株式会社設立のための流れとポイント

2024/06/22

起業をするうえにおいて、まず検討するのが、会社の設立ではないではないでしょうか？また、個人事業主でスタートし、そろそろ法人成りを検討する場合において、法人設立を検討するかと思います。

ただ、どのように会社を設立するか悩まれる方も多いかと思います。今回は、会社設立における基本的な流れをお伝えしていきます。

このページの目次

会社設立の基本的な流れと重要なステップ解説

会社設立は、事業を始めるための重要な一歩です。事業のスタートダッシュをするためには、正しい手順を踏み、必要な書類を揃えることが不可欠です。ここでは、会社設立の基本的な流れと重要なステップについて解説します。

会社設立のためのやることリスト

事業計画の作成: まず、事業の概要や目的、収益予測などを含む詳細な事業計画を作成します。これにより、将来の方向性が明確になります。売上をどのようにあげていくのか、その売上で事業を行う上で必要な人件費や家賃などの固定経費をまかなうことができるのか、整理する上で、重要なステップとなります。
会社形態の選択: 株式会社、合同会社、有限会社など、事業に適した会社形態を選択します。それぞれの形態には異なる法的要件やメリットがあります。
商号の決定: 会社の名前を決定します。他の企業と重複しないように、商号の確認を行います。なお、ありふれた商号をつけてしまうと、ホームページを作成した際など、重複した商号がたくさん検索され、見つけられにくいというデメリットもありますので、注意が必要です。一方で、キラキラネームのような独自な読み方をする、長い商号をつけてしまうと覚えてもらえないということもありますので、商号の決定も慎重に行なっていきましょう。
定款の作成: 会社の基本ルールを定める定款を作成します。これには、会社の目的、所在地、資本金、株式に関する事項などが含まれます。
資本金の払い込み: 設立する会社の資本金を銀行口座に払い込みます。会社の設立時には、会社名義の通帳はありませんので、実務上では、まずは個人通帳において資本金を払い込む形をとり、設立後、資本金分を法人口座に移動する形になります。なお、資本金は最低1円でも設立が可能ですが、1円ではそもそも事業を行うことはできませんので、事業を行う上で必要最低限の資本金を準備していきます。
設立登記の申請: 必要な書類を揃えて法務局に設立登記を申請します。この手続きが完了すると、正式に会社が設立されます。

　会社設立をする上で、参考となる記事はこちら

　資本金の役割を正しく理解して、起業の第一歩を踏み出そう

　フリーランスの法人成・株式会社・合同会社どちらが良い？

会社設立に必要な書類と手続き

会社設立には様々な書類と手続きが必要です。以下に主要なものを挙げます。

定款: 会社の基本的なルールを記載した文書で、公証人の認証を受ける必要があります。
印鑑証明書: 代表者や発起人の印鑑証明書を用意します。
登記申請書: 会社設立のための登記申請書を法務局に提出します。
資本金の払い込み証明書: 資本金を銀行口座に払い込んだことを証明する書類です。
役員の就任承諾書: 役員が就任することを承諾する書類です。
役員の印鑑証明書: 役員の印鑑証明書を用意します。
その他の書類: 必要に応じて、特定の業種に関する許認可証などを取得します。

　定款においては、様々な規定を決める必要があります。通常では、行政書士や司法書士などの専門家に依頼することが通常です。ただし、現在では、定款の作成をサポートするサービスもあります。有名どころでは、クラウド会計の大手のfreeeの会社設立です。そのようなサービスを積極的に利用していきましょう。

Freee会社設立の詳細はこちら

会社設立の最短時間と成功するためのコツ

会社設立の手続きは迅速に行うことができますが、事前準備が鍵となります。一般的には、全ての手続きをスムーズに進めることで、1ヶ月以内に会社を設立することが可能です。

成功するためのコツは以下の通りです。

計画をしっかり立てる: 上述において説明した事業計画を詳細に作成し、各ステップを明確にすることが重要です。
専門家に相談する: 弁護士や税理士などの専門家に相談することで、法的な問題や税務に関するアドバイスを受けることができます。
必要な書類を揃える: 必要な書類を事前に準備し、正確に記入することで手続きの遅れを防ぎます。
ネットワークを活用する: 既存のビジネスネットワークやコミュニティを活用することで、必要な情報やサポートを得ることができます。

