経理作業や記帳が大変…。そんな時にお勧めの対策

経理作業は、ビジネスの規模に関係なく事業では必須の業務です。

しかし、個人事業主や法人化したばかりの小さな会社の場合、経営者自ら経理作業を行うことが多く、大きな負担となっています。

「経理作業よりも、営業活動や売上を伸ばすことに時間を使いたい。」そう思われる経営者も少なくないでしょう。

そこで今回は、経理作業や記帳の負担を軽減させるための具体的な方法についてお伝えします。

対策1・経理に関する作業を誰かにお願いする

1. 税理士の記帳代行サービスの利用

「経理作業が大変。記帳がめんどくさい。」と感じる方には、記帳代行サービスがオススメです。

顧問税理士にぜひ一度相談してみてください。

費用はかかりますが、専門家に依頼することで、決算時の入力内容の確認や間違いによる調整が必要なくなるため、決算処理がスムーズに進みます。

さらに、税理士は最新の税制や規則に精通しているため、ミスを減らすだけでなく、節税対策のアドバイスも受けられます。

自分では気づかない税務上のメリットを最大限に活かすことができるでしょう。

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2. 事務代行サービスの活用

最近は起業ブームにより、代行業務を担うフリーランスや起業家が増え、事務作業だけを格安で外注することが可能になりました。

依頼したい業務だけを丸投げすることができるため、事務作業の負担を軽減できます。

例えば、日常の経理処理や請求書の発行、給与計算などを任せることができ、経営者は本業に集中することができます。

ただし、無資格の代行業者もあるので、業者選びは慎重に行う必要があります。

記帳業務そのものは税理士にしかできない「税理士業務」には該当しませんが、記帳代行業務の延長で税務相談などの「税理士業務」が発生する可能性があります。

税理士法では、「税理士業務」は税理士資格がある者しか受けてはいけないと定められています。

事務代行サービスを利用するのであれば、税理士資格を持つフリーランスや、税理士が所属するサービスを選ぶようにしましょう。

また、経理業務は会社の貴重な情報を取り扱うことになります。

情報管理体制はもちろん、口コミや実績を確認し、信頼のおける業者を選びましょう。

3. パートの事務員を雇う

パートを一人雇い、記帳だけでなく請求書の作成などの事務業務を依頼することで、経営者は煩わしい事務作業から解放され、自分がやるべき営業活動に注力できます。

従業員を雇用することになるので、慎重な判断が必要ですが、信頼できるパートタイムスタッフを雇うことで、業務の効率化と質の向上が期待できます。

ただし、人を雇用すると固定費は確実に上がります。

また、資金繰りが厳しくなった際に急に勤務時間数を減らしたり、辞めさせることはできません。

トラブルに発展すると民事訴訟される恐れもあります。

パート従業員は、頼もしい仲間になる可能性もありますが、一歩間違えると大きなトラブルの火種にもなるため、雇用契約や労働法に準じた適切で且つ誠実な対応が求められます。

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ここまでは、「誰かにお願いする」という方法を紹介しました。

どうしても依頼をする場合は毎月固定費がかかります。

「経理業務の負担を減らしたいけれど、まだ月々の費用をかけるのは難しい。」という方には、特定のサービスを導入して部分的にでもシステム化を進めることで経理処理の負担を軽減できます。

対策2で、その方法を紹介していきましょう。

対策2・サービスや仕組みで経理処理の負担を減らす

1. クレジットカードや銀行口座と連携可能な会計ソフトを導入する

クレジットカードの利用情報や銀行口座の入出金情報が自動的に反映される会計ソフトを使うことで、手入力の手間を極力省くことができます。

また、請求書発行機能があるソフトを活用し、すべて一元管理することで経理の手間を大幅に減らすことができるでしょう。

会計ソフトの活用は、手動での入力ミスを防ぎ、経理作業の効率を向上させることができます。まだ導入されていない方はこれを機に検討してみてはいかがでしょうか?

2. 普段の支払いを会社のクレジットカードに集約させる

ぜひ事業用のクレジットカードを作りましょう。

支払いをクレジットカードに集約することで、管理が楽になります。

また、専用の会計ソフトに使用履歴を読み取らせることで、仕訳入力の手間も省けます。

例えば、会議費(打ち合わせでのお茶代)・旅費交通費(乗車券の購入)・通信費(インターネット代・スマホ利用料)など、業務用の支払いをすべて会社のクレジットカードで行うようにすると、毎月の支出が一目で把握できるようになります。

さらに、カード会社のポイント制度を利用することで、経費の一部を還元してもらうことも可能です。(雑収入の扱いになります。)

これは、経理の負担を軽減するだけでなく、経営にもメリットをもたらします。

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3. インターネットバンキングの利用

インターネットバンキングを利用し、会計ソフトと連携させることで、お金の動きをすべて自動で記録することができるため、仕訳入力が不要になります。

インターネットバンクでは、振込や残高確認が24時間いつでも行えるようになり、ATMに行く手間も省けます。

さらに、ネット銀行は、振込手数料も安いため、コスト削減にもつながります。

ネット銀行以外でも、都市銀行や地方銀行・信用金庫の口座でもネットバンキングを利用すれば会計ソフトとの連携は可能です。

経理業務を少しでも減らすためにもインターネットサービスを積極的に利用していきましょう。

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ネットバンキングを利用して銀行口座と会計ソフトを連携しよう

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まとめ

経理処理や記帳の手間を省くためには、誰かに依頼するか、便利なサービスや仕組みを活用するか、対策が必要です。

経理が大変、記帳がめんどくさいと感じている方は、これらの方法を試してみてください。

経理作業にかかる時間を減らすことで、経営者は本業に集中でき、事業の成長を促進することができます。

ぜひ、自分に合った方法を見つけ、経理作業の効率化を図りましょう。

山本聡一郎税理士事務所でも記帳代行サービスを行っております。

月々7,000円から対応しております。

貴重に何時間もかけられている場合はぜひ記帳代行サービスをご検討ください。

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税理士 山本聡一郎
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦(伏見駅から徒歩3分)にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。
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