将来的に起業や開業をしたいと考えているのなら、どのような手順で、どういった手続きを行えばいいのかが最大の悩みと言えます。
そんなとき、起業・創業支援に関して無料相談できる窓口が、実は国内各所にあります。可能な範囲で前もって相談窓口を利用し、起業/開業に必要な情報を集めておきましょう。
さらに、士業と呼ばれる起業/開業に関連した専門家の存在も見過ごせません。
ここでは、起業/創業支援の無料相談窓口の詳細をはじめ、士業が提供する起業/開業関連のサービス、とりわけ税理士が起業/開業時におすすめな理由、相談前の準備について解説します。
このページの目次
起業や開業に関する相談窓口は？
起業や開業を進めるにあたり、下記のような各種相談窓口が開設されていますので、まずはWebサイトを検索して情報収集を行いましょう。それぞれの特徴やメリットをよく検討した上で、適切な窓口を選択することが大切です。
無料の相談窓口
日本では、公的機関や自治体において、起業/開業の無料相談窓口が設けられています。主要な窓口と特徴について、以下にまとめます。
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税務署 |
・起業/開業時の手続き、確定申告法、税金に関する相談 ・個人/法人とも対応 ・起業/開業関連の届出(開業届、法人設立届出書、青色申告承認申請書など)、税務相談などについては、納税地に当たる税務署へ ・相談は事前予約が必要(確定申告時期は避ける方が無難) ・国税関連は国税局の電話相談センターが対応 |
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商工会議所/商工会 |
・商工会議所は市単位、商工会は町村単位で設置 ・目的は中小企業の支援や地域経済の活性化 ・特別認可法人の非営利団体で該当地区の商工業者で構成 ・無料起業相談では税理士/司法書士も対応 ・内容は事業計画立案/事業計画書作成/会社設立手続き/資金調達法/販路開拓法など ・起業セミナーや交流会などの行事開催 |
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構) |
・中小企業の成長過程に応じたサポートを提供 ・政府系機関(経済産業省/中小企業庁)、自治体などと連携 ・中小企業経営の窓口で専門家が無料相談 ・対面/電話/オンライン/メールで対応 ・年中24時間AIチャットボットで起業相談可能 ・起業/開業相談では経営相談だけでなく、ビジネスマッチング/専門家の派遣/オンラインワークショップなど多岐に渡り実施 ・起業/開業相談は事前申込が必要 ・よろず支援拠点の全国本部として起業/開業支援を行う |
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よろず支援拠点 |
・中小企業/小規模事業者が対象 ・国の無料経営相談所を47都道府県に設置 ・経営の悩みに関して各分野の専門家チームから総合アドバイス ・無料相談が何度でもできる ・経営相談は事前申込が必要(電話/FAX/メール) |
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ワンストップ相談窓口 「Plus One」 |
・スタートアップ支援の相談窓口 ・JICAやJETROを含め政府系16機関が連携のうえ創設 ・各専門機関の連携によりワンストップで相談できる ・起業をはじめ、技術開発や知的財産の実用化、海外進出などの相談可能 ・下記サイトから相談申込 |
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日本政策金融公庫 |
・政府系金融機関で国が完全出資 ・起業/開業率を上げ雇用機会をつくり、GDP(国内総生産)増を目指す ・中小企業/小規模事業者への融資や起業相談を実施 ・相談窓口：ビジネスサポートプラザ(東京/大阪/名古屋の3ヶ所) ・専門の相談員は中小企業診断士など ・電話相談または来店/オンライン相談(約1時間) ・受付： 平日/土曜 9-17時 日曜(月2回) 9-17時（東京のみ） 週1回夜間 17-20時（東京/大阪） ・起業相談は事前予約が必要(オンライン/来店予約) ・創業サポートデスクを全国152支店に設置 ・業種別に創業の手引きを提供 ・メルマガ、創業コラム、セミナー情報などあり |
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しんきん創業の扉 |
・信金中央金庫による情報プラットフォーム ・起業/開業希望者と全国の信用金庫のマッチング ・創業に役立つセミナーや各種イベントを提供 ・しんきんfabbit会に申し込むと各種オンライン相談会やサービスが受けられる |
