【経営者必見】運転資金とは？赤字でも受けられる融資制度と申し込みの流れ | 名古屋市の山本聡一郎税理士事務所

2025/07/14

「運転資金が足りない」「融資を受けたいが、赤字だから無理だろうか」と悩む経営者の方へ。結論として、赤字決算でも事業計画書や改善の見込みを具体的に示すことで、融資を受けられる可能性は十分にあります。本記事では、運転資金の基本から、日本政策金融公庫や制度融資といった具体的な調達方法、審査のポイント、申し込みの流れまでを網羅的に解説。自社に最適な資金調達を実現し、資金繰りの不安を解消するための知識がわかります。

運転資金とは事業を回すための血液 資金繰りの基本を解説

会社の経営を人間の体に例えるなら、運転資金は全身に栄養を送り届ける「血液」です。どれだけ優れた事業計画や商品、サービスがあっても、この血液である運転資金が不足すれば、会社は立ち行かなくなってしまいます。特に、事業を始めたばかりの経営者や、これから事業拡大を目指す方にとって、運転資金の正しい理解は不可欠です。

この章では、資金繰りの基本である運転資金について、「なぜ必要なのか」「どのような種類があるのか」「自社に必要な金額はいくらか」を分かりやすく解説します。融資を検討する前に、まずは運転資金の基礎をしっかりと押さえましょう。

なぜ運転資金は必要になるのか

「利益は出ているはずなのに、なぜか手元の現金が足りない…」多くの経営者が一度は抱えるこの悩みの原因は、売上による「入金」と、仕入れや経費の「支払い」のタイミングにズレ（タイムラグ）が生じるからです。

例えば、製造業や卸売業を考えてみましょう。商品を販売しても、その代金が「売掛金」としてすぐに入金されるとは限りません。取引先の支払いサイトによっては、入金が1ヶ月後や2ヶ月後になることも珍しくありません。しかし、その間にも商品の仕入れ代金や従業員の給与、事務所の家賃といった支払いは待ってくれません。

この「入金を待つ間」に発生する支払いを立て替えるためのお金、それが運転資金です。運転資金がなければ、このタイムラグを乗り越えられず、たとえ帳簿上は黒字でも支払いが滞り、最悪の場合「黒字倒産」に陥るリスクがあります。つまり、運転資金は事業活動を円滑に継続させるための、いわば「つなぎ資金」としての重要な役割を担っているのです。

運転資金の主な種類と内訳

運転資金は、必要となる状況や目的によっていくつかの種類に分けられます。自社がどの種類の運転資金を必要としているのかを把握することは、金融機関に融資を申し込む際に、説得力のある説明をするためにも非常に重要です。

経常運転資金

経常運転資金（正常運転資金とも呼ばれます）は、企業が日常的な事業活動を維持するために、恒常的に必要となる資金のことです。前述した「入金と支払いのタイムラグ」を埋めるための資金であり、最も基本的な運転資金と言えます。事業を継続している限り、常に一定額が必要となる性質を持っています。

増加運転資金

増加運転資金は、事業が順調に成長・拡大する過程で、追加的に必要となる運転資金です。売上が増加すると、それに比例して仕入れの量や必要な人員も増えます。売掛金も増えるため、事業規模が大きくなるほど、一時的に必要な運転資金の額も大きくなります。これは前向きな事業展開に伴う資金需要であり、金融機関に対してもポジティブな理由として説明しやすい資金です。

季節運転資金

季節運転資金は、特定の季節やイベント時期に需要が集中する業種で、一時的に必要となる運転資金です。繁忙期を迎える前に仕入れや人員を増やす必要があるものの、売上代金の入金は繁忙期の後になるため、その間の資金繰りを支えるために利用されます。

