記帳は会社のお金の流れを管理するために欠かせない業務であり、事業を行う上でもっとも基本的な義務でしょう。
基本的な知識があれば特別な資格がなくても行えるため、個人事業主の方などは自分で行うケースも少なくありません。
その一方で、税理士に記帳代行の依頼をする事業者も多くいます。なぜなら税理士に依頼することで、様々なメリットを得られるためです。
この記事では、記帳を税理士が行うメリットとデメリット、そして税理士と記帳代行業者の違いについても解説します。
このページの目次
税理士に記帳を代行してもらうメリットとは？
記帳は個人でも、会計知識があれば基本的に可能です。
では、個人でなく税理士に代行してもらうとどのようなメリットが考えられるのか、早速以下で紹介していきます。
時間や手間の削減
記帳は一般的に、緊急性のある業務ではありません。しかし、事業者であれば必要不可欠な業務であることも事実です。
金銭的な管理を担うため、自分で行う場合にはそれなりの労力がかかりますが、もしもプロに任せることができるなら、複雑な記帳業務を安心してすべて任せられるでしょう。
記帳の負担を減らせれば、その分だけ優先して取り組むべきコア業務や自分の時間を確保できるはずです。
記帳ミスの心配がいらない
まず記帳には、簿記に関する基本的な知識が必要です。数字に苦手意識があったり作業に慣れていなかったりする場合はミスが起こる可能性が高いだけでなく、ミスそのものに気付かないケースも珍しくありません。
その点、税理士などの専門的な知識があるプロに代行してもらっていれば、ミスの心配はまずありません。
税務書類の作成も任せられる
税理士であれば、税務調査を意識した記帳代行も可能です。
不必要な税金を支払わずに済む帳簿の作成ができるため、おのずと節約・節税にも繋がります。
また、記帳だけでなく確定申告書など税務書類の作成代行も可能。税金に関する業務は基本的に事業者が行わなければいけませんが、税理士なら経営者に代わって申告業務が可能と認められているのです。
税務相談ができる
税務や税金に関する相談をいつでも気軽にできるのもメリットです。
記帳から事業に関わっている税理士なら、最新の税金事情をふまえた上で会社にとってより適格な回答やアドバイスをもらうことを期待できます。
税理士に記帳代行を依頼するデメリットは？
このように、税理士に記帳代行を依頼すると多くのメリットがありますが、デメリットも気になるところでしょう。
税理士に依頼するデメリットには何があるのか、以下で解説いたします。
契約期間がある
税理士に記帳代行を依頼する場合、契約期間は1年以上の年単位での契約が基本です。
そのため、長期に渡って信頼して付き合える税理士かどうかを見極める必要があるでしょう。
万が一契約期間中に解約すると、違約金が発生するケースもあるので注意が必要です。
利用する期間と照らし合わせながら、無料相談やお試し期間を設けている税理士事務所を利用して、納得のいく税理士かどうか見極める方法がおすすめです。
費用がかかる
自分で記帳業務を行えばコストはかかりませんが、税理士に記帳を依頼すると、当然費用が発生します。
できるだけ安価に代行をしてもらいたいのであれば、「記帳代行サービス」を取り扱う業者に依頼をする選択肢もあるでしょう。
事業における予算を考慮することも大切ですが、信頼できる税理士との契約は安定感・安心感を多くもたらしますので、慎重かつ総合的に判断してください。
税理士と記帳代行業者との違い
記帳の外注先には、税理事務所だけでなく記帳代行(経理代行)業者もあります。
記帳代行業者は税理士よりも安価な場合が多く、契約の変更にも比較的柔軟に対応してもらいやすい点がメリットです。
しかし、税理士資格を保有していない業者が大半であり、その場合は確定申告などの業務までスムーズに任せられません。依頼可能な業務が多い分、税理士と契約するほうがどうしても割高になりますが、記帳業務だけ委託できれば特に問題がないという方は記帳代行業者で十分でしょう。
そして、申告書作成や税務相談など一貫して任せたいのなら、やはり税理士への依頼がおすすめです。総合的にサポートしてもらえるという面では、記帳代行業者だけでなく経理担当のスタッフやパートを雇うよりコストが抑えられる可能性が高いです。
事業の状況や税務知識の有無、そして予算などをふまえて慎重に選択しましょう。
まとめ
記帳は事業を行う上で必要な作業であり、税理士に記帳代行を任せることで多くのメリットがあります。事業の状況などを考慮して、ぜひ依頼を検討してみてください。
山本聡一郎税理士事務所では、記帳代行・自計化支援に関するご依頼やご相談も受け付けております。クラウド会計ツールなど最新のIT・AI技術を駆使したサポートも可能です。
無料相談を随時実施しておりますので、記帳業務に関するお悩み・疑問を抱えている方はお気軽にお問い合わせください。
