、具体的かつ実現可能な内容を丁寧に作成することが求められます。必要に応じて、中小企業診断士や税理士などの専門家のアドバイスを受けながら作成するのも良いでしょう。書類が全て揃ったら、窓口へ持参するか、郵送で提出します。最近ではオンラインでの申し込みに対応している制度もあります。

ステップ3 担当者との面談と審査

申込書類を提出すると、日本政策金融公庫の担当者との面談が設定されます。面談は、提出された書類の内容確認や、事業に対する経営者の熱意、事業の将来性、返済能力などを総合的に判断するために行われます。

面談でよく聞かれる質問には、以下のようなものがあります。

• 事業を始めようと思ったきっかけや動機（創業融資の場合）
• 事業内容の詳細、強み、ターゲット顧客
• これまでの職務経歴や事業経験
• 資金使途の詳細（何にいくら必要なのか）
• 売上や利益の見込み、その根拠
• 返済計画（どのように返済していくのか）
• 自己資金の準備状況

面談には、事業計画書の内容をしっかりと頭に入れ、自信を持って説明できるように準備しておくことが重要です。質問に対して的確に答えられるよう、想定される質問と回答を事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。また、事業所の状況を確認するために、担当者が現地を訪問することもあります。

面談後、提出書類と面談内容に基づいて審査が行われます。審査期間は、申し込みの内容や混雑状況によって異なりますが、一般的には数週間から1ヶ月程度かかることが多いです。審査結果は電話や郵送で通知されます。

ステップ4 契約手続きと融資実行

審査に無事通過すると、融資決定の連絡があり、その後、契約手続きに進みます。契約手続きでは、金銭消費貸借契約証書などの契約書類に署名・捺印を行います。契約内容（融資額、金利、返済期間、返済方法など）をしっかりと確認しましょう。

契約手続きに必要な主なものは以下の通りです。

• 印鑑（実印、銀行届出印など）
• 印鑑証明書（法人の場合は代表者のもの、個人の場合は本人のもの）
• 収入印紙（契約金額に応じて必要）
• 振込先の預金通帳

これらの書類は、事前に担当者から案内がありますので、指示に従って準備してください。契約手続きが完了すると、指定した口座に融資金が振り込まれ、融資実行となります。融資実行までの期間は、契約手続き完了後、数営業日から1週間程度が一般的です。

以上が、日本政策金融公庫の申し込みから融資実行までの大まかな流れです。各ステップで不明な点があれば、遠慮なく担当者に確認し、着実に手続きを進めていきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫は、創業者や中小企業にとって、低金利での融資や手厚いサポートなど、多くのメリットを提供する政府系金融機関です。新規開業から事業拡大、経営改善に至るまで、多様な融資制度を活用することで、事業の成長や安定化を目指せます。審査には時間を要し、事業計画の準備も不可欠ですが、資金調達の有力な選択肢となるでしょう。まずは相談窓口に問い合わせ、自社に最適な活用法を見つけることをお勧めします。

法人から個人事業主へ – スケールダウンのメリットと注意点

(さらに…)

マイクロ法人と個人事業の「二刀流」は本当に得？メリット・デメリットと注意点

(さらに…)

法人の土地活用は税金対策が可能？押さえておきたい3つのポイント

(さらに…)

知らずに違反？経営コンサルタントが注意すべき税理士法の落とし穴

近年、経営コンサルタントの活躍の場が広がる一方で、税理士法違反のリスクも高まっています。特に、中小企業の経営者は、税務に関する知識が不足していることが多く、コンサルタントの助言を鵜呑みにしてしまうケースも少なくありません。

コンサルタント自身も、知らない間に税理士法違反行為をしてしまったということがあります。

今回は、経営コンサルタントが税理士法違反に陥らないために、注意すべき境界線について解説します。

コンサルタントに限らず、事務系のサポートをされている事業者・フリーランスの方もぜひ一度この記事をチェックしてみてください。

税理士法で定められた税理士業務の範囲

税理士法では、税理士の独占業務として、以下の3つを定めています。

1. 税務相談: 税務に関する具体的な相談に応じること
2. 税務書類の作成: 税務署などに提出する書類を作成すること
3. 税務申告の代行: 税務署などへの申告手続きを代わりに行うこと