その他の運転資金

上記の3つ以外にも、突発的な事態や特殊な状況に対応するために必要となる運転資金があります。

• 減少運転資金（赤字補填資金）: 業績悪化により売上が減少した際に、家賃や人件費などの固定費を支払うために必要となる資金です。事業の立て直しを図る間のつなぎ資金となりますが、融資の審査は慎重に行われます。
• 設備未払金決済資金: 本来は設備資金として借り入れるべき設備購入費を、自己資金で立て替えて支払った後、手元資金の不足を補うために借り入れる運転資金です。
• 納税資金: 法人税や事業税、消費税など、金額が大きくなりがちな税金の支払いのために必要となる資金です。

自社に必要な運転資金の計算方法

自社にどれくらいの運転資金が必要なのかを客観的に把握することは、健全な資金繰りの第一歩です。ここでは、最も基本的な「経常運転資金」の計算方法を紹介します。この計算は、企業の財務状況を示す貸借対照表（B/S）の勘定科目を使って行います。

経常運転資金は、以下の計算式で算出できます。

経常運転資金 ＝ 売上債権（売掛金 ＋ 受取手形） ＋ 棚卸資産（在庫） － 仕入債務（買掛金 ＋ 支払手形）

この計算式は、「事業活動の中で、まだ現金化されていない資産」から「まだ支払いを終えていない負債」を差し引いたものと理解すると分かりやすいでしょう。つまり、会社が一時的に立て替えなければならない資金の額を示しています。

例えば、ある企業の貸借対照表が以下のようであった場合、

• 売上債権（売掛金）：500万円
• 棚卸資産（在庫）：300万円
• 仕入債務（買掛金）：400万円

経常運転資金は「500万円 ＋ 300万円 － 400万円 ＝ 400万円」となります。この場合、事業を円滑に回していくためには、常に400万円程度の運転資金が必要であると試算できます。

この計算結果がプラスであれば運転資金が必要な状態、マイナスであれば「仕入債務 ＞ 売上債権 ＋ 棚卸資産」となり、支払いよりも入金のサイクルが早いことを意味し、運転資金が不要なビジネスモデル（現金商売の飲食店など）である可能性を示します。より詳しい情報については、中小企業庁が公開している中小企業白書なども参考にすると良いでしょう。

まずは自社の貸借対照表を確認し、必要な運転資金の額を把握することから始めてみてください。

運転資金が不足するとどうなる？黒字倒産のリスクも

運転資金は、会社を安定して経営していくための「血液」です。この血液が不足すると、人間が貧血で動けなくなるように、会社も事業活動を正常に続けられなくなります。最悪の場合、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず倒産してしまう「黒字倒産」という事態を招きかねません。

ここでは、運転資金が不足した場合に起こりうる具体的な影響と、黒字倒産のメカニズムについて詳しく解説します。

事業活動の停滞・悪化を招く具体的な影響

手元の現金（キャッシュ）が不足すると、日々の支払い能力が低下し、事業の様々な側面に悪影響が連鎖的に発生します。その影響は、単なる資金的な問題にとどまらず、事業の根幹を揺るがす事態に発展する可能性があります。

信用力の低下と悪循環

一度でも支払いの遅延が発生すると、その情報は業界内や金融機関の間で瞬く間に広がる可能性があります。「あの会社は資金繰りが危ない」という評判が立てば、これまで築き上げてきた信用は一気に失墜します。

信用が低下すると、以下のような負のスパイラルに陥りやすくなります。

• 取引先が掛売り（後払い）に応じてくれなくなり、現金での前払いを求められる
• 仕入れコストが上昇し、さらに資金繰りが悪化する
• 金融機関が追加融資や条件変更（リスケジュール）に応じてくれなくなる
• 事業を縮小せざるを得なくなり、売上がさらに減少する

このように、運転資金の不足は単なる一時的な資金ショートではなく、事業の存続そのものを脅かす深刻な悪循環の入り口となり得るのです。

最悪の事態「黒字倒産」とは？

運転資金不足がもたらす最も恐ろしい結末が「黒字倒産」です。

黒字倒産とは、損益計算書上では売上が経費を上回り、利益（黒字）が出ているにもかかわらず、手元の現金が枯渇して支払いができなくなり、倒産に至ってしまう状況を指します。多くの経営者が「利益が出ていれば会社は安泰だ」と誤解しがちですが、これは大きな間違いです。

