起業を目指す人必見!資金調達の方法5選と成功するためのポイント

起業を考える上で最初に直面する壁が「資金調達」です。事業のスタートには、初期費用や運転資金が必要不可欠です。

あなたの起業を成功に導く情報として、今回は、資金調達の具体的な選択肢や成功のポイントを詳しく解説します。

1. 起業に必要な資金とその目安

起業に必要な資金は、業種や規模によって異なりますが、以下が一般的な目安です。

個人事業主で起業する場合

パソコン1台だけで始められる事業内容であれば、必要な資金はそれほど高くはありません。

パソコン1台とスマートフォン、インターネット契約など、最低数十万円で済む場合もあります。

けれども、事業内容によってはさらに高額な資金が必要になることもあります。例えば、飲食店の開業には設備費や内装費がかかり、少なくとも数百万円は必要です。

従業員を雇う場合は、売上が安定するまでの人件費の確保も必要です。

一言で個人事業主と表現しても、事業内容によって必要な運転資金は大きく違います。

法人で起業する場合

法人の場合は、個人事業主よりもさらに資金が必要です。

法人の設立には登記に必要な印紙代や専門家への報酬など費用がかかります。

財務に関する手続きも個人事業主よりも煩雑になるため、専門家のサポートが欠かせません。

それらの費用も計算に入れておく必要があります。

まずは必要な金額を明確にし、具体的な資金計画を立てることが重要です。

2. 資金調達の選択肢

起業資金を調達するには、さまざまな方法があります。それぞれの特徴とメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法を選びましょう。

① 自己資金

自分の貯金や資産を活用して資金を調達する方法です。返済の必要がないため、事業運営のリスクが低く、資金の使い道を自由に決められます。

一方で、自己資金だけでは必要額を満たせない場合も多く、起業初期で資金繰りに苦しむケースも少なくありません。

起業時には、自己資金がある程度あることが望ましいとされています。

特に金融機関からの融資を受ける際には、自己資金の割合が信用につながります。

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② 銀行などの金融機関からの融資

銀行などの金融機関から設備投資や事業運転のための資金を借り入れる方法です。高額な資金を低金利で借り入れることが可能です。

ただし、事業計画書の提出や審査が必要なため、一定の要件を満たせないと審査に落ちることもあります。
特にまだ実績のない起業直後の場合、事業計画書をしっかり作成し、売上計画の根拠と資金の用途を明確にすることが重要です。

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③ 補助金・助成金の活用

補助金・助成金は国や自治体から提供される資金であり、返済の必要がありません。

特定の事業に特化したものが多く、審査が通ったり条件を満たすことで支援を受けることができます。

ただしその分、申請手続きが複雑です。返済不要ということで希望者も多いため、必ず採択されるとは限りません。
また、資金受領まで時間がかかり、一旦は立て替えをする必要があるため、メインの資金調達というよりは補助的なものとして考えた方が良いでしょう。

補助金の種類は数多くありますが、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などが代表的です。

条件を満たせば多額の支援を受けることができますので、上手に活用していきましょう。

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 ④ クラウドファンディング

クラウドファンディングはここ数年の新しい資金調達の手段として注目されています。

インターネットを通じて不特定多数から資金を集める方法で、現在では様々なプラットフォームで運用されています。

クラウドファンディングでは、資金調達と同時に商品やサービスの宣伝ができるのが魅力です。

出資者にリターンを提供することで「借入ではない資金」を得ることができます。

新商品の試作費用をクラウドファンディングで調達し、製品開発と同時に市場の関心を引き出すことに成功したスタートアップが増えています。

けれども、クラウドファンディングは「出せば必ず資金調達ができる」というものではありません。

プロジェクトが成功しないと資金を受け取れない場合もあります。
宣伝や企画には多くの時間と労力が必要とされ、支援者を集めるために一人一人声掛けをするなど、泥臭く活動しなくてはいけない場面もあります。

成功すれば、資金調達と宣伝が同時にできるため、スタートアップと相性の良い方法でもあります。

⑤ エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル

個人投資家や投資会社から資金を調達する方法です。

メリットとしては高額な資金調達が可能であることや、資金だけでなく経営支援やネットワークも提供される点です。

けれども、これらの資金調達法は、株式の譲渡が必要になったり、経営に干渉されたりなど、自分の好きなように経営ができなくなるリスクもあります。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルは、特に成長可能性の高い事業に注目します。

アイデアに自信がある場合は、デメリットも理解した上で検討する価値があります。

3. 資金調達を成功させるためのポイント

① 明確な事業計画を作る

事業計画書は、資金調達の成功に直結します。以下の内容を盛り込みましょう。

  • 事業の概要
  • 市場分析と競合との差別化
  • 資金の用途と必要額
  • 収益計画

事業計画が具体的で説得力があるほど、資金調達の成功率が高まります。

② 複数の方法を組み合わせる

資金調達については1つの方法に頼らず、複数の方法を組み合わせることでリスクを分散できます。

例えば、自己資金+銀行融資+クラウドファンディングのように、可能な限り、資金調達の手段を準備しておきましょう。

③ 専門家のサポートを活用する

税理士や中小企業診断士などの専門家に相談することで、効率的な資金調達が可能になります。書類作成や申請手続きもスムーズに進められます。

事業計画書作りについてもサポートしているところも多くありますので、起業時は自己流で行わずに専門家に相談するようにしましょう。

まとめ

起業時の資金調達には、自己資金・銀行融資・補助金・助成金・クラウドファンディングなど多様な選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法を選ぶことが成功のカギです。

起業時の資金調達は、今後の事業の展開を決める大切な要素でもあります。

資金調達に迷った場合は、専門家の助言を受けながら、効率的かつ確実な方法を選択しましょう。起業を目指すあなたの成功を応援しています!

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税理士 山本聡一郎
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦(伏見駅から徒歩3分)にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。
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