令和8年12月の年末調整は、例年と計算が変わります。令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除などが引き上げられたためです。
令和8年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額489万円以下の人で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です。
あわせて給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に、扶養親族の所得要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられました。11月までの給与の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で新しい控除額により1年分の税額を計算し直して精算します。
このページの目次
令和8年分の年末調整で何が変わる?
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によると、令和8年分の年末調整に関係する改正は次の4つです。
| 改正 | 内容 |
|---|---|
| 基礎控除の引上げ | 本則が58万円から62万円に。令和8・9年分は所得に応じて上乗せがあり、最大104万円 |
| 給与所得控除の最低保障額の引上げ | 65万円から74万円に(令和8・9年分) |
| 扶養親族等の所得要件の改正 | 扶養親族の所得要件が58万円以下から62万円以下に(給与だけなら年収123万円以下から136万円以下に) |
| 生命保険料控除の特例 | 23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8・9年分の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に |
これらの改正は、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。
令和8年分の基礎控除はいくら?
基礎控除とは、所得税を計算するときに、すべての人の所得から差し引ける控除です。令和8年分は、合計所得金額が2,500万円以下の人に、最大104万円の基礎控除があります。
令和8年分の基礎控除額は、合計所得金額によって次のように決まります。
| 合計所得金額 | 給与だけの場合の年収の目安 | 令和8・9年分 | 令和10年分以後 | 改正前 |
|---|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 206万円以下 | 104万円 | 99万円 | 95万円 |
| 132万円超336万円以下 | 206万円超475万1,999円以下 | 104万円 | 62万円 | 88万円 |
| 336万円超489万円以下 | 475万1,999円超665万5,556円以下 | 104万円 | 62万円 | 68万円 |
| 489万円超655万円以下 | 665万5,556円超850万円以下 | 67万円 | 62万円 | 63万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 850万円超2,545万円以下 | 62万円 | 62万円 | 58万円 |
出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2ページ。「年収の目安」は改正後の給与所得控除で計算した金額です。特定支出控除や所得金額調整控除を受ける人は、表の金額と異なります。
給与だけの人であれば、年収665万5,556円以下で基礎控除は104万円です。改正前は、年収206万円を超えると基礎控除が段階的に小さくなっていました。改正後は、年収665万円台までの会社員やパートの多くが104万円の基礎控除を受けられます。
令和8年分・9年分だけの上乗せ(特例)と、令和10年分以後
104万円などの金額は、所得税法の基礎控除62万円に、租税特別措置法の加算額を足した金額です。加算額は、合計所得金額に応じて42万円・5万円・37万円です。
この加算は令和8年分と9年分だけの措置です。令和10年分以後は、合計所得金額132万円以下の人が99万円、それを超える人(2,350万円以下)は62万円になります。
合計所得金額2,350万円を超える人の基礎控除
合計所得金額2,350万円超の人の基礎控除額は、今回の改正では変わっていません。2,350万円超2,400万円以下は48万円、2,400万円超2,450万円以下は32万円、2,450万円超2,500万円以下は16万円で、2,500万円を超えると基礎控除はありません。
住民税の基礎控除も変わる?
国税庁の「年末調整のしかた」は所得税の手引きで、住民税の基礎控除については書かれていません。住民税の扱いは、総務省やお住まいの市区町村の案内で確認してください。
給与所得控除と扶養の所得要件も変わる
給与所得控除の最低保障額は74万円に
給与所得控除とは、給与の収入から差し引ける、会社員の「経費」にあたる金額です。令和8・9年分は、最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。給与の年収が220万円以下の人は、給与所得控除が74万円になります。年収220万円を超える人の給与所得控除は変わりません。
令和10年分以後は、年収190万円以下の給与所得控除が「収入×30%+8万円(69万円未満の場合は69万円)」になります。
「178万円」とは何の数字?
給与だけの人の場合、年収178万円から給与所得控除74万円を引くと、給与所得は104万円です。ここから基礎控除104万円を引くと、課税される所得は0円になります。
つまり令和8年分は、給与だけの人で、基礎控除と給与所得控除だけで計算すると、年収178万円までは所得税がかかりません。実際には社会保険料控除などもあるため、所得税がかからない年収はこれより高くなることがあります。
扶養に入れる家族の年収の目安
基礎控除の引上げにあわせて、扶養控除などの対象になる家族の所得要件も引き上げられました。
| 家族の区分 | 改正後(給与だけの場合の年収) | 改正前(給与だけの場合の年収) |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子 | 所得62万円以下(136万円以下) | 所得58万円以下(123万円以下) |
| 特定親族(19歳以上23歳未満) | 所得62万円超123万円以下(136万円超197万円以下) | 所得58万円超123万円以下(123万円超188万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 所得62万円超133万円以下(136万円超207万円以下) | 所得58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下) |
| 勤労学生 | 所得89万円以下(163万円以下) | 所得85万円以下(150万円以下) |
出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」3ページ。年収は令和8・9年分の給与所得控除で計算した目安です。
たとえば、パートで働く配偶者の令和8年の給与収入が130万円の場合、改正前は配偶者控除の対象外(配偶者特別控除の対象)でしたが、改正後は136万円以下のため配偶者控除の対象になります(本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合)。
ここでの「扶養」は所得税の扶養です。社会保険(健康保険・年金)の扶養の基準は別に決まっているので、混同しないよう注意してください。
年末調整で会社がすること
11月までの給与は今までどおり、12月の年末調整で精算する
