会社を経営する際、少しでもさまざまな業務を効率化したいと考える方も多いでしょう。
それでも、創業時は、金銭面で考えても、なかなか人を採用することが難しいですよね。
最近では経理事務においてクラウド会計などの便利なツールが出ていて、導入するかどうか悩んでいるのではないでしょうか。
弊所ではクラウド会計の会計Freeeを2023年2月時点で120件以上のクライアント様に導入しております。
その経験を踏まえて、創業時からクラウド会計を導入する際のメリット・デメリットについて紹介していきます。
このページの目次
クラウド会計を導入するメリットとは？
創業時からクラウド会計を導入しておくと、さまざまなメリットがあります。
具体的にどんなメリットを感じられるのか紹介していきます。
はじめから会計入力する手間が省ける
創業したばかりの頃は、さまざまな業務が待っています。
売上を考えてコアな部分に時間を取りたいにもかかわらず、会計ソフトに入力する項目が多いと大変です。
特に銀行口座やクレジットカードの支出や入金した履歴も頻繁に出てきますが、クラウド会計を導入してけば連携しておくだけで自動的に反映されます。
また、クラウド会計にはAIにより、その内容を読み取り、勘定科目を自動的に判断してくれる機能があります。
例えば、ENEOSであれば、ガソリンを連想して考え、「車両費」と勘定科目を選択してくれます。また、○○鉄道という内容であれば、鉄道という言葉から連想し、「旅費交通費」として、選択してくれます。
さらに、OCR機能の精度も日々制度があがっており、購入日、金額はもちろん、コンビニなどで購入したものの内容を判断して、適切な科目を判断してくれるので、勘定科目を何にすればいいのか？など会計の知識がない方にとっても安心でしょう。
法が変わっても対応してくれる
創業時のタイミングによっては、数ヶ月で法改正があり対応しなければならない場合もあります。
自分たちで手間をかけなくても、会計ソフトが最新の情報に沿って処理をしてくれます。
具体的な例でいいますと、令和５年１０月から消費税のインボイス制度がはじまります。インボイス制度で何が変わるかは、以前、解説させていただきました。
インボイス制度はいつから始まる？消費税の何が変わるのか解説 | 名古屋で節税・融資・補助金に強い山本聡一郎税理士事務所 (nagoya-soutax.com)
インボイス制度が始まりますと、適格請求書等方式が適用され、インボイス番号の登録などが必要です。
クラウド会計であれば、帳簿の記録のみならず、請求書と帳簿の記録ができるだけでなく、適格請求書等の発行も可能となります。
税理士とも情報を共有できる
税金に関しての情報を税理士とも共有できるようになり、わざわざデータを郵送するなどの手間がなくなります。
何かわからないことがあった時にも、インターネット上で状況を把握できるため迅速にアドバイスを受けやすくなります。
また、資料を税理士にスムーズに提供できれば、試算表の作成や月次推移表などタイムリーに把握することができます。
今までは、試算表などは紙での出力でしたが、データがクラウド上にあることから、パソコンではもちろん、スマートフォン、タブレットでも会計の財務状況を把握することができます。
クラウド会計を導入するデメリット
創業時にクラウド会計を導入するメリットは多いですが、デメリットも少しあります。
良い部分ばかり見てしまうと、後からこんなはずではなかったという気持ちになってしまうかもしれないので、事前にデメリットも知っておきましょう。
最初は覚えるのが大変
使い方が難しいわけではありませんが、最初は触ったことのないクラウド会計を確かめながら操作するので大変に感じてしまうでしょう。特に創業時は、ほかにも新しく始めるものが多く、途中で導入するよりも一気にさまざまなことを覚えなければならず、頭がパンクしてしまうかもしれません。
また、クラウド会計は初心者でも会計データが作成できるように設計されているため、簿記の知識が逆に邪魔して操作に迷うかもしれません。
税理士事務所のなかには、既存の会計ソフトを長年使っているため、クラウド会計に対応していない税理士事務所も多くあります。
クラウド会計を主に使うのであれば、クラウド会計に対応している税理士事務所を探す必要があります。
コストがずっとかかる
クラウド会計は最新のものを使えるのですが、どうしても品質を維持するためにも月額がかかってきます。
決して安い金額ではないため、創業時から支出が増えてしまい大変に感じてしまうかもしれません。
利用している間は、解約しない限り毎月維持費がかかります。
会計ソフトの中には、買い切りの商品もあります。ただし、これから始まるインボイス制度に対応していない、これからも増税の可能性のある消費税の税率が変更された場合には、買い替えが必要となりますのでどんな商品であれ、コストはつきものです。
クラウド会計を導入したいのであればぜひご相談ください
今回はクラウド会計の導入のメリット及びデメリットをお伝えしました。
創業時からクラウド会計を導入しておくと、連携させることで自分たちがしなくても良い項目が増えて効率的です。
最新の状態を常に保てるため、法が変わっても安心です。
しかし、創業時だからこそ、さまざまな新しいことを覚えなければならない中、操作の仕方を覚えなければなりません。
売上もそんなにない状態でも月額がかかってしまうデメリットもあります。
会計Freeeの導入実績120件以上の弊所にご相談ください
これから、クラウド会計の導入は伸びてくるかと考えています。それでも、クラウド会計に対応している税理士事務所はまだまだ多くはありません。
山本聡一郎税理士事務所では、2020年7月開業時から積極的にクラウド会計の大手の会計Freeeをメインの会計ソフトを利用しています。
現在、zoomなどのオンライン会議の台頭により、オンライン上での打合せが増えてきております。
クラウド会計を導入してみたいけど、自社で対応できるか不安とお悩みであれば、無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問合せください。
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