2023年10月から始まるインボイス制度に向け、準備を進めている企業も多いでしょう。
しかし、簡易課税について理解が十分でない場合、具体的な対応が難しいかもしれません。
インボイス制度に備える際は、自社にとっての簡易課税の利点について理解し、それにもとづいて対応することが重要です。
そこで今回は、インボイス制度についてご説明した上で、簡易課税との関わりやメリットとデメリットについて解説します。
インボイス制度への対応を検討する際の参考になれば幸いです。
このページの目次
2023年10月から開始のインボイス制度とは？
インボイス制度とは、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することを目的とし、売り手（事業者）が適格請求書（＝インボイス）と呼ばれる請求書を発行して、買い手（取引先）に適正税率や消費税額を知らせる制度です。
売り手が適格請求書を発行すると、企業は「仕入税額控除」を受けられます。
仕入税額控除とは、売上の消費税額から自社が仕入れ等にかかった消費税額を差し引いた分を、課税事業者（消費税の納税義務を負った事業者）が納税する仕組みです。
インボイスが交付されなければ仕入税額控除を受けない取引となり、課税事業者は免税事業者（消費税の課税対象とならない課税売上高が1,000万円以下の事業者）との取引で支払った消費税に関して、仕入税額控除を受けられません。
仕入税額控除が適用されると、「課税売上高」に係る消費税額から事業に必要な材料や製品を仕入れる際に発生する消費税を差し引いて納税できます。
課税売上高とは、消費税の課税対象取引の売上高と輸出取引等の免税売上高から、その取引にかかわる返品額、値引き額、割戻額を差し引いたものです。
仕入税額控除は、消費税の納税額を減らせるため、コスト面でも重要な要素となります。
消費税の簡易課税制度の関わりとメリット・デメリット
課税事業者はインボイス制度に向けて、簡易課税か原則課税（一般課税）のどちらかを選ばなくてはならないため、簡易課税制度について理解しておく必要があります。
簡易課税制度とは、納税額を出す計算方法の一つです。
「売上に対する消費税額（受取消費税額）」に、「みなし仕入率（予想される費用に基づく控除割合）」を掛けて消費税額を計算し、納付すべき消費税額を計算できます。
シンプルな計算方法により消費税の申告や納付が簡単になるため、経理業務の効率化にもつながるでしょう。
また、簡易課税では、原則課税での申告額よりも消費税が少額になる場合があるため節税効果が期待できる場合があります。
原則課税とは、売上高等に対して預かった消費税額から、仕入等にかかわる消費税額を差し引いて納税額を算出する計算方法です。
インボイス制度において、簡易課税と原則課税のどちらを選ぶかは重要なポイントになるため、簡易課税のメリットとデメリットを把握することが重要です。
簡易課税のメリットは、節税につながる可能性があることと、税額の計算が簡単なため経理の負担が軽くなることが挙げられます。確定申告も効率的におこなえる可能性もあるでしょう。
一方、簡易課税のデメリットの一つには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出しなければならないことが挙げられます。
特に、必要書類の提出は入力ミスなどでスムーズにいかないケースもあり、担当者の負担になる場合もあります。
加えて、複数業種を扱う企業の場合には、業種ごとにみなし仕入率を計算するため事務負担が大きくなります。
簡易課税制度を利用する際の3つの注意点
簡易課税制度を利用するには、注意すべき点が3つほどあります。
２年間は簡易課税制度が強制される
1つ目は、最低2年間は簡易課税での納税が必要なことです。
簡易課税で届け出すると、少なくとも2年間は簡易課税の計算方法で納税しなければなりません。この間は計算方法を変更できないため、簡易課税制度の利用に問題がないことを確認した上で届出書を提出する必要があります。
インボイス制度に対応したシステムの導入
2つ目は、インボイス制度に対応したシステムの用意が必要なことです。
インボイス制度を利用するには簡易課税の情報収集だけでなく、自社が適格請求書発行事業者となることも視野に入れておく必要があります。
適格請求書発行事業者になると、インボイス制度に対応した請求書を発行しなければなりません。専用の請求書発行システムを用意すれば、業務負担を軽減できるでしょう。
事務負担の増大
3つ目は、事務作業の負担が増える場合があることです。複数の事業を展開している会社では、みなし仕入率を業種ごとに計算する必要があるため、例外的に負担が増えるケースもあるので注意が必要です。
まとめ
インボイス制度で簡易課税を選べば、節税につながる場合があります。
なお、インボイス制度により実務面がどのように変わるかは以下の記事が参考になります。
簡易課税を選択する企業が増え、税務署の対応に時間がかかることが予想されるため早めに対応しましょう。インボイス制度の導入に関して不安な点があれば、税務の専門家に相談するのをおすすめします。
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