創業融資の流れ

名古屋で創業するとき、日本政策金融公庫(以下、公庫)と並んで候補になるのが「制度融資」です。

結論: 制度融資とは、都道府県や市が金融機関・信用保証協会と協力して設けている融資制度です。名古屋市で創業する方には、愛知県の「創業等支援資金」と名古屋市の「新事業創出資金」があり、どちらも限度額3,500万円、利率は年1.7〜2.0%です(2026年10月1日現在)。どちらの制度にも公庫と協調して借りる枠があり、当事務所の支援経験でも、公庫と制度融資を併用するケースが多くあります。

この記事では、2つの制度の条件と申込の流れ、公庫との違いを、愛知県・名古屋市・公庫の公式資料をもとに説明します。

制度融資とは?公庫・プロパー融資との違い

制度融資の仕組み

制度融資は、次の3者が役割を分担して成り立っています。

役割 担い手 すること
制度をつくる 愛知県・名古屋市 対象者・限度額・利率などの条件を決める
保証する 信用保証協会 公的な保証人となり、保証の可否を審査する
貸す 銀行・信用金庫などの取扱金融機関 申込を受け付け、保証が決まった後に融資を実行する

愛知県の制度は原則として固定金利で、信用保証料は通常の料率より低く設定されています。市町村によっては、信用保証料を助成する制度もあります。

公庫・制度融資・プロパー融資の比較

「プロパー融資」とは、信用保証協会の保証を付けずに、金融機関が自らの判断で貸す融資のことです。実績のない創業期に利用するのは難しいのが一般的です。

項目 公庫(新規開業・スタートアップ支援資金) 制度融資(愛知県・名古屋市の創業向け)
申込先 公庫(インターネット申込) 取扱金融機関(創業向けは信用保証協会へ直接も可)
融資限度額 7,200万円 3,500万円
利率 基準利率。創業期は原則0.65%引下げ。要件に当てはまる場合は特別利率 年1.7〜2.0%(期間で決まる。2026年10月1日現在)
信用保証協会の保証 なし(創業期は原則として無担保・無保証人) あり(信用保証料が必要)
据置期間 5年以内 愛知県:1年以内(設備資金を含む場合は2〜3年以内)/名古屋市:12か月以内
公庫との協調 − 協調推進枠あり

公庫の制度の詳しい条件と申込手順は「日本政策金融公庫の創業融資|申込の流れと必要書類チェックリスト」で説明しています。

名古屋で創業する人が使える主な制度融資

愛知県「創業等支援資金(創業)」

項目 内容
対象者 創業前:1か月以内に個人で事業を始める方、2か月以内に会社を設立する方など/創業後:開業(会社は設立)から5年を経過していない方
資金の使いみち 開業と開業後の事業に必要な資金(会社設立の資本金は対象外)
融資限度額 3,500万円
利率(年) 3年以内1.7%、5年以内1.8%、7年以内1.9%、10年以内2.0%
返済 据置1年以内の分割返済(設備資金を含む場合、返済期間3年超7年以内は据置2年以内、7年超10年以内は据置3年以内)
申込先 取扱金融機関、または信用保証協会

会社を設立する方向けには、連帯保証が不要な「創業等支援資金(経営者保証免除)」もあります。限度額と利率は同じですが、申込先は取扱金融機関に限られます。また、税務申告を1期も終えていない場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。

名古屋市「新事業創出資金」

項目 内容
対象者 市内で事業を行う会社・個人で、創業前(1か月以内に事業を始める方、2か月以内に会社を設立する方。いずれも名古屋市内に住所があることが必要)または創業後5年未満の方
融資限度額 3,500万円
利率(年) 設備・運転資金:3年以内1.7%、5年以内1.8%、7年以内1.9%/設備資金:10年以内2.0%
返済 分割返済(据置12か月以内)
担保・保証人、信用保証料 名古屋市信用保証協会の定めによる
申込先 取扱金融機関。必要に応じて名古屋市信用保証協会へ直接申し込むこともできる

市内で開業する会社は、経営者保証を不要とする形でも利用できます。この場合も、税務申告を1期も終えていなければ、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。

愛知県と名古屋市、どちらを使う?

愛知県の融資制度は「愛知県内で事業を営む中小企業」を対象としており、名古屋市の新事業創出資金は「市内で事業を行う会社または個人」が対象です。名古屋市内で創業する場合は、どちらも候補になります。

限度額と利率はほぼ同じ水準なので、実際には、取引する金融機関や信用保証協会に相談しながら、自分の事業の条件で使える制度を決めるのが確実です。名古屋市の制度は、創業前に申し込む場合に市内の住所が必要な点に注意してください。

特定創業支援等事業・スタートアップ支援を受けると有利になる点

  • 申し込める時期が早まる: 市町村の特定創業支援等事業で支援を受けた方は、創業前に申し込める期間が「1か月以内(会社設立は2か月以内)」から「6か月以内」に延びます(愛知県・名古屋市とも)。
  • 利率の引下げ(愛知県): 県のスタートアップ支援事業で支援を受けた方は、利率が0.3%下がります。県の担当課(スタートアップ推進課)の証明が必要です。
  • 利率の優遇(名古屋市): 新事業創出資金にも利率の優遇措置があります。条件は名古屋市の「新事業創出資金の融資利率の優遇措置」のページで確認してください。
  • 公庫でも特別利率: 特定創業支援等事業の証明書を取得した方は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金でも特別利率の対象になります。

