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起業・独立開業を考えている方
起業・独立開業するためには開業資金を準備する必要があります。業種にもよりますが、飲食店や美容院などの業種は、店舗の内部造作が必要なため、開業資金が多額になります。開業資金を自己資金で補おうとすると資金を用意するために長い年数がかかり、よい創業プランが出来上がっても開業のタイミングを間違えてしまうことで成功するものも成功しないこともあります。
じつは起業・独立開業を応援するために様々な制度があります。例えば、日本政策金融公庫の主な創業者向けの融資制度としては以下のものがあります。
① 新創業融資制度
事業計画等の審査を通じ、無担保・無保証人で受けられる融資制度で創業者や税務申告を２期終えていない人が対象
② 新規開業資金
新たに事業を始める人や事業開始後概ね７年以内の人が対象
③ 女性、若者/シニア起業家支援資金
女性または35歳未満か55歳以上であって、新たに事業を始める人や事業開始後概ね7年以内の人が対象。優遇金利あり
④ 再チャレンジ支援制度
廃業歴等のある人などで一定の要件に該当し、新たに開業する人、または開業後概ね７年以内の人が対象
上記の制度の中でも、今後起業・独立開業を検討している方または創業間もない方にお勧めなのが、新創業融資制度です。企業の事業実績ではなく、事業計画等の審査かつ無担保・無保証で融資が受けられるのは創業者にとっての特権といえるでしょう。
近い将来に資金がショートする可能性を心配される方
企業がいくら赤字を出しても潰れることはありません。企業が潰れてしまうのは最終的に現預金がなくなり、資金がショートするときです。新型コロナウイルスの影響により経済活動が停滞したことから、中小企業をはじめ多くの事業者が経営不振に陥りました。予期せぬ事態に陥っても大丈夫なよう資金ショートを防ぐために余裕資金をもった経営が今後は重要視されていきます。
しかし、明日すぐ資金がショートしてしまう段階で金融機関に融資をお願いしても、相手にはしてくれないでしょう。融資を受けるためには前もって準備をしておく必要があります。資金繰り表や事業計画などを作成し、どのタイミングで資金がショートする可能性があるのか、そして資金ショートしないために今後どのような経営戦略を論理的かつ定量的に示すことが重要になります。
事業拡大のために設備投資など大きな支出が見込まれる方
土地を買う、建物を建てる、機械を買うなど企業活動においてはよくあることです。これらの設備投資においては多額の資金が必要となり資金調達をどうするか検討する必要があります。
この資金調達を自己資金で賄おうとする経営者もいますが、設備投資を自己資金で行うことは、当然ながら資金繰りは悪化し経営面においてマイナスに働きます。新型コロナウイルスなど予期できない出来事により経営悪化した場合には、この設備投資は企業存続における致命傷にもなりかねません。
一方で、金融機関は設備投資の資金を融資しやすいものです。なぜなら設備投資の資金は融資の使い道がはっきりしているために融資を行う理由が分かりやすいからです。また、設備資金用の融資は、運転資金用の融資に比べ返済期間を長めに設定してくれます。設備には減価償却を行うための耐用年数が設定されており、金融機関はその耐用年数を考慮した返済年数に設定してくれます。長めに返済期間を設定してくれることで企業の資金繰りも悪化することなく財務面でもプラスに働くこととなります。