黒字倒産が起こる主な原因は、「入金」と「出金」のタイミングのズレ（キャッシュフローの悪化）にあります。

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

• 4月に1,000万円の大型案件を受注し、商品を納品した（売上計上）
• この売上に対する入金は、取引先の支払いサイトの都合で7月末になる
• 一方、商品の仕入れ代金や製造にかかった外注費など500万円の支払期限は5月末に到来する

この場合、帳簿上は1,000万円の売上があり利益が出ていますが、5月末の支払い時点では手元に現金がありません。この500万円を支払えなければ、会社は不渡りを出し、事実上の倒産状態に陥ってしまいます。これが黒字倒産の典型的なメカニズムです。

特に、急成長している企業ほど売上が先行して増加するため、仕入れや人件費などの支出も急増し、運転資金が不足しやすく黒字倒産のリスクが高まる傾向にあります。日頃から自社のキャッシュフローを正確に把握し、余裕を持った資金繰り計画を立てておくことが、経営者にとって不可欠な責務と言えるでしょう。資金繰りの重要性については、中小企業庁のウェブサイトでも注意喚起がなされています。

参考：中小企業庁 資金繰り支援

運転資金の融資を受ける主な方法4選

運転資金が不足した際に頼りになるのが金融機関からの融資です。融資と一言でいっても、その調達先は多岐にわたります。それぞれ金利や審査難易度、融資実行までのスピードなどが異なるため、自社の状況に最も適した方法を選ぶことが重要です。ここでは、運転資金の主な融資先として代表的な4つの方法を詳しく解説します。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政策金融機関です。民間の金融機関が行う金融を補完することを目的としており、個人事業主や中小企業の支援に積極的で、比較的低金利で融資を受けやすいという特徴があります。創業間もない事業者や、赤字決算で民間の金融機関からの融資が難しい場合でも、事業の将来性などを考慮して柔軟に対応してくれる可能性があります。事業の規模に応じて、主に「国民生活事業」と「中小企業事業」に分かれています。

国民生活事業

国民生活事業は、主に個人事業主や小規模企業を対象とした融資制度です。融資額は比較的小規模ですが、無担保・無保証人で利用できる制度が多く、初めて融資を利用する方にもハードルが低いのが魅力です。代表的な制度には、幅広い用途に利用できる「一般貸付」や、個人事業主・小規模企業が商工会議所等の推薦を受けて無担保・無保証人で利用できる「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」などがあります。詳しくは公式サイトでご確認ください。

日本政策金融公庫 国民生活事業 融資制度を探す

中小企業事業

中小企業事業は、国民生活事業よりも規模の大きい中小企業を対象としています。融資額が大きく、設備投資などの長期資金だけでなく、長期の運転資金にも対応可能です。企業の成長ステージや特定の課題解決を支援するための多様な融資制度が用意されており、代表的なものに、優れた事業計画を持つ企業を支援する「中小企業経営力強化資金」などがあります。自社の事業規模や目的に合った制度を探すことが重要です。

日本政策金融公庫 中小企業事業 融資制度を探す

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付は、一時的に業況が悪化しているものの、中長期的には回復が見込まれる中小企業を支援するための制度です。社会的、経済的な環境の変化など外的要因によって売上が減少した場合や、取引先の倒産などの影響を受けた場合に利用できます。「経営環境変化対応資金」や「金融環境変化対応資金」などがこれにあたり、赤字決算であっても、今後の改善計画を具体的に示すことで融資を受けられる可能性があります。まさに経営のセーフティネットとしての役割を担っています。