制度融資の申込の流れ(5ステップ)

愛知県は、制度融資の流れを「融資申込 → 保証申込 → 保証審査 → 融資実行」と案内しています。創業の場合は、その前に金融機関選びがあります。

  1. 金融機関を決める: 愛知県・名古屋市の取扱金融機関の中から、申込窓口になる金融機関を選びます。
  2. 相談・申込: 金融機関の支店で、使いたい制度を伝えて申し込みます。創業向けの制度は、信用保証協会に直接申し込むこともできます。愛知県の制度では、商工会議所・商工会に推薦書の作成を依頼することもできます。
  3. 保証申込: 金融機関を通じて、信用保証協会に保証を申し込みます。
  4. 保証審査: 信用保証協会が審査し、保証するかどうかを決めます。
  5. 融資実行: 保証が決まった後、金融機関が融資を実行します。

当事務所の見解では、創業者には、メガバンクよりも地方銀行や信用金庫が向いています。創業後の面倒見がよく、融資の取り上げにも積極的なためです。金融機関の違いは「信用金庫と銀行の違い」で詳しく説明しています。

申込から融資実行までの期間について、愛知県・名古屋市の案内には目安が書かれていません。開業日から逆算して、早めに金融機関へ相談してください。

公庫と制度融資、どちらを選ぶ?併用は?

当事務所の支援経験では、公庫と制度融資を併用するケースが多くあります。愛知県・名古屋市の創業向け制度には、どちらも公庫と協調して借りる「協調推進枠」が設けられています。

選ぶときは、次の点を比べてみてください。

  • 借りたい金額: 公庫の限度額は7,200万円、県・市の制度は3,500万円です。
  • 返済の条件: 公庫は据置期間を5年以内まで設定でき、県・市の制度は原則1年以内です。
  • 費用: 制度融資は信用保証料がかかります。公庫は信用保証協会の保証を使わず、創業期(新たに事業を始める方、または税務申告を2期終えていない方)は原則として無担保・無保証人で、利率も原則0.65%引き下げられます。
  • その後の銀行取引: 制度融資を使うと、地元の金融機関との取引が始まり、その後の資金の相談先ができます。

当事務所から徒歩3分の場所に日本政策金融公庫 名古屋中支店があります。代表自身も公庫から融資を受けており、お客様のご要望についても、その都度公庫に相談しながら融資の準備を進めています。代表が公庫の創業融資を利用したときの体験は「名古屋で創業融資を受ける完全ガイド」にまとめています。

制度融資のメリット・デメリット

メリット
– 利率が期間ごとに決まっていて、原則として固定金利(愛知県)
– 信用保証料が通常より低く設定されている(愛知県)
– 地元の金融機関との取引の実績ができる
– 公庫と協調して借りる枠がある

デメリット
– 信用保証協会の保証料がかかる
– 金融機関と信用保証協会の両方が関わるため、手続きの関係者が多い
– 創業前に申し込める期間が短い(特定創業支援等事業の支援を受けない場合、個人の開業は1か月以内、会社設立は2か月以内)

よくある質問

制度融資とプロパー融資の違いは何ですか?

制度融資は、自治体が条件を決め、信用保証協会の保証を付けて金融機関が貸す融資です。プロパー融資は、信用保証協会の保証を付けず、金融機関が自らの判断で貸す融資です。実績のない創業期は、制度融資や公庫を使うのが一般的です。

制度融資の利率はどれくらいですか?

2026年10月1日現在、愛知県の創業等支援資金と名古屋市の新事業創出資金は、返済期間に応じて年1.7〜2.0%です。このほかに信用保証料がかかります。利率は改定されることがあるため、申込前に愛知県・名古屋市の公式ページで確認してください。

制度融資の上限額はいくらですか?

愛知県の創業等支援資金、名古屋市の新事業創出資金とも、限度額は3,500万円です。実際に借りられる額は、事業計画と審査で決まります。

名古屋市外(愛知県内)で創業する場合も使えますか?

愛知県の制度は県内で事業を営む中小企業が対象なので、名古屋市外でも利用できます。名古屋市の新事業創出資金は、市内で事業を行う方が対象です。

自己資金がなくても制度融資を利用できますか?

愛知県の創業等支援資金(創業)と名古屋市の新事業創出資金の案内には、自己資金を条件とする記載はありません。ただし、経営者保証を不要とする形で借りる場合は、税務申告を1期も終えていなければ、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。

まとめ

  • 制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関が協力する融資制度
  • 名古屋で創業する方の主な候補は、愛知県「創業等支援資金」と名古屋市「新事業創出資金」(いずれも限度額3,500万円、年1.7〜2.0%。2026年10月1日現在)
  • 申込は取扱金融機関で行い、創業向けは信用保証協会へ直接申し込むこともできる
  • 公庫と協調する枠があり、当事務所の支援経験でも併用するケースが多い

公庫と制度融資のどちらを使うか、どう組み合わせるかは、事業の内容や必要な金額で変わります。山本聡一郎税理士事務所では、名古屋・愛知で開業する方の創業融資をサポートしています。詳しくは「創業融資サポート」をご覧ください。

この記事の執筆・監修

山本聡一郎(税理士)
山本聡一郎税理士事務所 代表
名古屋税理士会 中支部所属(税理士登録番号 第141212号)
認定経営革新等支援機関
プロフィール・事務所概要

最終確認日:2026年10月31日

keyboard_arrow_up

0120549514 問い合わせバナー LINE友だち追加