起業や開業について相談できる専門家
起業や開業のプラン・内容がある程度決まっているなら、特定分野の専門家にピンポイントで相談するほうが望ましい場合もあります。
上述の無料相談窓口の利用に加えて、内容に適した専門家を選んで相談に乗ってもらいましょう。
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士業の種類 |
分野 |
特徴 |
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税理士 |
税務 |
・税務関連書類の作成/手続きの代行 ・税務署への申告/申請 ・税務調査立合い ・過誤納税金の還付請求 ・記帳代行/会計顧問業務 ・巡回監査 ・経営アドバイス ・税務相談、節税相談など ・初回無料が多い |
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司法書士 |
登記 |
・商業登記/不動産登記 ・会社設立の代行 ・供託手続き ・裁判事務(訴状作成など) ・法務関連官庁関連(法務局/検察庁/裁判所など) ・助成金申請 ・各種営業許可申請 など |
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行政書士 |
経営/法律 |
・行政手続きの代行 ・書類作成/手続き代行 ・国の機関/官庁/県庁/市役所関連 ・経営相談、法律相談 など |
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社会保険労務士 |
労務管理 |
・社会保険、厚生年金、雇用保険の処理手続き ・社会保険事務所/労働基準監督署/公共職業安定所などの事務手続き代行 ・雇用に関する給付金/助成金の相談 ・労務/人事の相談 など |
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弁護士 |
法務全般 |
・契約書の作成 ・著作権相談 ・契約トラブル、コンプライアンス違反の対応 ・経営再建/破産手続き ・裁判手続き など |
起業や開業時に税理士をおすすめする理由
税理士は税務の専門家として、税務書類の作成、税金申告/申請の代行、税務相談を主に行います。中には、融資の申請サポートだけでなく、会社設立の代行サービス(司法書士・行政と連携)を提供する税理士も数多くいます。
起業/開業時に税理士へ相談する主なメリットは下記の3点です。
- 会社設立時の煩雑な手続きを簡略化できる
- 融資を受けやすくなる
- 税務関連の業務を一任できる
特に、法人は個人事業主よりも手続きや申請がさらに複雑になるため、本業に専念するには税務関連業務全般を税理士に依頼するのがおすすめです。
起業や開業の相談をする前の準備
起業や開業について相談をする前に、準備してほしいこととして以下の2点が挙げられます。
起業/開業の流れや諸手続きについて調べる
起業や開業のタイプ、会社の形態などによって必要となる手順や手続きが異なります。
関連する内容をWebサイトや資料などであらかじめ詳しく調べておきましょう。
また、セミナーなどを受講して事前に情報収集することも可能です。途中で疑問に思ったことは取りまとめておき、相談時にすぐ質問できるように用意しておくとベストです。
事業計画と資金計画を作成する
相談するまでに、事業計画と資金計画はある程度作成をしておく必要があります。不確定な項目や内容については、実際の相談で具体的に決めて仕上げていきましょう。
- 事業計画： 事業内容、取り扱うサービス/商材、ターゲット層、生産方法、販売方法、宣伝方法、集客方法など
- 資金計画： 原材料費、仕入れ費、人件費、水道光熱費、設備費、予備費など
起業や開業に関することは、山本聡一郎税理士事務所にご相談ください！
起業や開業を進めるにあたり、日本では無料相談窓口が全国的に配置され、ニーズに応じて使い分けができるため大変心強いです。
税務署、地域の商工会議所/商工会、中小機構、日本政策金融公庫など各種窓口がありますが、基本的に事前申込が必要で、対面・電話やオンラインなどで相談可能です。
また、内容によっては「士業」と呼ばれる専門家へ最初から直接相談したほうがスムーズにいく可能性もあります。
名古屋市の山本聡一郎税理士事務所は、実績や経験の豊富な税務のプロ・専門家が多数在籍しています。「知識が無くてどこからはじめればよいのかまったく分からない」という方もご安心ください。まずは無料相談にて親身なヒアリングを行い、スムーズな起業につながる的確なアドバイスをさせていただきます。
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