「起業したいけれど、資金が足りない…」
そんな悩みを抱える創業者にとって、創業融資は事業の第一歩を支える大切な資金源です。中でも日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、無担保・無保証人でも利用できる制度として多くの方に活用されています。
とはいえ、「何を準備すればいいの？」「自己資金はいくら必要？」「面談では何を聞かれる？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
このコラムでは、名古屋市で創業支援に力を入れる税理士が、創業融資の基本から審査のポイント、資金調達を成功させるための実践的なアドバイスまでを丁寧に解説します。創業を考えている方、資金調達で迷っている方はぜひ参考にしてください。
このページの目次
創業融資を成功させるために必要な基礎知識
創業融資とは？日本政策金融公庫を活用する理由
これから事業を始めようとする創業者にとって、最も大きな課題のひとつが「資金調達」です。実績のない創業期は、民間金融機関の融資審査が厳しく、資金確保に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで心強いのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。この制度は、創業予定者や創業して間もない方に向けた公的融資であり、無担保・無保証人での借入れが可能。創業支援に特化した柔軟な審査体制と低利な条件が、多くの起業家に活用されています。
名古屋市内でも、創業期にこの制度を活用することで、スムーズに事業を立ち上げている事例が増えています。
創業融資で押さえるべき審査ポイントとは？
新規開業資金の審査において重視されるのは以下の3点です：
- 事業計画の実現性：
市場性、収益性、顧客獲得方法など - 自己資金の形成と使途：
継続的な貯蓄の有無や、目的に沿った使い道 - 経験やスキル：
過去の職務経歴や資格・実績などの裏付け
しっかりとした準備ができていれば、自己資金が少なくても融資を受けられる可能性は十分あります。
民間金融機関との違いと使い分けのコツ
日本政策金融公庫は、創業期の資金調達に特化しているため、実績がない起業家にも門戸が開かれています。一方、民間金融機関は事業実績を重視します。
創業時はまず日本政策金融公庫を活用し、事業が軌道に乗ってから民間金融機関の融資にステップアップするのが、堅実な資金戦略です。
創業時の資金調達で失敗しないための準備
事業計画書の書き方とよくあるNG例
融資申請に不可欠なのが「事業計画書」です。これは、事業の構想や収支見通し、資金使途を伝える重要な資料です。特に以下のポイントが重視されます：
- 売上・利益予測が現実的か
- 競合分析やマーケティング戦略に根拠があるか
- 資金の使い道が明確で無駄がないか
逆に、「漠然としたアイデアのみ」「根拠のない数値」「自己資金の乏しさが説明されていない」といった計画書では、融資可決は難しくなります。
自己資金要件とその見せ方の工夫
「新規開業資金」では、従来のような「自己資金1/10以上」という明確な基準は撤廃されました。しかし、まったく自己資金がないと「準備不足」と評価されることもあるため、貯蓄や資金の流れを通帳などで示すことは依然として重要です。
計画的に積み上げた資金があること、またその資金を創業準備にどう使うかが伝わるようにしましょう。
設備資金・運転資金の区別と資金使途の整理
設備資金（内装費、機器購入など）と運転資金（仕入れ、広告費、人件費など）は、融資申請時に明確に分けて記載する必要があります。見積書や請求書、契約書などの添付資料で資金使途を裏付けると、審査の信頼性が高まります。
名古屋で創業する方必見｜地域ならではの支援制度
名古屋市の創業支援制度と補助金情報
名古屋市では、創業希望者向けの「特定創業支援等事業」を展開しています。これを受けることで、登録免許税の軽減、創業融資の優遇、補助金の加点評価など、多くの特典が得られます。
また、愛知県・名古屋市では随時、創業者向けの補助金・助成金を実施しており、資金調達の一助になります。最新情報は市のホームページや創業支援機関でチェックしましょう。
愛知県・名古屋市の信用保証協会との連携で融資の幅を広げる
日本政策金融公庫だけでなく、地元の信用保証協会を通じて、名古屋市の金融機関と連携した「制度融資」を利用する方法もあります。こちらは低金利・長期返済が可能で、創業期の資金繰りを安定させる手段のひとつです。
地域密着型の支援機関・創業相談窓口を活用しよう
名古屋には、以下のような創業支援施設が多数あります：
これらの機関では、無料相談やセミナー、ビジネスマッチングなどが提供されており、創業時の不安を解消する大きな助けとなります。
税理士ができる創業融資サポートとは？
書類作成から面談対策までトータルサポート
税理士は、創業融資における「第三者の専門的サポート役」として非常に重要です。
具体的には、
- 事業計画書の作成・添削
- 資金繰り計画の設計
- 必要書類の整備・チェック
- 面談に備えたシミュレーションとアドバイス
など、書類の整合性や説得力を高める支援を行います。
顧問契約前でも相談可能？無料支援を活用しよう
「まだ税理士と顧問契約するのは早いかも」とお考えの方も、創業融資のタイミングで一度税理士に相談するのがおすすめです。
当事務所では、創業融資を検討中の方向けに無料相談を実施しております。顧問契約前でもお気軽にご相談ください。
融資後の資金管理と税務処理のポイント
融資金の使い道は明確に管理しよう
融資が実行された後は、資金の使い道を適切に記録し、帳簿と領収書を整えておくことが重要です。資金の流れが不明確だと、税務調査や次の融資で不利になる可能性もあります。
経理体制の構築と税理士の活用
創業初期は経理の仕組みが未整備なことが多く、ミスや漏れが起きやすい時期です。税理士のサポートを受けながら、クラウド会計ソフトの導入や記帳代行を活用し、早期に経理体制を整えましょう。
資金繰りの“見える化”が次の融資につながる
資金繰り表や月次収支管理を行っておくと、事業の健全性を客観的に示すことができ、将来の追加融資や補助金申請にも有利です。
まとめ
創業融資は“準備力”がすべて。税理士と一緒に万全の体制で臨もう
創業融資は、事業の成否を左右する最初の資金戦略です。日本政策金融公庫の「新規開業資金」や、名古屋市の創業支援制度などを上手に活用すれば、創業時の資金不安を大きく軽減することができます。
とはいえ、審査を通すにはしっかりとした準備が必要です。書類作成の正確さ、計画の現実性、面談での伝え方など、どれも初めての方にとっては難易度が高いのが実情です。
山本聡一郎税理士事務所では、名古屋で創業を目指す方を対象に、創業融資の申請サポートをはじめ、融資後の経理・税務まで一貫した支援を行っています。
「創業融資について、何から始めたらいいのかわからない…」
そんな方は、まずはお気軽に山本聡一郎税理士事務所にぜひご相談ください。
