寄付は節税になる？寄付金控除の仕組みやふるさと納税との違いを解説！

2025/01/09

「寄付金控除」とは何か、専門用語なのでしっかり理解できていないという人も多くいるのではないでしょうか。

一定の条件に基づいた手続きを経て特定団体へ寄付をすることを意味し、税制上の優遇措置を受けられますが、一般家庭にも普及した「ふるさと納税」とはどんな点が異なっているのでしょうか？

また、寄付金控除やふるさと納税での節税効果はどのくらい見込めるのでしょうか？

「寄付金控除」の定義や仕組み、控除額の計算方法など、「ふるさと納税」との違いを比較しながら徹底解説します。

このページの目次

寄付金控除について

最初に、寄付金控除の定義や仕組み、控除の計算方法などについて詳しくご紹介します。

国が認定した団体や組織へ寄付をした場合、寄付をした納税者が申告して税制上優遇される制度を「寄付金控除」と呼びます。

申告内容により、法人税・所得税・相続税・一部の個人住民税に対して寄付金控除が受けられます。

【寄付金控除対象の税金】

法人税	・特定公益増進法人の寄付金枠で損金算入（経費に計上すること）・決算月までに寄付先から領収証明書発行を依頼
所得税	・所得控除または税額控除から選択可能・40％還付される税額控除が有利な場合が多い
相続税	・寄付分に対する相続税は非課税・他に提出書類が必要→寄付先へ問い合わせ
一部の個人住民税	・住んでいる地域により控除対象・確定申告する自治体へ問い合わせ・還付計算式 ① 市区町村条例指定：（寄付金額－2,000円）×6％ ② 都道府県条例指定：（寄付金額－2,000円）×4％

次に、人気の高い「ふるさと納税」について、定義、仕組み、控除額の計算式までをご紹介します。

日本国内のうち、都道府県や市区町村を選んで国民が寄付できる制度が「ふるさと納税」です。

寄付額にあたるふるさと納税分の2,000円超の額が、所得税や個人住民税から原則として全額控除されます。このシステムは税金の控除を受けられるだけでなく、自治体からの返礼品がもらえる特典付きで、利用者は増加の一途をたどっています。

また、ふるさと納税した翌年には確定申告する必要がありますが、確定申告不要な給与所得者向けの特例措置として「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も設けられています。

【ふるさと納税の控除額】

ふるさと納税分の中で2,000円を超える額は、一定上限まで所得税や個人住民税から原則で全額控除されます。