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金融機関の評価を上げるためには税理士の力は不可欠
会社の成長・存続のために、融資とうまく付き合っていくことは会社経営において必要不可欠です。つまり、融資を通じ、金融機関は企業の大事なビジネスパートナーでなければなりません。
日本政策金融公庫などの金融機関から高い評価を得るためには、金融機関に提出する資料をもとに判断されるのですが、その代表例として、資産状況・試算表・決算書・資金繰り表・事業計画などです。これらの資料のうち、試算表・決算書の作成は税理士の力が不可欠です。また、資産状況に関しても、税理士であれば容易に把握することができます。税理士が金融機関目線での資料作成ができれば、金融機関との関係性を強くすることができます。
金融機関にとって税理士は最大の情報源となる
中小企業の社長や個人事業主にとって、税理士は、税務を依頼するだけでなく、労務や法務など様々なことに対する「相談役」の立場にあります。
日本政策金融公庫などの金融機関は融資を行うために、「この会社に融資しても大丈夫なのか」様々な角度から企業をチェックしなければなりません。そんな金融機関にとって「相談役」である税理士は貴重な情報源といえます。
税理士と金融機関が密にコミュニケーションをとることでスムーズに融資まで進めることができるといえます。しかし、税務を中心とした顧客サポートの税理士的立場と融資を中心にした顧客サポートの金融機関的立場がぶつかりあい、税務署と同様、金融機関を敵対視している税理士もいます。金融機関とあらかじめパイプを持っている税理士の選別が必要となります。
税理士に融資の相談をすることで事前に問題点を把握することができる
日本政策金融公庫などへの融資の申し込みは、経営者一人でも行うことができます。ご自身で行う場合には、経営者自身で書類を作成し、提出しなければなりません。万が一、融資を断られた場合、再申し込みをどのタイミングですることができるのでしょうか？
日本政策金融公庫では、一度断られた案件でも問題点を改善することにより、再申し込み可能ですが、現実的にはその問題が軽微なものであれば、最初から断ることなく、ハッキリと断られるケースではすぐに改善できない問題を含んでいる場合がほとんどです。
このようなことから、一度、審査で断られた案件についても制度上はすぐに再申し込みすることは可能ですが、現実的には断りがあってから次にキチンと審査が受けられるようになるまでには約６か月程度の時間がかかってしまいます。
この6か月は創業者や融資を必要な人にとっては長すぎる期間です。しかし、あらかじめ、日本政策金融公庫などの金融機関と関係性のある税理士に相談することで事前に問題点を把握できる可能性があり、その問題点を解決することで融資を受けられる可能性が高くなります。