これらの業務は、税理士資格を持たない人が行うと、税理士法違反となります。

税理士法は、税務に関する専門家である税理士が、納税者の権利を保護し、適正な納税を支援するために設けられています。

税理士の独占業務は、税務に関する専門的な知識と経験が必要とされるため、税理士以外の人が行うと、納税者に不利益が生じる可能性があるからです。

経営コンサルタントが税理士法違反となるケース

経営コンサルタントが前章でお伝えした税理士の独占業務を行うと、税理士法違反となり、罰則を受ける可能性があります。

税務に関する相談や書類作成の依頼があった際は、顧問税理士に依頼するようにしましょう。
※税理士資格を持つコンサルタントや、税理士が在籍する業者であれば問題はありません。

アドバイスや代行はNG

基本的に税理士資格のない人が、節税アドバイスや決算書類の作成を行うことは禁止されています。

よくあるのは「税理士さんも教えてくれない節税テクニックがあります。」というようなフレーズですが、これは完全に税理士法違反になります。

入力処理は、「ただの作業」であれば可

会計ソフトへの入力処理は、税務書類の作成に該当する可能性があります。

特に、税務判断を伴う入力や、税務申告に必要な数値を算出する入力は、税理士法違反となるリスクがあります。

例えば、減価償却の計算や、税務上の特例の適用判断などは、税務判断を伴うため、税理士が行うべき業務です。

経営コンサルタントは、会計ソフトの入力処理を行う場合でも、税務判断を伴う入力は避け、税理士に相談するようにしましょう。

ただし、領収書の内容（日付、価格など）をマニュアル通りに入力するだけの「作業」を、顧問税理士の監督下で行う場合は問題ありません。

よく資格のないパート職員や自営業の妻が経理業務をするケースがありますが、それが成立するのは、判断が必要のない作業の部分だけを担っているためです。

経営者本人が自力で決算書を作成するのは違反にはならない

会社法や法人税法などの法律では、決算書の作成自体は経営者自身が行っても問題はないとされています。

ただし、これは「法的に問題がない」というだけに過ぎず、税務、会計の専門的な観点からはリスクが残ります。

決算書作成業務を自ら行うことは、時間や労力がかかります。
また、誤った決算書を作成してしまい税務調査で指摘を受け、追徴課税などのペナルティが課される恐れもあります。

●併せて読みたい

税務顧問とは？契約のタイミングとメリット・デメリット

freee会計を導入？経理代行に依頼？業務効率化に税理士が最適な理由

税理士法違反の具体的事例

経営コンサルタントが税理士法違反となる具体的な事例を3つご紹介します。

事例1：節税コンサルティングと税務判断

経営コンサルタントが、顧問先の企業の税務状況を分析し、「この特例を使えば節税できます」「この費用を計上すれば税金を減らせます」など、具体的な節税方法を提案する。

これは、税務判断を伴う税務相談に該当し、税理士法違反となる可能性があります。

事例2：決算書作成と税務書類の作成

経営コンサルタントが、顧問先の企業の会計ソフトのデータをもとに、決算書や税務申告書を作成する。

これは、税務書類の作成に該当し、税理士法違反となります。

特に、減価償却費の計算や税額計算など、税務判断を伴う計算を行う場合は、税理士法違反となる可能性が高いです。

事例3：税務調査の対応と税務代理

経営コンサルタントが、顧問先の企業の税務調査に立ち会い、税務署との交渉や書類の提出などを行う。

これは、税務代理に該当し、税理士法違反となります。

税務調査の対応は、税務に関する専門的な知識と経験が必要とされるため、税理士の独占業務とされています。

●国税庁　税理士制度のＱ＆Ａ

経理事務代行の落とし穴

近年、経理事務代行サービスを利用する企業が増えています。
しかし、経理事務代行サービスの中には、税理士法違反となる可能性のある業務を行っている業者も存在します。
経理事務代行サービスを利用する際は、税理士法違反のリスクを十分に理解しておく必要があります。

例えば、

• 税務相談
• 税務書類の作成
• 税務申告の代行

これらの業務は、税理士の独占業務であり、税理士資格を持たない人が行うと、税理士法違反となります。
経理事務代行サービスを選ぶ際は、これらの業務を行っていないか、事前に確認することが重要です。

経理事務代行サービスを選ぶ際は、以下の点に注意しましょう。

• 税理士資格を持つ人が在籍しているか
• 税理士法を遵守しているか
• 契約内容をよく確認する

これらの点を確認することで、税理士法違反のリスクを回避し、安心して経理事務代行サービスを利用できます。

税理士と経営コンサルタントの業務の違い

税理士は、税務・会計の専門家として、税務相談や税務書類の作成、税務申告の代行などを行います。

一方、経営コンサルタントは、経営戦略や業務改善など、経営全般に関するアドバイスを行います。

税理士は、税務・会計に関する専門的な知識と経験に基づいて、顧客の税務・会計に関する課題を解決します。

経営コンサルタントは、経営に関する幅広い知識と経験に基づいて、顧客の経営課題を解決します。

税理士法違反のリスクと罰則

税理士法違反は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また、社会的な信用を失うリスクも高まります。