日本政策金融公庫 セーフティネット貸付

地方自治体の制度融資

制度融資とは、地方自治体（都道府県や市区町村）、金融機関、信用保証協会の三者が連携して中小企業を支援する融資制度です。この制度の最大のメリットは、自治体が利子の一部を負担（利子補給）したり、信用保証協会へ支払う保証料を補助してくれたりする点にあります。これにより、事業者は通常の銀行融資よりも低い金利で、かつ審査のハードルも比較的低く資金を調達できます。

ただし、申し込み窓口は自治体や商工会議所、金融機関など多岐にわたり、経由する機関が多いため、融資実行までに1ヶ月〜2ヶ月以上かかるケースも少なくありません。時間に余裕がある場合の選択肢として有効です。お住まいの地域の「自治体名 制度融資」で検索するか、各自治体のウェブサイトで詳細を確認してください。

銀行からのプロパー融資と保証付き融資

銀行や信用金庫といった民間の金融機関からの融資は、大きく「プロパー融資」と「保証付き融資」の2種類に分けられます。両者は審査の難易度や条件が大きく異なります。

プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けずに、金融機関が100%のリスクを負って直接融資を行う方法です。金融機関にとってはリスクが高いため、審査は非常に厳しく、良好な財務状況と高い信用力、そして長年の取引実績などが求められます。その分、金利や返済期間、融資額などの条件を柔軟に交渉できるメリットがあります。主に経営が安定している優良な中堅・大企業が対象となります。

保証付き融資

保証付き融資とは、信用保証協会が公的な保証人となることで、金融機関が融資をしやすくする制度です。万が一、事業者が返済不能に陥った場合、信用保証協会が金融機関に代わって返済（代位弁済）を行います。このため、金融機関は貸し倒れリスクを大幅に軽減でき、プロパー融資に比べて審査に通りやすくなります。多くの中小企業や個人事業主が利用しているのは、この保証付き融資です。ただし、利用者は金融機関に支払う金利とは別に、信用保証協会に対して所定の「信用保証料」を支払う必要があります。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクとは、預金業務を行わず、貸付業務を専門に行う金融機関（消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社など）を指します。これらのノンバンクが提供する事業者向けの融資がビジネスローンです。

ビジネスローンの最大のメリットは、審査スピードの速さにあります。申し込みから最短即日で融資が実行されるケースもあり、急な資金需要に迅速に対応できます。また、銀行融資に比べて必要書類が少なく、オンラインで手続きが完結することも多いため、手軽に申し込める点も魅力です。

一方で、デメリットは金利が公的融資や銀行融資に比べて高く設定されていることです。そのため、長期的な借り入れには向かず、返済計画を慎重に立てないと将来の資金繰りを圧迫する原因になります。あくまで緊急時の「つなぎ資金」として、短期間で返済できる見込みがある場合に利用を検討するのが賢明です。利用する際は、必ず金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で正規の業者であることを確認しましょう。

赤字決算でも運転資金の融資は可能？審査のポイントを解説

決算書が赤字だと「融資は絶対に無理だ」と諦めてしまう経営者の方は少なくありません。しかし、結論から言えば、赤字決算であっても運転資金の融資を受けられる可能性は十分にあります。金融機関は、単に「赤字か黒字か」という結果だけで判断しているわけではありません。重要なのは、その赤字の背景と、将来的に事業を立て直せるかという「未来への期待値」です。

もちろん、黒字企業に比べて審査が厳しくなるのは事実です。しかし、これから解説する3つの重要なポイントを押さえることで、金融機関の担当者を納得させ、融資実行の可能性を大きく高めることができます。

赤字の理由と今後の改善見込みが重要

金融機関が最も重視するのは、「なぜ赤字になったのか」という原因と、「今後どのように改善していくのか」という具体的な計画です。赤字の理由を明確に説明し、説得力のある改善策を提示することが審査の第一歩となります。

