AI時代の到来、AI化で税理士は不要なのか?

AI時代の到来 AI化で税理士は不要なのか

近年、メディアやニュースで「AIが人間の仕事を奪う」「多くの職業がAIに代替される」といった言葉を目にする機会が増えました。

特に、定型業務が多いとされる事務職や専門職は、AIによる自動化の波に直面すると言われています。

士業もその例外ではなく、「税理士もAIに置き換えられるのではないか?」という不安や疑問の声を聞くことがあります。

しかし、本当に税理士はAIによって不要になるのでしょうか?

結論から言えば、「一部の業務は代替されるが、税理士そのものが不要になるわけではない」というのが私たちの見解です。

AIは強力なツールであり、使いこなすことで税理士の仕事はさらに進化すると考えています。

AI時代に「不要になる」と言われる職業と税理士の未来

AIの得意分野は、大量のデータ処理、パターン認識、定型的な分析、そして高速な計算です。

これらは、ルールが明確で反復性の高い業務において、人間をはるかに凌駕する力を発揮します。

例えば、以下のような職業がAIに代替される可能性が高いとされています。

  • データ入力や集計業務
  • コールセンターの一部業務(定型的な問い合わせ対応)
  • 工場での単純な組み立て作業
  • 一部の事務処理(ルーティンワーク)
  • 典型的な書類作成・文章作成

税理士業務の中でも、帳簿の入力、領収書の仕訳、申告書の作成(シンプルなケース)といった「定型的な記帳・計算業務」は、まさにAIが最も得意とする分野です。
実際に、経理の現場でAIを本格的に活用する企業が増えており、これらの業務はすでに効率化が進んでいます。

それでは、税理士の仕事はなくなるのでしょうか?

私たちはそうは考えていません。

なぜなら、税理士の仕事は単なる計算や申告書の作成に留まらないからです。

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税理士の仕事は「二極化」する

AIの進化は、税理士業界に大きな変革を促し、「業務の二極化」をもたらすと考えています。

これは税理士に限らず、多くの士業や専門職で起こりうると予測される現象です。

AIに代替される「定型業務」

帳簿付け、仕訳入力、データ集計、書類作成など、ルールに基づいたルーティンワークはAIや自動化ツールが担うようになります。

確かにこれらの業務を中心に据えていた税理士は、仕事が減少したり、価格競争に巻き込まれたりするかも知れません。

ただし、経理業務のすべてが完全に定型業務に当てはまるわけではありません。

AIや自動化ツールで大幅に効率化できるとはいえ、例外的な仕訳処理や、会社の特定の状況に合わせた複雑な判断など、最終的に人が判断しなくてはならない場面は必ず残ります。

また、AIを活用して経理業務の効率化を図るにしても、会計や税務の基礎知識は不可欠です。

AIが出した仕訳候補が本当に正しいのか、提示された数字が経営の実態を正確に反映しているのかを判断するには、人間が基本的な知識を持っている必要があります。

そのため、AIを最大限に活用し、その恩恵を享受するためには、その基礎知識を持ち、AIが解決できない部分を補い、AIの活用自体をサポートできる、深い知識と経験を持った人材(税理士)の存在が不可欠となるのです。

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AIでは代替できない「高付加価値業務」

AIは与えられたデータから最適な答えを導き出すことは得意ですが、「正解がない」状況での判断や、未来を予測し、複雑な人間関係や感情を考慮した上でのアドバイスは、今のところ人間でなければできません。

税理士の真の価値は、まさにこの部分にあります。

・複雑な状況判断と未来に向けた提案

AIは過去のデータから最適な数字を算出できます。

しかし、例えば

「来期、売上を伸ばすために大規模な設備投資を考えているが、融資を受けるべきか、それとも自己資金で賄うべきか?」

「新たな海外事業部を立ち上げるが、税務上最適な法人形態は?」

「社長の年齢を考えると、そろそろ事業承継を考えたいが、何から手をつけるべきか、誰に引き継ぐのが一番良いか?」

といった問いに対し、単なる数字の羅列だけでは答えは出せません。

税理士は、クライアントの漠然とした悩みや背景にある感情、業界の動向、将来の展望、そして税法全体の知識を総合的に判断し、複数の選択肢とそのメリット・デメリットを提示した上で、クライアントの状況に合わせた最適な「提案」をすることができます。

これは、AIが「質問されたことだけを返す」のとは根本的に異なる、人間にしかできないサポートです。

・自分だけの「最適解」を生み出す価値

AIは膨大な知識を持ち、どんな質問にも即座に答えてくれるため、まるで万能のように見えます。

しかし、AIの提示する答えは「一般的な最適解」であることがほとんどです。

情報が普及すればするほど、多くの人がAIから同じような回答を得ているのではないか、と感じることもあるでしょう。

経営者が本当に求めているのは、自分の会社の歴史、現在の状況、そして将来への個人的な想いを深く理解した上での「自分にとっての、自分だけの特別な最適解」です。

画一的な回答ではカバーできない、経営者の背景にある複雑な事情や感情、ビジョンを汲み取り、個別具体的な解決策や戦略を導き出すことは、人間である税理士だからこそできる、かけがえのない価値となります。

・税務調査対応と交渉

税務調査の現場では、単に帳簿の数字を提示するだけでなく、経費の妥当性や取引の背景を、税務署の担当者に対して論理的かつ説得力を持って説明する必要があります。

例えば、「この飲食費は接待交際費として認められるのか」といった判断や、「なぜこのタイミングで多額の経費が発生したのか」を客観的な事実に基づき、相手が納得できる形で説明する能力が求められます。

時には感情的なやり取りや、臨機応変な対応が求められることもあります。

過去の判例や解釈を知識として持つAIは、「状況を読み解き、相手との関係性を構築し、最適な着地点を探る」といった人間的な交渉能力は持ち合わせていません。

・クライアントとの深い信頼関係構築

経営者の悩みや不安は、数字だけでは表せない部分も多くあります。

孤独を感じる経営者に寄り添い、共に課題解決に取り組むには、深い信頼関係と人間的なコミュニケーションが不可欠です。

これはAIには決して代替できない、人間ならではの強みです。

つまり、AIは税理士の「計算機」「データ分析ツール」としての機能を補強し、より効率的な業務遂行を可能にします。

その結果、税理士は定型業務から解放され、より本質的で、経営者の未来に貢献できる「戦略的パートナー」としての役割に注力できるようになるのです。

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まとめ:AIは税理士の「脅威」ではなく「道具」

AIの進化は、税理士にとって業務のやり方を変革する大きなチャンスです。

AIを単なる脅威と捉えるのではなく、強力な「道具」として活用し、従来の業務を効率化しながら、経営者が本当に必要としている「付加価値の高いサービス」を提供できる税理士こそが、AI時代を勝ち抜いていくでしょう。

もし、AI時代の税理士の役割や、あなたの会社の税務・会計をAIを活用してどう効率化していくべきかご興味がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

私たちは、AIを最大限に活用しつつ、お客様一人ひとりに寄り添った最適なサポートを提供してまいります。

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税理士 山本聡一郎
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦(伏見駅から徒歩3分)にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。
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