スタートアップの賢い資金調達術 クラウドファンディングガイド

スタートアップの皆さん、資金調達は順調に進んでいますか?

「資金繰りが厳しい…」「融資はハードルが高い…」

そんな悩みを抱えているなら、クラウドファンディング(クラファン)という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか?

近年、クラファンはスタートアップにとって、新たな資金調達の手段として、そして自社をPRするマーケティングツールとして、その存在感を増しています。

今回は、クラファンの基本概念から、スタートアップで活用するメリット・デメリット、そして注意点について税理士の視点も交えながら解説します。

クラウドファンディングとは何か?

クラウドファンディングとはインターネットを通じて不特定多数の人々から少額ずつ資金を集める方法です。略して「クラファン」と呼ばれています。

従来の金融機関からの融資とは異なり、実績や担保に頼らないため、アイデアや熱意があれば資金調達のチャンスが広がります。

① クラファンの種類

クラファンには、主に以下の4つの種類があります。

購入型

支援者に、商品やサービス(リターン)を提供します。

寄付型

支援者に対しては、お礼のメッセージや活動報告を行うのみとなり、商品・サービス(リターン)は発生しません。

融資型

支援者から小口の資金を集め、利息を付けて返済します。

株式投資型

株式会社が行う資金調達の手段の一つになります。支援者に対して、非公開株式を提供します。

スタートアップの場合、購入型や寄付型が比較的利用しやすいでしょう。

② クラファン資金調達の方式

クラウドファンディングの方式は主に2つあります。

「All-or-Nothing方式」では、目標金額に到達した場合のみプロジェクトが成立し、支援金を受け取れます。未達の場合は全額返金です。
一方、「All-In方式」では、目標金額に関わらず集まった支援金を受け取れますが、集まった金額でプロジェクトを実行する必要があります。

③ クラファンのプラットフォーム

クラファンを実施するには、プラットフォームと呼ばれるwebサイトを利用します。

国内には、CAMPFIREやREADYFOR、Makuakeなど、様々なプラットフォームがあります。

プラットフォームによって、手数料や得意な分野が異なるため、自社のプロジェクトに合ったプラットフォームを選ぶことが重要です。

スタートアップがクラファンを活用するメリット

スタートアップがクラファンを活用するメリットは、主に以下の3つです。

① 返済不要の資金調達

購入型や寄付型のクラファンでは、調達した資金を返済する必要がありません。

これは、資金繰りに苦労するスタートアップにとって、大きなメリットとなります。

② 市場からのフィードバック

クラファンは、プロジェクト公開前に市場の反応を確認するテストマーケティングの機会です。

支援者からの意見や要望を参考に、商品やサービスを改良することができます。

③ 宣伝・プロモーション効果

クラファンのプロジェクト自体が宣伝となり、認知度向上につながります。

各種クラファンのプラットフォームは閲覧者も多いため、スタートアップが自社で独自に宣伝するよりもより多くの人に拡められる可能性があります。

また支援者とのコミュニケーションを通じて、ファンや顧客を増やすことも可能です。

クラファンのデメリット

クラファンには、メリットだけでなく、デメリットも存在します。

① 目標未達のリスク

クラウドファンディングでは、目標金額に達しない場合、資金を得られません。
特に購入型では、商品開発費などが回収できなくなるリスクが高くなるのです。

目標未達のリスクを軽減するには、現実的な目標金額の設定、魅力的なリターンの用意、積極的な広報活動、支援者との密なコミュニケーションが重要です。

クラファンに対する誤解の一つに、「クラファンに出せば簡単にお金が集められる」というものがあります。

けれども、クラファンは魅力的なプロモーションを行わなければ資金調達はできません。

そのような意味で、決して「簡単に資金調達できるものではない」ということを覚えておきましょう。

② 情報公開の必要性

プロジェクト内容を詳細に公開する必要があるため、アイデアや計画が競合に知られるリスクがあります。

クラファンでは、プロジェクト始動の経緯や、アイディアが生まれた背景などをストーリー形式で発信する形が多く、それらを模倣されるリスクとも隣り合わせなのです。

③手数料の発生

プラットフォーム利用時には、調達額に応じた手数料がかかります。

手数料は、プラットフォームによって異なりますが、10%~20%となり決して安価ではありません。

クラファンの手数料は「広告宣伝費」として割り切って活用することをお勧めします。

クラファンがおすすめのビジネス事例

クラファンは、以下のようなビジネス事例で特に効果を発揮します。

① 革新的な製品開発

新しいガジェットやデバイスなど、独自性の高い製品は、支援者の関心を集めやすい傾向があります。
日々の生活を便利にする、問題を解決する画期的なアイテムも注目を集めやすくなります。

② 地域活性化プロジェクト

地元の特産品を活用した商品開発やイベント企画など、地域密着型のプロジェクトは、共感を得やすいです。
その地域に住む人だけでなく、その地域を応援したいと思ってもらえれば全国から支援してもらえる可能性が高くなります。

③ 社会貢献型ビジネス

環境保護や社会問題の解決を目指す事業は、支援者からの支持を集めやすい特徴があります。
ただし、ここ最近は参入者が増えたことで「クラファンだけを頼りにしたビジネスモデル」では支持を集めることが難しくなっています。
社会貢献型でもビジネスとして回せる仕組み作りができているかどうかが、支援集められるかの鍵になります。

税理士から見たクラファンの注意点

クラファンで資金調達を行う場合、税務処理にも注意が必要です。
調達した資金は、売上として計上されるのか、寄付金として計上されるのか、税務上の区分を明確にする必要があります。

また、支援者へのリターンが課税対象となる場合もありますので、税務処理については、事前に専門家に確認・相談しておくことをお勧めします。

まとめ

クラファンは、スタートアップにとって有効な資金調達手段であると同時に、マーケティングツールとしても活用できます。

しかし、メリットだけでなくデメリットも理解した上で、自社の状況に合わせて適切に活用することが重要です。

今回の記事が、スタートアップの皆様の資金調達の一助となれば幸いです。

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税理士 山本聡一郎
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦(伏見駅から徒歩3分)にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。
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