赤字にはいくつかの種類があり、その内容によって金融機関の評価も変わってきます。

特に構造的な赤字の場合は、「経営改善計画書」の提出を求められることがほとんどです。この計画書で、売上回復や収益性改善のための具体的なアクションプランと数値目標を提示し、返済能力があることを証明しなくてはなりません。

事業計画書の説得力

赤字決算の企業にとって、事業計画書は単なる書類ではなく、企業の未来と返済能力を証明するための最重要ツールです。金融機関は、この事業計画書の内容を精査し、融資した資金が事業の立て直しに有効活用され、最終的にきちんと返済されるかを見極めます。

説得力のある事業計画書には、以下の要素を客観的なデータに基づいて盛り込む必要があります。

• 現状分析と課題：自社の強み・弱み、市場環境、競合の動向を客観的に分析し、なぜ赤字に陥ったのかという課題を明確にします。
• 具体的な改善策：課題を解決するための具体的なアクションプランを提示します。（例：新規顧客獲得のためのWebマーケティング強化、不採算部門の縮小、仕入れ先の見直しによる原価低減など）
• 資金使途と効果：今回借り入れる運転資金を「何に」「いくら」使い、それが「どのように」売上や利益の向上に繋がるのかを具体的に記述します。
• 収支計画・返済計画：改善策を実行した場合の、将来の売上・費用・利益を予測した収支計画を作成します。その利益の中から、無理なく返済できることを示す返済計画も必須です。希望的観測ではなく、現実的な数値を心がけましょう。

事業計画書の作成に不安がある場合は、中小企業庁が提供する経営計画作成アプリなどを参考にしたり、後述する専門家に相談したりすることも有効です。

自己資金の有無と代表者の信用情報

事業内容や計画性に加えて、経営者自身の状況も審査において重要な要素となります。

まず、自己資金の有無は、経営者の事業に対する本気度や計画性を示す指標と見なされます。赤字が続いている状況でも、事業を継続するために経営者自身がどれだけ資金を準備してきたか、という姿勢が評価されます。融資希望額の一部でも自己資金で賄えることを示せれば、金融機関からの信頼度は大きく向上します。

次に、見落としがちですが極めて重要なのが、代表者個人の信用情報です。中小企業や個人事業主の融資では、法人の審査と同時に代表者個人の信用情報が必ず照会されます。過去にクレジットカードの支払いや個人のローンの返済で延滞・遅延があると、審査に通過することは極めて困難になります。

自身の信用情報に不安がある場合は、事前に信用情報機関に情報開示請求を行うことをお勧めします。主な信用情報機関は以下の通りです。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：主にクレジット会社の共同出資により設立された信用情報機関。公式サイトはこちら
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）：主に消費者金融会社が中心となって設立された信用情報機関。公式サイトはこちら

赤字という状況を乗り越えて融資を受けるためには、なぜ赤字なのかを客観的に分析し、具体的な改善策を事業計画書に落とし込み、経営者としての信頼性を示すことが不可欠です。これらのポイントを一つひとつ丁寧に準備し、金融機関との対話に臨みましょう。

運転資金の融資を申し込む際の基本的な流れ

運転資金の融資を検討し始めてから、実際に資金が振り込まれるまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。金融機関によって細部は異なりますが、ここでは一般的な流れを5つのステップに分けて解説します。資金が必要になる時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールで計画的に進めることが成功の鍵となります。

ステップ1 金融機関の選定と事前相談

融資を申し込む最初のステップは、自社の状況に合った金融機関を選ぶことです。前章で解説した日本政策金融公公庫、地方自治体の制度融資（信用保証協会経由）、銀行、ノンバンクなど、それぞれの特徴を理解し、事業規模、業歴、財務状況（赤字決算かどうかなど）を考慮して最適な相談先を絞り込みます。

相談先が決まったら、いきなり申し込むのではなく、まずは電話や窓口で「事前相談」を行うことを強く推奨します。事前相談では、自社の状況を説明し、融資を受けられる可能性や利用できそうな融資制度、必要書類、今後の手続きの流れなどを確認できます。この段階で担当者と良好な関係を築くことも、その後のプロセスをスムーズに進める上で重要です。複数の金融機関に相談し、条件を比較検討するのも良いでしょう。

