「法人を設立したいけれど、何から手をつければいいのかわからない」
「設立後の税務処理や経理はどうすれば？」
そんなお悩みを抱える方は少なくありません。実際、法人設立はゴールではなく、その後の会計・税務の管理こそが、経営のスタートラインです。
名古屋市では、創業者向けの制度や支援も豊富に用意されており、正しい知識と適切な専門家のサポートを得ることで、スムーズな法人設立と事業運営が可能になります。
このコラムでは、名古屋市で創業支援に取り組む税理士が、法人設立の流れから顧問契約に至るまでのポイントや注意点を、わかりやすく解説します。これから法人化を検討している方は、ぜひご一読ください。
このページの目次
法人設立を検討している方へ｜まず知っておくべき基本情報
法人設立のメリットと個人事業主との違い
「個人事業主のままでいいのか、それとも法人化すべきか？」
創業当初、多くの方が悩まれるポイントです。法人設立の最大のメリットは、社会的信用力の向上です。取引先からの信頼を得やすくなるだけでなく、資金調達や人材採用の面でもプラスに働きます。
さらに、節税の観点からも法人化には利点があります。たとえば、役員報酬を活用した所得分散や、経費計上の幅が広がることで、結果的に手元に残る利益が増えるケースもあります。
一方、設立や運営にはコストもかかるため、事業規模や収支見通しを踏まえた検討が必要です。
法人設立の流れと必要な手続き
法人設立の基本的な流れは以下の通りです。
- 定款の作成・認証（電子定款なら印紙代4万円が不要）
- 法務局での法人登記
- 税務署・都道府県税事務所・市区町村への各種届出
- 法人口座の開設
- 社会保険・労働保険の手続き
これらの手続きを正確に、かつスムーズに進めるためには、事前準備と専門家のアドバイスが欠かせません。
名古屋市で法人を設立する際の地域的なメリット
名古屋市は、中部経済圏の中心としてビジネスの機会が多く、法人設立に適した都市です。特にスタートアップ支援が活発で、名古屋市創業支援事業や、信用保証協会を通じた融資制度など、創業者にとって心強い支援が整っています。
また、東京や大阪に比べてオフィス賃料や人件費が抑えられるため、初期コストを抑えつつビジネスを立ち上げやすいのも魅力です。
法人設立後に必要な税務・会計の基礎知識
税務署や市役所への届出書類とは？
法人設立後には、税務署・県税事務所・市税事務所に以下のような届出が必要です。
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認申請書（該当する場合）
これらの提出を怠ると、青色申告が適用されない、源泉徴収義務に関するペナルティがあるなど、後々不利益を被る可能性があります。
法人の税金の種類と申告義務
法人には、次のような税金がかかります。
- 法人税（国税）
- 法人住民税（地方税）
- 法人事業税（地方税）
- 消費税（インボイス登録・課税売上高が一定基準を超えた場合）
- 源泉所得税（役員・従業員への給与支払時）
申告・納税の時期や金額は、設立初年度からしっかりと管理していく必要があります。
設立初年度の会計処理でよくあるミスと注意点
設立初年度は「赤字になっても申告が必要ない」と思われがちですが、それは誤解です。たとえ利益が出ていなくても法人税申告書の提出は義務です。
また、会社の経費と個人の支出が混在する「公私混同」もよくあるミス。帳簿が不明確だと、税務調査の対象となるリスクが高まります。初期段階からの適切な会計処理が、後々の信頼性と節税に大きく影響します。
顧問税理士の役割と契約するタイミング
法人立ち上げ時に税理士ができること
税理士は単に帳簿をつけるだけではありません。設立直後の事業計画の立て方、資金調達のアドバイス、税務リスクの洗い出しなど、幅広くサポートが可能です。
また、補助金・助成金の申請や、金融機関とのやり取りの場面でも、税理士の関与は大きな安心材料となります。
顧問契約の内容と選ぶ際のポイント
税理士との顧問契約には、以下のような内容が含まれます。
- 月次の会計・税務チェック
- 年間の決算・法人税申告
- 節税アドバイス
- 税務調査対応
- 経営相談、資金繰り支援
顧問料の金額だけでなく、どこまでサポートしてくれるか、連絡のしやすさ、相性なども重要な判断材料です。
税理士に依頼すべき業務と自社でできる業務
最近は、クラウド会計ソフトの普及により、記帳を自社で行い、税理士には申告・相談部分のみを依頼する「ハイブリッド型」も可能です。
自社の体制やコスト感覚に応じて、業務をどこまでアウトソーシングするかを柔軟に設計できるのが、現代の顧問契約の特徴です。
名古屋市の税理士が提供する創業支援サービス
創業融資・補助金サポート
日本政策金融公庫や愛知県制度融資など、創業時に利用できる融資制度は豊富です。税理士が事業計画書の作成や面談対策をサポートすることで、審査通過率を高められます。
また、補助金の申請には「事業の見える化」が不可欠であり、税理士のアドバイスが重要になります。
会計ソフト導入支援・記帳代行
法人として継続的な会計管理を行うためには、会計ソフトの導入が不可欠です。会計freeeやマネーフォワードなどクラウド会計の導入支援や、操作説明・初期設定代行も対応可能です。
また、記帳代行サービスを利用すれば、経理の負担を軽減し、本業に集中することができます。
税理士による経営相談・資金繰りアドバイス
設立後の経営課題は、「売上をどう伸ばすか」だけではありません。「資金繰りが不安」「利益は出ているのにお金が残らない」など、見えにくい課題も多くあります。
税理士は数字をベースにした経営助言ができるパートナーとして、財務面からの支援を行います。
法人設立から顧問契約までのスムーズな流れ
税理士と一緒に進める法人設立のステップ
法人設立は、自分だけでも進めることは可能ですが、税理士とタッグを組むことで、設立後の税務・会計も含めたトータル設計が可能になります。
とくに登記後すぐに必要となる届出や、初年度の損益予測などは、税理士と伴走して進めることでミスや手戻りを防げます。
無料相談から顧問契約までの進め方
法人設立前〜設立後の初期段階では、無料相談を活用して税理士に話を聞いてみるのがおすすめです。事前に疑問や不安を解消し、信頼できるかを確認したうえで顧問契約へ進むのがスムーズです。
契約内容や報酬についても、事前に明確な説明を受けられる事務所を選びましょう。
長く付き合える税理士を選ぶためのチェックポイント
- 経営視点でアドバイスをくれるか？
- 対応が早く、相談しやすいか？
- クラウド会計など最新の業務にも対応しているか？
- 顧問料が明確で、追加料金が発生しないか？
これらを確認することで、将来にわたって安心できるパートナーが見つかります。
まとめ
法人設立と顧問契約でお悩みの方は、山本聡一郎税理士事務所にぜひご相談ください
名古屋市で法人設立を検討されている皆さまへ。設立準備から資金調達、税務・会計処理、そして経営相談まで、税理士は心強い味方になります。
特に創業期は不安も多い時期ですが、専門家とともに進めることで、スムーズかつ戦略的なスタートを切ることが可能です。
当事務所では、法人設立からその後創業支援までを一貫してサポートしております。どんな些細なことでも構いません。ぜひお気軽に山本聡一郎税理士事務所にご相談ください。無料相談も実施しております。
