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創業融資は創業のタイミングだけしか受けることはできませんか？
決して、創業時のみでしか創業融資が使えないわけではありません。創業時のみならず、幅広く対応しています。例えば、日本政策金融公庫で行われている「新規開業資金」では、新規開業のみならず開業後７年以内が対象となります。また「女性、若者/シニア起業家支援資金」では女性または35歳未満か55歳以上であれば、新規開業のみならず開業後７年以内が対象となります。
愛知県信用保証協会の愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金」は、事業を営んでいない個人で、1か月以内に個人でまたは2か月以内に会社を設立して、愛知県内において事業を開始しようとする具体的計画を有している方または、愛知県内で事業を開始した個人または会社でその事業を開始した日から5年を経過していない方が対象となります。
名古屋市信用保証協会の新事業創出資金「マル新出」も愛知県信用保証協会と同様の条件で名古屋市内にて事業を行う人が対象となります。
創業融資を受けるうえで自己資金はいくら準備すべきですか？
日本政策金融公庫における「新創業融資制度」の自己資金要件として、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方は、創業時において創業資金の10分の１以上の自己資金を用意する必要があります。
例外として、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合には、上の要件を満たしたこととされ自己資金を用意しなくてもよいと規定されています。
しかし、現実的には、例外規定での自己資金０円で創業融資を受けることは厳しいです。また、規定では自己資金の9倍まで融資を受けることができますが、実際には「自己資金の3～4倍が融資の出る上限」を目安とお考え下さい。
日本政策金融公庫と制度融資の両方に申し込んでも問題はありませんか？
日本政策金融公庫と制度融資の両方に申し込むことについては特段の問題はありません。なお、その場合でも日本政策金融公庫に対して、その旨を報告する必要はなく、また、同時に申し込んだことにより日本政策金融公庫の融資分が減額になるようなこともありません。
創業時に開くべき金融口座を教えてください
金融口座の数が必要以上に多いと事務処理が煩雑になるため、創業当初は、都市銀行か地方銀行に１口座、信用金庫か信用組合に１口座準備するのがおすすめです。
都市銀行や地方銀行は支店やATMの数が多く、取引先も口座を持っている可能性が高いため、日々の現金の引出し、請求や決済業務のために、ATM手数料や振込手数料の負担を考え、１口座は持っておいた方が便利です。
信用組合や信用金庫は、会員や組合員の相互扶助のための金融機関であるため、融資等の相談には都市銀行や地方銀行に比べ親身になってくれると考えられます。したがって、資金調達が容易ではない中小事業者としては、口座を開設しておくとよいでしょう。
また、振込が多く、コストを重視するのであれば、ネット銀行を持つことも検討しましょう。
