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融資される金額の使用用途は明確になっているか
融資を受ける大前提として、融資される資金用途が明確になっているかが融資を受けるためのポイントとなります。「なんとなく貸してほしい！資金は必要だけど何に使うかはまだ決めていない」では、融資する側としては不安となり、融資したくてもできなくなります。
資金の用途として「設備資金」と「運転資金」に分けることができます。「設備資金」は文字のごとく、設備購入のために要する資金となります。「運転資金」は、設備以外の資金で会社のために使う資金です。「運転資金」でも設備を購入することが可能ですが、「設備資金」は、運転資金よりも長期間の返済期間を取れ、金利面でも優遇を受けられることがあるため、設備投資が必要な時は設備資金として資金調達すべきでしょう。
仮に、融資資金の使途が実際の使途と異なる場合には、資金使途と違う部分の一括償還を求められるか、次からお金を借りることができなくなる可能性が高いため注意が必要です。
会社として体裁がととのっているか
今や株式会社は法律上、資本金１円から設立することが可能です。しかし、金融機関の立場からすると、資本金１円で果たして事業として成り立っているのか？と疑問に持つのも当然です。また、会社名義の銀行口座を作るのも難しい時代ですから安易に資本金を決めてしまうのは注意が必要です。もちろん、資本金は消費税や均等割の関係から極端に高くする必要はありませんが、最低でも数百万円が望ましいでしょう。
また、定款における会社目的がたくさんあり何の会社か分からない・商号がふざけていたりすると、本気で事業をやる気があるのか疑問視され、金融機関とのお付き合いが難しくなります。
資本金を含め、なぜ会社を立ち上げたのかを根本的なところに立ち戻る必要があります。
金融機関が貸したいと思わせる決算書が作成されているか
金融機関の立場からお金を貸したいと思わせる決算書を作成することも融資を受けるためのポイントとなります。
一例をあげると、決算書に「仮払金」「役員貸付金」項目があると注意が必要です。「仮払金」の計上理由としては、何に使ったか使途が不明な仮払いがあたります。試算表レベルであれば、発生都度、解決すれば問題ありませんが、決算上に「仮払金」が計上すると、資金用途がずさんと判断される可能性があります。
また、「役員貸付金」が計上されている場合、会社と個人を区別認識が甘いと判断され、金融機関の評価は低くなります。また、金融機関からの融資が株式会社を通し、個人に流れていると判断された場合も融資資金の使途違反と判断されるため注意が必要です。
さらに、決算書にノンバンクからの融資があると金融機関からの評価は厳しくなります。ノンバンクは一般の金融機関より審査が緩い一方で金利が高めとなります。他の金融機関が貸してくれないからノンバンクにお願いしたと判断されるため注意が必要です。
金融機関が貸したいと思わせる決算書を作成するためにも、税理士の協力は不可欠となります。