税理士法違反は、顧客だけでなく、経営コンサルタント自身の信頼も失う行為です。

税理士法を遵守し、顧客との信頼関係を築きましょう。

経営コンサルタントが税務に関する業務を行う際の注意点

経営コンサルタントが税務に関する業務を行う際は、以下の点に注意する必要があります。

• 税務に関する相談には、一般的な情報提供にとどめる
• 税務書類の作成や税務申告の代行は、税理士に依頼する
• 税務に関する情報提供を行う際は、税理士の監修を受ける

これらの注意点を守ることで、税理士法違反のリスクを回避できます。

税務に関する業務を行う際は、常に税理士法を意識し、適切な対応を心がけましょう。

税理士との連携の重要性

経営コンサルタントは、税理士と連携することで、顧客に質の高いサービスを提供できます。

税理士と協力し、顧客の税務・会計に関する課題を解決しましょう。

税理士との連携は、顧客の満足度を高めるだけでなく、経営コンサルタント自身の専門性向上にもつながります。

●併せて読みたい

• 個人事業主・法人必見！失敗しない税理士の選び方7つのポイント

まとめ

経営コンサルタントは、税理士法違反に注意し、税理士との連携を強化することで、顧客からの信頼を高めることができます。

税務に関する専門的な知識が必要な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

税理士との連携は、顧客の税務・会計に関する課題を解決するだけでなく、経営コンサルタント自身の専門性向上にもつながります。

税理士資格をお持ちでない経営コンサルタントや事務代行業者の方は信頼できる税理士とアライアンスを組んでおくことで、よりビジネスの成長に繋げることができます。

退職金を払うと節税になる？支給のメリットと役員退職金の準備方法とは

(さらに…)

法人を休眠させるべき理由とは？放置するリスクと手続き

(さらに…)

今すぐ実行！中小企業の経営者や一人社長が行うべき節税・税金対策15選

税金対策は、中小企業の経営者や一人社長にとって重要な経営スキルのひとつです。税について正しい知識を身につければ、コストを抑えつつ会社の収益性を高められるでしょう。

