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税理士自身が融資制度を利用しているか？
税理士も個人事業主です。顧問税理士自身が創業融資制度を利用しているか確認してみましょう。税理士事務所を経営するにあたっては、飲食業などに比べ初期費用を抑えて開業することができます。よって、借入をしなくても最低限の自己資金で比較的開業ができてしまう職種です。
そこで考えてみてください。借入をしたことがない税理士に借入の相談をするのと、借入をしている税理士に借入の相談をするのでは、どちらが具体的なアドバイスをしてくれるでしょうか？私は後者の借入経験のある税理士ではないかと考えます。
融資制度を利用するにあたっては、書類の作成のみならず、金融機関との面談、融資実行、そして返済と続きます。税理士は借入の有無を問わず書類作成のサポートは、金融機関との面談は借入経験のある税理士の方が、自分自身が経験をしているため、具体的にどんなことを聞かれたのか実体験をもとにアドバイスをしてくれるはずです。いくらホームページ上などで融資に強い税理士と掲げても、税理士自身が融資経験なければ机上の空論にすぎません。
私自身も税理士事務所の創業にあたり日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用しています。制度を利用するのにあたって事前準備として何をしたか、資料を作成するにあたって何に注意してきたか実体験をもってアドバイスできると自負しています。
また、融資を通じて日本政策金融公庫との関係を築けたことから弊所を通じ日本政策金融公庫の担当へおつなぎできるので事前の融資の可能性などスムーズな対応が望めます。
金融機関が評価してくれる決算書・試算表を作成してくれる税理士か？
税理士が金融機関側を考慮し、金融機関が評価しやすい決算書・試算表を作成してくれるかでも税理士が融資に強いか判断できます。
税理士と金融機関は利害関係が真逆にある関係にあります。税理士は会計・税務のプロですので、節税などを得意とします。節税の基本は、所得（利益）をいかに抑えるかがカギとなります。
一方で、金融機関は、お金がある会社に融資をしたがります。金融機関も商売ですからお金がない会社にお金を貸す危ない行為はしません。当然ですが、貸し出す側からしたら回収可能性が高い企業に貸したいに決まっています。
このように考えると税理士が節税を中心に企業経営をアドバイスすると結果的にお金が手元にない決算書・試算表になりがちです。なぜなら、節税をするためにキャッシュアウト（資金の流出）の伴う提案が多くなります。このような決算書では、この企業はお金がないと判断され融資しにくいと判断されてしまいます。
また、会計事務所に決算書の作成を任せすぎると知らないうちに銀行からの評価が悪い決算書になる可能性があります。私の経験談から話しますと、以前の会計事務所から会社の経費から経費にならないと勝手に判断され、社長の認識のない役員貸付金など、知らないうちに会社から借入をさせられてしまっていた事例がありました。金融機関は、会社の資金が個人に流れることを嫌います。なぜなら、運転資金や設備資金で貸出したはずの資金が個人に流れるのではという懸念が生じるからです。
金融機関を紹介してくれる税理士か？
税理士事務所が複数の金融機関と複数の関係がある場合には融資に強い税理士といえます。
金融機関から融資を受けるうえで影響があるのが、金融機関側の担当者との相性の有無です。一般的に企業側から金融機関に融資をお願いしにいくのですが、残念ながら担当者を選ぶことはできません。その担当者が貸出に消極的の場合には、融資を受ける可能性もおのずと下がってしまいます。どの担当者にあたるかはギャンブルに近い部分があります。
一方で、税理士事務所を通して金融機関に融資をお願いした場合、税理士事務所と金融機関側と強い関係性が出来ていれば、先に融資の詳細も税理士事務所を通して金融機関側に伝えることができます。その際に改善点があれば、融資の面談前に解消できますので、優位に面談に臨むことができます。
融資の返済までしっかりサポートをしてくれる税理士か
融資はお金を借り入れることがゴールではありません。滞りなく返済できるまでがゴールとなります。
資金繰り表は融資を受けるためだけの資料と思われがちですが、融資の有無関わらず経営判断をするうえで重要な資料となります。
資金繰り表は、収入と支出の金額やタイミングを項目別に一覧でまとめることで、どのタイミングで資金工面が必要になるかを事前に計画するための管理資料です。
今のご時世では将来の売上予測は非常に難しいですが、売上予測を上振れした場合、下振れした場合でのそれぞれの資金状況をシミュレーションすることで、リスクを軽減することができます。借入金額をしっかり返済までサポートしてくれる税理士こそ融資に強い税理士といえるでしょう。
