創業期の法人経営者の皆様、役員報酬の金額はどのように決めましたか？
「生活費から逆算して月30万円にした」という方が非常に多いのですが、その決め方では**税・社会保険料・貸借対照表（BS）**の3つで同時に損をしている可能性があります。
今回のYouTube動画では、役員報酬を戦略的に低く設定することで、節税・社保削減・BS改善を一度に実現する方法を解説しています。
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦（伏見駅から徒歩３分）にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。
