「売上は順調なのに、なぜかお金が残らない…」
そんな悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。実は、その原因の多くは「節税対策をしていないこと」にあります。必要な税金をしっかり納めることは当然ですが、制度を正しく活用することで、合法的に税負担を軽減し、会社にキャッシュを残すことができるのです。
本記事では、名古屋市を拠点に中小企業支援に取り組む税理士が、中小企業が実践すべき王道の節税対策をわかりやすく解説します。
さらに、節税の落とし穴や、顧問税理士が節税提案をしてくれない場合の対応策も紹介。今すぐ実践できる内容ばかりですので、ぜひ最後までお読みください。
このページの目次
なぜ中小企業に節税対策が必要なのか
資金繰りの改善につながる
中小企業では、売上があっても現金が手元に残らないという悩みを抱える経営者が少なくありません。これは、利益が出ていても納税で多くの資金が流出してしまうことが原因の一つです。適切な節税対策を講じることで、税負担を抑え、会社に残るキャッシュを増やすことができます。
たとえば、設備投資や退職金準備といった支出を上手に活用することで、将来の支出を見据えながら税金を抑えることができ、経営の安定にもつながります。
成長投資に回す余裕が生まれる
納税で資金が減ってしまうと、新たな投資に充てる原資が減ってしまいます。しかし、節税に成功し、資金に余裕が生まれれば、広告費、人材採用、設備投資など、成長に直結する投資を行いやすくなります。
中小企業にとっては、成長のタイミングで資金が足りないことが最大の機会損失です。だからこそ、あらかじめ節税を意識した資金計画を立てておくことが重要なのです。
税務リスクへの備えになる
節税対策を行うことは、結果的に「適正な税務処理を心がける」ことにもつながります。正しい帳簿管理や書類保存、計画的な税務申告を行うことによって、税務調査の際にも慌てずに対応できるようになります。
また、税制の知識をアップデートしながら経営することで、制度の変更や新たな優遇措置にも柔軟に対応でき、リスク回避と同時にメリット享受にもつながります。
特に名古屋のような中小企業が集積する地域では、同業他社と差別化する上でも、節税を含めた財務戦略の巧拙が経営を左右します。
節税対策の基本！中小企業がまずやるべき王道施策
中小企業が取り組むべき節税対策は、決して特殊なテクニックではなく、実は「基本的な制度の正しい活用」に尽きます。ここでは、特に効果的な5つの王道施策をわかりやすく解説します。
① 必要経費の適切な計上とタイミング管理
節税の第一歩は「経費をきちんと計上すること」。当たり前のようで見落とされがちですが、領収書の整理が甘かったり、プライベートとの区別が曖昧だったりすると、本来落とせるはずの経費が漏れてしまいます。
また、経費計上のタイミングも重要です。たとえば、決算期が近い場合には必要な支出を前倒しすることで、当期の利益を圧縮できます。支出の「前倒し・繰り延べ」の判断には、税理士のアドバイスが欠かせません。
② 中小企業向けの優遇税制の活用
中小企業には国からさまざまな税制優遇があります。
以下は代表的なものです。
- 中小企業投資促進税制：
一定の設備投資を行うと、即時償却または特別償却が可能 - 少額減価償却資産の特例：
30万円未満の資産は一括で経費計上が可能（年間300万円まで） - 所得拡大促進税制：
前年度より給与を一定以上増やすと、法人税が軽減
これらの制度は申請条件や計算方法が複雑なため、税理士に相談しながら適用することで、最大限の効果を発揮します。
③ 決算賞与の活用で法人税を圧縮
「利益が出すぎて税金が高くなりそう…」というときに活用したいのが決算賞与です。従業員に対して、期末に特別賞与を支給することで、法人の利益を減らすことができます。
ただし、決算賞与を経費にできるのは、
- 決算日までに支給額を決定
- 所定の書類で通知
- 決算から1か月以内に支給
という要件をすべて満たす必要があります。事前の段取りと帳簿管理が非常に重要になります。
④ 役員報酬と賞与の適正配分
役員報酬は、法人税と所得税の両面から見て重要な調整ポイントです。役員に対して支払う報酬を増やせば、法人の利益を圧縮できますが、個人の所得税が高くなるリスクもあります。
また、役員賞与は原則として損金にできませんが、事前確定届出給与として支給することで一部は損金算入が可能になります。報酬と賞与のバランスは、法人と個人の税負担をトータルで見て最適化する必要があります。
⑤ 小規模企業共済や倒産防止共済の活用
これらは“節税しながら万が一に備える”という、非常に優れた制度です。
- 小規模企業共済：
個人事業主や中小企業の役員が退職金を準備でき、掛金は全額所得控除。 - 倒産防止共済（経営セーフティ共済）：
取引先の倒産に備えた制度で、掛金は全額損金算入可。
いずれも「保険的性格」と「節税効果」の両方を持ち合わせており、資金繰りの安定にも貢献します。
このように、中小企業が今すぐ実践できる節税対策は多岐にわたります。ただし、制度の活用には細かな要件や提出期限があるため、信頼できる税理士と連携して進めることが、確実かつ安全な節税の鍵となります。
やってはいけないNG節税例とその落とし穴
一見節税になりそうでも、実は税務調査で否認されるような行為は逆効果です。
- 架空経費の計上：
実態のない領収書や取引は脱税に該当し、重加算税のリスクも。 - 資産の私的利用：
法人名義の車やパソコンをプライベートで使用する場合、経費性が否認されることも。 - 過剰な在庫購入や設備投資：
税金を減らしたいがために必要以上の支出をすると、資金繰りが圧迫される危険性があります。
節税は「合法的に」「継続的に」行うことが原則です。
短期的な節税効果ばかりを追わず、長期的な経営の視点で判断しましょう。
顧問税理士が節税提案をしてくれないときの対処法
すでに顧問税理士がいるにもかかわらず、節税に関するアドバイスが得られないという声もよく聞かれます。そんな時は、次のような対応を検討してみましょう。
- 契約内容の見直し：
顧問契約の範囲外になっている可能性があるため、契約内容を確認しましょう。 - セカンドオピニオンの活用：
他の税理士に相談することで、自社に合った節税対策が見つかることもあります。 - 税理士変更の検討：
節税に力を入れている税理士へ乗り換えることで、キャッシュ改善が期待できるケースもあります。
信頼できる税理士は、常に経営者の視点に立ち、将来を見据えた節税を提案してくれる存在です。
まとめ
名古屋の中小企業は、信頼できる節税パートナーを
節税対策は単なるテクニックではなく、経営戦略そのものです。名古屋エリアで中小企業を経営されている方は、地域事情や税制に精通した税理士と組むことで、より効果的な対策が可能になります。
山本聡一郎税理士事務所では、名古屋市を中心に中小企業の節税支援を多数行っております。制度の活用から将来を見据えたご提案まで、経営者の味方として親身に対応いたします。
顧問契約の有無にかかわらず、お気軽に山本聡一郎税理士事務所にぜひご相談ください。