ステップ2 必要書類の準備

事前相談で確認した必要書類を、漏れなく正確に準備します。特に、融資審査の根幹となる「事業計画書」や「資金繰り表」は、時間をかけて説得力のある内容に仕上げる必要があります。

なぜ運転資金が必要なのか（資金使途）、その資金を事業にどう活かし、将来的にどうやって返済していくのか（返済計画）を、誰が読んでも理解できるよう、具体的かつ客観的な数値を用いて記載することが重要です。その他の公的な証明書類なども、取得に時間がかかる場合があるため、早めに準備に着手しましょう。必要書類の具体的な一覧は、後述の項目で詳しく解説します。

ステップ3 申し込みと担当者との面談

すべての必要書類が揃ったら、金融機関の窓口やウェブサイトから正式に融資を申し込みます。その後、多くの場合、金融機関の担当者との面談が設定されます。

面談は、提出した書類の内容を補足し、経営者自身の言葉で事業への熱意や将来のビジョン、返済能力をアピールする絶好の機会です。担当者は、事業内容や資金使途の妥当性、経営者の人柄や経営能力なども見ています。想定される質問（例：「なぜ今、資金が必要なのですか？」「今後の売上見込みの根拠は何ですか？」「どのように返済していく計画ですか？」など）への回答を事前に準備し、誠実かつ論理的に説明できるようにしておきましょう。

ステップ4 審査

申し込み書類と面談内容に基づき、金融機関内で審査が行われます。審査では、事業の成長性、財務状況、返済能力、担保や保証人の有無などが総合的に評価されます。

審査期間は金融機関や融資制度によって大きく異なります。一般的に、日本政策金融公公庫や制度融資で3週間～1ヶ月半程度、銀行のプロパー融資ではさらに長くかかる傾向があります。一方で、ノンバンクのビジネスローンは最短即日で結果が出るところもありますが、金利が高い傾向にあるため注意が必要です。審査期間中は、金融機関から追加の資料提出や質問を求められることもありますので、迅速かつ丁寧に対応しましょう。

ステップ5 契約と融資実行

無事に審査を通過すると、金融機関から承認の連絡があり、融資契約の手続きに進みます。契約書に記載されている融資額、金利、返済期間、返済方法、担保・保証人の条件などを隅々まで確認し、納得した上で署名・捺印します。

契約手続きが完了すると、通常は数営業日以内に指定した事業用の預金口座に融資金が振り込まれ、一連の手続きは完了です。この融資金は、事業計画書に記載した資金使途通りに使用することが絶対条件であり、目的外の利用が発覚した場合は一括返済を求められる可能性もあるため、厳格に管理しましょう。

運転資金の融資で一般的に必要な書類一覧

運転資金の融資を申し込む際に必要となる書類は、法人が申し込むか、個人事業主が申し込むかによって異なります。ここでは、日本政策金融公公庫などを例とした一般的な必要書類を一覧にまとめました。金融機関や制度によって詳細は異なるため、必ず事前に確認してください。

※上記はあくまで一例です。詳細な必要書類については、日本政策金融公公庫のウェブサイトなどで最新の情報をご確認ください。
参考：日本政策金融公庫 国民生活事業「各種書式ダウンロード」

運転資金の融資を受ける前に知っておきたい注意点

運転資金の融資は、事業の安定化や成長に欠かせない重要な手段ですが、安易な利用はかえって経営を圧迫するリスクもはらんでいます。融資を申し込む前に、以下の注意点を必ず確認し、慎重に検討を進めましょう。「借りること」をゴールにするのではなく、借りた資金をいかに事業の発展に繋げるかを考えることが成功の鍵です。

