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独立開業・起業した３割が廃業している現実
これから独立・開業を考えている人にとっては厳しい現実を突きつけるかもしれませんが、中小企業庁のデータから、起業してから約３割の法人・個人事業主が廃業するといわれています。さらに3～5年後に生き残っている割合は、全体の40％から60％と創業数年以内に撤退を余儀なくされているのです。
当たり前の話ですが、企業が存続できるのは、現預金が途切れることなくあるからです。企業を廃業リスクから守るのは「利益」ではなく、「現預金」です。一方で、会社を成長させるのに欠かせないのもまた、「利益」ではなく「現預金」です。このように考えますと、企業を存続・守るまたは企業を成長させるためには、いかに手元の現預金を増やすか考えていく必要があります。
起業時の資金調達方法として融資を利用する重要性
創業から短期間で多くの会社が潰れてしまうのは、設立前に現預金を用意し、創業融資等をきちんと受けてないからだと考えます。
中小企業白書によれば、創業・起業の際の課題となる事項のトップ３として、「資金調達」60.6％、「家族の理解・協力」40.8％、「事業や経営に必要な知識・ノウハウの習得」35.6％をあげており、多くの起業家の方が創業期の資金調達の困難さが伺われます。
資金調達ができないことで、せっかく良い事業の構想があっても、実際に創業に結びつかないことにもなりかねません。これはあなたの夢の実現ができないのみならず、経済全体としても大きな機会損失になります。
一方で中小企業白書によれば、「創業期に利用したかった資金調達法」で民間金融機関からの借入が48.8％に対し、「実際に利用した資金調達方法」をみると「経営者本人の自己資金」が80.2％と大多数を占めています。
起業時が設備投資や事務所家賃の敷金など一番、資金の支出が多い時期です。それにも関わらず、融資借入を起こすことに対し抵抗があり、起業時の資金を自己資金のみで企業活動を行う起業家が多くいます。この企業活動とは財務の観点から捉えると、資金を調達し、投資して、回収するということです。自己資金でまかなうことができず、投資できなかったことで売上の機会損失が生じてしまう、そして企業を存続することができないという負のスパイラルに陥ってしまう可能性があるのです。
起業・独立開業時に融資をうけておくメリット
これから、起業・創業をしようとする方は実績がないため、民間の金融機関から直接融資（プロパー融資）を受けようとすると、少し高いハードルがあります。しかし、起業・独立開業時にしか利用できない融資制度もあります。起業時に良く活用されているのが公的創業融資です。主に公的創業融資としては、日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度と、都道府県、市区町村などの「制度融資」があります。日本政策金融公庫は、政府が全額出資している政府系金融機関です。毎年約２万社に創業費用を融資して、積極的に創業支援を行っています。日本政策金融公庫が創業者向けの融資制度の中には「新創業融資制度」という無担保・無保証人で受けられる融資制度もありますので、起業・独立開業時にしか受けられない融資制度を積極的に利用していきましょう。
税理士に起業・独立開業時の融資を相談するメリット
思い立って日本政策金融公庫に申込にいっても、すぐに誰もが融資が利用できるわけではありません。日本政策金融公庫側も融資するために一定の審査を行います。審査を行うために必要な資料としての代表例として、新たに事業を開始する場合や事業開始後間もない場合には創業計画書が必要となります。また、決算から6か月を経過している場合に必要となるのが直近の試算表となります。
この創業計画書や試算表を作成するためには、会計や経営の知識が必要となります。そこで力になってくれるのが税理士なのです。もちろん、商工会議所や中小企業診断士などアドバイスができる専門家はいますが、税理士は会計の知識はもちろん、クライアントを通じ経営面でも様々な企業のお金の流れ・資金繰りを把握できる唯一の士業といえます。だからこそ、起業・独立開業時に税理士に融資相談をすることで、融資を受けられる可能性を高めていきましょう。