本記事では、特に実践しやすい節税策を厳選してご紹介します。

中小企業の経営者や一人社長がすぐに役立てられる内容となっていますので、今日から実行し、経営の安定化を目指しましょう。

一人社長が今すぐ実践すべき節税対策5選

一人社長は、個人事業主とは異なる節税方法を活用できます。特に、法人化することで得られる税制上のメリットは見逃せません。

ここでは、一人社長がすぐに取り組める具体的な節税術を5つご紹介します。

給与所得控除を活用する

一人社長になると給与所得控除が適用されるため、大幅な節税が可能になります。

個人事業主の青色申告特別控除では最大65万円の控除ですが、法人化し役員報酬を支給すれば最大195万円の控除を受けられる点が大きな違いです。

この仕組みを利用して、税負担を効果的に軽減させましょう。

No.1410 給与所得控除（国税庁HP）

 所得を分散して税負担を軽減

所得税は累進課税制度を採用しており、収入が多いほど税率が高くなります。

一人社長として法人化すれば所得を会社と個人に分散できるため、結果的に税率を引き下げることが可能です。

欠損金を長期にわたって繰り越す

法人化すると、赤字が発生した場合にその欠損金を長期間にわたり繰り越すことが可能です。

翌年度以降に利益が出た場合でも、過去の赤字と相殺できるため法人税の負担を抑えられます。

個人事業主に比べて、この制度は大きなメリットといえるでしょう。

消費税の納税義務が一時的に免除されることを活用

法人化した場合、一定の条件を満たせば初年度と翌年度の消費税納税義務が免除される期間があります。

課税事業者となる前年の基準期間が存在しないため、設立初年度と翌年度の消費税納税義務が免除されるのです。

ただし、インボイス登録をした場合や設立後半年間の売上や給与支払額が1,000万円を超える場合など例外的に課税事業者なる場合があるので専門家に相談しましょう。

とはいえ、この免税期間は最大で2年間適用されるため、初期のキャッシュフロー改善に役立つでしょう。

出張日当を経費に計上する

出張時の旅費交通費は、仕組みを整えることで、法人化するとさらに柔軟に経費計上できます。

事前に「出張旅費規程（出張にかかる経費の取り扱いを定めた規程）」を作成すれば、実費を超えた金額を出張日当として計上可能です。

例えば、宿泊費を規程で2万円とすれば、実際の費用が1.5万円でも2万円を経費として計上できます。

 中小企業の経営者におすすめの節税対策10選

中小企業の経営者にとって、節税は資金繰りの安定化や利益の最大化に欠かせない要素です。

ここからは、法人経営の特性を活かした効果的な税金対策を10個紹介します。

役員報酬を計上する

役員報酬は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに該当すれば、経費として認められます。

個人の所得税や住民税、社会保険料が高くならないように、節税とのバランスを考えながら役員報酬の金額を設定しましょう。

 決算賞与を支給する

決算賞与（会社の決算業績に応じて従業員に支給する臨時ボーナス）を活用すると、従業員への支払いを経費として計上できるため税負担を軽減できます。

従業員のモチベーション向上にもつながるため、利益が想定以上に出た場合には積極的に検討しましょう。

 不要な固定資産を整理する

使われていない固定資産にも税負担が発生するため、これらを処分すれば除却損として経費に計上可能です。

ただし、固定資産を廃棄するまでは除却損は損金に算入できません。処分の証拠として廃棄した資産の写真や依頼した業者の請求書などを保管し、年度内の処分手続きを忘れないようにしましょう。

 旅費日当を非課税で支給する

出張時の旅費日当は、非課税所得として経費計上が可能です。

宿泊費や交通費を除く出張中の費用を合理的な額で設定し、社内規程にもとづいて支給することが条件です。

また、消費税の課税仕入れとして扱われるため、消費税節税にも役立ちます。

 少額減価償却資産を活用する

30万円未満の資産を取得した場合、取得額全額を経費に計上できる「少額減価償却資産の特例」が中小企業に適用されます。また、資産の取得額が20万円未満の場合は、一括償却資産として計上するとさらに税負担の軽減が可能です。

一括償却資産には償却資産税が課されないため、緊急性に応じて「少額減価償却資産」か「一括償却資産」を使い分けましょう。

急いで所得を圧縮したい場合は「少額減価償却資産」を、そうでない場合は「一括償却資産」を選ぶと税負担を効率的に管理できます。

共済制度を賢く利用する

中小企業退職金共済や経営セーフティ共済は、掛金が全額経費として認められるため、節税とリスク管理の両方に有効です。

また、経営者個人の退職金積立として「小規模企業共済」を併用すると掛金が全額所得控除になるため、さらに節税効果を高められます。

 貸倒損失を適切に計上する

取引先の倒産で未回収の売掛金が発生した場合は、貸倒損失として経費に計上できます。

「全額回収不能」や、「一定期間弁済がない場合」などの要件を満たすことが条件です。判断が難しい場合は税理士に相談し、適切に処理しましょう。

 福利厚生を充実させる

一定の要件を満たした健康診断や社員旅行を実施すると、福利厚生費として経費に計上できます。

健康診断は全従業員を対象に会社が医療機関に直接支払い、適正な範囲で実施することが条件です。

また、社員旅行は4泊5日以内で半数以上の参加を満たせば経費として認められます。

 短期前払費用を経費にする

支払日から1年以内に提供されるサービスの費用は、「短期前払費用の特例」を活用すると支払時に経費計上できます。

例えば、決算直前に1年分の家賃を支払うと全額が当期の経費として認められます。翌年以降も継続して支払うことが条件ですので、長期的な計画を立てて活用しましょう。

 別会社の設立を検討する

別会社を設立して利益を分散すると、法人税率の区分を活用して節税できます。交際費の限度額も倍増するため、費用計上の幅が広がるでしょう。

ただし、不自然な設立は税務調査の対象となるため、事業拡大を視野に入れた慎重な計画が必要です。

 まとめ

節税対策は中小企業の経営者や一人社長にとって資金繰りを円滑にし、事業の収益性を高める重要な手段です。

本記事では「給与所得控除の活用」「決算賞与の支給」「不要な固定資産の整理」など、すぐに実践できる節税方法を15選でご紹介しました。適切に取り入れれば、税負担を軽減しながら事業の安定化を図れるでしょう。

中小企業の経営者や一人社長が行うべき節税・税金対策についてもっと詳しく知りたい方、具体的なご相談をしたい方は、信頼できる税理士が揃う名古屋市の山本聡一郎税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。専門家があなたの事業に最適な節税プランをご提案いたします。

確定申告の際に税理士に提出するもの・丸投げするメリット とは？

(さらに…)

ギャンブルで大勝ちしたら確定申告は必要？適切な処理方法を解説

(さらに…)