金利や返済期間を十分に比較検討する

融資条件は金融機関や制度によって大きく異なります。特に金利と返済期間は、将来の返済総額や月々のキャッシュフローに直接影響を与えるため、徹底的な比較検討が不可欠です。

金利には、借入期間中ずっと金利が変わらない「固定金利」と、市場金利の変動に応じて金利が見直される「変動金利」があります。変動金利は当初の金利が低く設定されていることが多いですが、将来的に金利が上昇するリスクも考慮しなければなりません。また、表面的な金利だけでなく、保証料や手数料を含めた「実質年率」で比較することが重要です。保証料は一括前払いや金利上乗せなど、支払い方法が異なる場合があるため、総コストを正確に把握しましょう。

返済期間は、長ければ月々の返済負担は軽くなりますが、その分、利息を含めた総返済額は増加します。逆に短ければ総返済額は抑えられますが、月々の資金繰りは厳しくなります。自社の収益力や資金繰り計画と照らし合わせ、無理のない返済期間を設定することが肝心です。

複数の金融機関から融資提案を受け、以下の項目を一覧表にするなどして冷静に比較検討しましょう。

安易な借り入れは将来の資金繰りを圧迫する

手元に資金があると安心感から、つい不要な経費を使ってしまうことがあります。本当に必要な金額を見極め、過剰な借り入れをしないことが鉄則です。必要以上の借り入れは、それだけ返済負担を重くし、将来の利益を圧迫します。結果として、新たな設備投資や事業拡大のチャンスを逃すことにもなりかねません。

融資を申し込む前に、必ず詳細な資金繰り表を作成し、「何に」「いくら」必要なのかを明確にしましょう。そして、その借入金を元に事業がどのように改善し、生み出されたキャッシュフローからどのように返済していくのか、具体的な返済計画を立てることが不可欠です。融資に頼り切った経営体質に陥ることを避け、自己資本の充実や収益構造の改善といった、事業の根本的な強化にも目を向ける必要があります。

税理士など専門家への相談も視野に入れる

融資の申し込みや金融機関との交渉に不安がある場合、専門家の力を借りることも有効な選択肢です。特に、日頃から自社の経営状況を把握している顧問税理士は、最も身近で頼れる相談相手と言えるでしょう。

専門家に相談するメリットは多岐にわたります。

• 客観的な経営分析：自社だけでは気づきにくい財務上の課題や改善点を客観的な視点で指摘してもらえます。
• 説得力のある書類作成支援：金融機関が重視する事業計画書や資金繰り計画表について、融資審査を通過しやすいよう、説得力のある内容にブラッシュアップするサポートを受けられます。
• 金融機関の紹介・交渉：専門家のネットワークを通じて、自社の状況に最適な金融機関や融資制度を紹介してもらえることがあります。また、面談に同席してもらうことで、金融機関からの信頼度が増し、交渉を有利に進められる可能性も高まります。

税理士のほか、中小企業診断士や公認会計士も頼れる専門家です。また、どこに相談すればよいか分からない場合は、国が設置する無料の経営相談所である「よろず支援拠点」や、地域の商工会議所・商工会などを活用するのも良いでしょう。

資金繰りが厳しくなってから慌てて相談するのではなく、経営に余裕があるうちから専門家と良好な関係を築いておくことが、いざという時の迅速な資金調達に繋がります。

まとめ

本記事では、事業の血液ともいえる運転資金の基本から、融資を受けるための具体的な方法まで解説しました。運転資金の確保は、黒字倒産を防ぎ安定した経営を続けるために不可欠です。赤字決算であっても、事業の改善見込みを具体的に示すことで、日本政策金融公庫や制度融資などを活用できる可能性があります。まずは自社に必要な資金を計算し、事業計画を練った上で、最適な金融機関へ相談しましょう。安易な借入は避け、計画的な資金調達を心がけることが重要です。

税理士　山本聡一郎

山本聡一郎税理士事務所　代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦（伏見駅から徒歩３分）にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。

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