節税効果はある？法人でマンションを購入するメリットとデメリット

2025/02/13

会社の事業の一環として、法人名義で社宅用途のマンションを購入、あるいは投資目的で不動産購入をするケースはよくあります。またマンション投資を個人で行う際も、あえて法人化するケースがあるのではないでしょうか。

ところで、法人でマンションや不動産を購入する場合には節税効果がどのくらい見込めるのでしょうか？

法人でマンションを購入するメリットとデメリットをはじめ、実際に節税効果があるのかどうかについても詳しく解説します。

このページの目次

法人でマンション購入するメリット

法人名義でマンションを購入すると、実際にどんなメリットがあるのかについて具体的にご紹介していきます。

法人の場合、マンションの取得費用は減価償却（任意償却）でき、経費として損金扱いにできます。

任意償却とは減価償却内で自由に金額設定できることを指し、減価償却は損金として算入できるため、税金の軽減が図れます。

なお、個人だと強制償却となり、毎年決まった償却額を計上しなくてはいけません。

所得税と住民税の税率が課税所得金額によって15～50％も変わる個人と比べて、法人の場合は経常利益によって税率が変動します。

法人の税率は、法人税に事業税と住民税の税率が加えられます。

法人名義でマンションを購入すると、

など、諸々の費用を経費として計上できるメリットがあります。

マンションを個人で所有すると評価額に対する相続税が課されます。

その一方で、法人所有のマンションだと会社の財産扱いとなるため相続税は課されません。

次に、法人でマンションを購入するデメリットについてもいくつかご紹介します。

法人でマンションを購入すると、維持費がかかってしまうのが厄介です。

例えば法人住民税だけでなく、修繕費／保険料のほか、場合によっては税理士報酬などの支払いも必要になってくるかもしれません。

法人でマンションを購入すると、購入時点では、

といった支払いが必要となります。

また購入後も、固定資産税・所得税・住民税・都市計画税を毎年支払わなくてはなりません。

ただし高額所得の個人よりは、法人のほうが経費扱いにできるので納税額を節約できます。

法人所有のマンションは住宅金融支援機構などの住宅ローン（フラット35など）を利用することができません。

契約者が所有するマンションに居住することを前提にしているため、住宅ローンの対象外になるのです。

そのため法人は金利の高い融資やローンしか組めず、住宅ローン控除を受けられないのが欠点といえます。

個人で購入する場合と比べて、法人でマンションを購入したほうが支払う税金の点からメリットが多いのは間違いありません。

ただし法人でマンションを購入するにあたり、まずはメリットとデメリットを十分に理解しておきましょう。

税金対策として下記の内容を考慮する必要がありますが、即決はリスクを伴います。詳細についてあらかじめ、信頼できる税理士事務所に相談することをおすすめします。

経費扱いされるもの	不動産取得税、固定資産税、登録免許税損害保険料（火災／地震保険）管理費、修繕費、修繕積立金賃貸管理代行費用租税公課売買契約の印紙税司法書士等への報酬など
毎年経費計上するもの	マンションの減価償却（法人は任意償却により、利益に応じた償却額を決められるので法人税の節税が可能）
損金扱いにされるもの	住宅ローンの支払利息
赤字繰越できるもの（損益通算）	10年間の繰越可能（個人は3年のみ）