YouTube動画をアップしました。
「補助金で開業資金をまかなえませんか」。創業のご相談で最も多い質問のひとつです。結論からお伝えすると、創業期は『融資が先、補助金は後』。この順番が、その後の資金繰りを大きく左右します。
理由は3つあります。第一に、補助金は原則“後払い（精算払い）”です。採択されても、まず自分で経費を全額立て替え、事業完了後の報告と検査を経て、ようやく一部が振り込まれます。つまり、開業時に最も必要な“今の運転資金”を、補助金は用意してくれません。
第二に、採択は確実ではありません。たとえば小規模事業者持続化補助金の採択率は直近でおよそ半数。さらにGビズIDの取得や経営計画書の作成、公募回ごとの締切など、準備に数週間〜数か月を要します。
第三に、申請は社長の時間を大量に消費します。創業期に守るべきは将来の返済原資である“売上”。書類作成で本業が止まっては本末転倒です。
一方、日本政策金融公庫の創業融資は、書類が整っていれば申込から概ね3〜4週間で着金し、創業期は原則無担保・無保証人。2024年以降は自己資金の“要件”も撤廃されています（ただし額と出所は審査で重視されます）。だからこそ、まず融資で土台を作り、売上を立て、利益が出た段階で補助金を“次の投資”に上乗せする——この順番が王道です。
「融資が先か、補助金が先か」。あなたの事業計画に合わせた最適な順番は、認定支援機関でもある創業支援税理士にご相談ください。無料相談を承っています。
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦（伏見駅から徒歩３分）にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。