令和8年11月までの給与の源泉徴収は、改正前のまま変わりません。12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除額と、令和8年分の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って1年分の税額を計算します。そのうえで、改正前の源泉徴収税額表で毎月差し引いてきた税額との差額を精算します。
1年分の税額が改正で小さくなる人は、その分が年末調整で精算されます。給与計算ソフトを使っている会社は、令和8年分の改正に対応したバージョンになっているかを確認してください。
月々の源泉徴収税額表が改正後のものに変わるのは、令和9年分の給与からです。
新しく扶養に入れる家族がいないか、従業員に確認する
扶養親族等の所得要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されます。改正によって新たに扶養親族等にあたる家族がいる場合、その控除を受けるには「扶養控除等(異動)申告書」などの提出が必要です。
たとえば、家族の年収が123万円超136万円以下で、これまで扶養に入れていなかった従業員がいるかもしれません。年末調整の書類を配る際に、「家族の年収の目安が136万円以下に変わった」ことを一言添えておくと、申告漏れを防げます。
国税庁の「年末調整がよくわかるページ」には、従業員に配布できる文例「各種控除について(給与所得者用)」や「年末調整を受ける際の注意事項」も掲載されています。
基礎控除申告書の書き方
基礎控除は、従業員が提出する「給与所得者の基礎控除申告書」にもとづいて年末調整で差し引きます。令和8年分の基礎控除申告書は、配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書との兼用様式です。
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」16〜17ページでは、次の順番で記入・確認します。
- 本年中の合計所得金額の見積額を計算する: 「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表に、(1)給与所得と(2)給与所得以外の所得を書き、合計額を記入します。
- 判定欄にチェックし、控除額を書く: 1の合計額をもとに、「控除額の計算」の「判定」欄の「489万円以下(A)」から「2,450万円超2,500万円以下」までの当てはまる欄にチェックを付け、その控除額を「基礎控除の額」欄に書きます。
- 区分Ⅰを書く: 判定が「489万円以下(A)」から「950万円超1,000万円以下(C)」の場合、A〜Cを「区分Ⅰ」欄に書きます。配偶者控除・配偶者特別控除を受けない人は、書く必要はありません。
給与だけの人の書き方
給与所得は、給与の年収から給与所得控除を引いた金額です。令和8年分の給与所得は、「年末調整のしかた」47〜54ページの「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。年収が74万1,000円以上219万1,000円未満の人は、年収から74万円を引いた金額が給与所得です。
例:令和8年の給与の年収が見込みで300万円の場合
- 給与所得を表で求め、(1)欄に記入
- 給与以外の所得がなければ(2)欄は0円
- 合計所得金額が489万円以下なので「489万円以下(A)」にチェックし、基礎控除の額は104万円
給与だけの人は、年収665万5,556円以下であれば、基礎控除の額は104万円になります。
副業や年金など給与以外の所得がある人の書き方
副業の事業所得や雑所得、年金などがある人は、(2)欄に給与以外の所得の見積額を書きます。「所得」は収入から必要経費などを引いた金額で、収入金額をそのまま書くのは誤りです。
2か所以上から給与を受けている人は、すべての給与を合計して合計所得金額を見積もる必要があります。
よくある間違いと注意点
「収入」と「所得」を取り違える
申告書の判定は「合計所得金額」で行います。たとえば給与だけの人の「489万円以下」は年収ではなく所得の金額で、年収にすると665万5,556円以下です。年収の数字で判定欄にチェックすると、控除額を間違えます。
改正前の金額で記入してしまう
令和7年分までの申告書や記入例を参考にすると、基礎控除の額を改正前の金額で書いてしまうことがあります。令和8年分の様式と国税庁の記載例を使ってください。
扶養に入れる家族の判定を古い基準で行う
扶養親族の年収の目安は136万円以下に変わりました。123万円を超えたから扶養に入れられない、と判断している従業員がいないか確認が必要です。
よくある質問
2026年(令和8年分)の基礎控除額はいくらですか?
合計所得金額489万円以下の人は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です。給与だけの人なら、年収665万5,556円以下で104万円になります。
基礎控除が104万円になるのはいつからですか?
令和8年分の所得税からです。改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年12月の年末調整で、1年分の税額が改正後の基礎控除で計算されます。104万円などの上乗せは令和8年分と9年分だけの措置です。
基礎控除申告書を出さないとどうなりますか?
年末調整で基礎控除を受けるには、基礎控除申告書の提出が必要です。提出しないと、年末調整で基礎控除が差し引かれず、税額が多く計算されます。その場合は、自分で確定申告をすれば基礎控除を受けられます。
パートやアルバイトも基礎控除申告書を書く必要がありますか?
勤務先で年末調整を受けるパート・アルバイトの人も、基礎控除を受けるために基礎控除申告書を提出します。年末調整の対象になるのは、原則として勤務先に扶養控除等(異動)申告書を提出している人です。
年末調整のあとで間違いに気づいたらどうすればいいですか?
扶養親族の数が変わった場合や、配偶者・本人の所得の見積額が確定額と違った場合などは、源泉徴収票を交付する翌年1月末日まで、年末調整をやり直せます。1月末を過ぎた場合は、自分で確定申告をして精算します。
まとめ
- 令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円
- 給与所得控除の最低保障額は74万円に。給与だけなら年収178万円まで所得税がかからない計算になる(他の控除を考えない場合)
- 扶養親族の所得要件は62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に
- 11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算する。月々の税額表が変わるのは令和9年分から
- 104万円などの上乗せは令和8・9年分だけで、令和10年分以後は金額が変わる
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最終確認日:2026年11月14日
山本 聡一郎(やまもと そういちろう)
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士/MBA(経営学修士)
税理士登録番号:第141212号
所属:名古屋税理士会 名古屋中支部
学位:MBA(名古屋商科大学大学院)
認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦(地下鉄伏見駅徒歩3分)にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA(経営学修士)を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。
特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。
また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。
自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。
「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。