会社設立は一見複雑に思えるかもしれませんが、正しい手順を踏むことでスムーズに進めることができます。事前準備をしっかりと行い、専門家のサポートを受けることで、成功する会社設立を目指しましょう。

なお、弁護士をご検討の方は、法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報を発信しているメディアとして定評のある「法律相談ナビ」がおすすめです。

資本金と費用の決定方法・資金調達のポイント

会社設立にあたって、資本金と設立費用の決定は重要なステップです。また、資金調達の方法を理解し、助成金の活用を検討することも成功の鍵となります。ここでは、資本金の決定方法とその影響、会社設立にかかる費用の詳細、資金調達の方法と助成金の活用について解説します。

資本金の決定とその影響

資本金は、会社が事業を開始するための元手となる資金です。上述の通りに資本金は会社法上は１円でも問題はありませんが、事業を行う上では、最適な資本金を考える必要があります。資本金の決定は以下のポイントを考慮して行なっていきましょう。。

事業規模と運転資金: 事業の規模に応じて必要な運転資金を見積もります。初期投資や運転資金が不足すると事業の継続が困難になるため、適切な資本金を設定することが重要です。
信用力の向上: 資本金が大きいほど、取引先や金融機関からの信用力が向上します。特に新規事業では、信用力が事業の成功に大きく影響することがあります。
法的要件: 株式会社や合同会社などの会社形態によっては、最低資本金の規定があります。これを満たすことが必要です。
税務上のメリット・デメリット: 資本金が大きいと法人税率が異なる場合があります。税務上の影響を考慮して、最適な資本金を決定します。

資本金の決定は会社のスタートを左右する重要な決断です。適切な資本金を設定し、事業の安定と成長を目指しましょう。

会社設立にかかる費用の詳細

会社設立には様々な費用がかかります。以下に主要な費用項目を挙げます。

定款認証費用: 公証人役場での定款認証にかかる費用です。株式会社の場合、約50,000円の手数料がかかります。
登録免許税: 会社設立の際に法務局に支払う税金です。株式会社の場合、最低でも150,000円が必要です。
定款の印紙代: 紙の定款を作成する場合、40,000円の印紙代がかかります。電子定款にすると、この費用を節約できます。
設立登記費用: 法務局での設立登記に必要な費用です。書類作成や手続きにかかる実費として約20,000円程度が必要です。
その他の費用: 印鑑作成費用、銀行口座開設費用、オフィス賃料、設備購入費など、事業開始に必要な諸費用も考慮する必要があります。

これらの費用を予算に組み込み、計画的に準備することが求められます。

資金調達の方法と助成金の活用

資金調達は会社設立後の運営を円滑に進めるための重要なステップです。以下に主要な資金調達方法と助成金の活用について説明します。

自己資金: 自分自身の貯蓄を資本金として使用する方法です。最もリスクが少なく、自由度が高い資金調達方法です。将来的に起業を検討している場合には、あらかじめ自己資金の準備をしていきましょう。
家族や友人からの借入れ: 信頼できる家族や友人から資金を借りる方法です。条件が緩やかであることが多いですが、関係性に注意が必要です。
銀行融資: 銀行からの融資を受ける方法です。創業融資の場合、事業計画書が必要となることが多いですが、最初から自己資金で補えない必要な資金を調達することが可能です。
ベンチャーキャピタル: 投資家からの出資を受ける方法です。高い成長が期待される場合には有効な手段です。
助成金・補助金の活用: 国や自治体から提供される助成金や補助金を活用する方法です。新規事業や特定の産業分野に対して支給されることが多く、返済義務がないため資金負担を軽減できます。

会社設立の成功には、適切な資金調達と資金管理が欠かせません。助成金や補助金を上手に活用し、事業のスタートを順調に切りましょう。これらのポイントを押さえて、計画的に会社設立を進めることで、成功への道を切り開くことができます。

資金調達をする上で、参考となる記事はこちら

会社設立時に活用したい新創業融資制度とは？必要な自己資金額や自己資金の要件について解説！

自己資金があっても「創業者融資」を申し込むべき３つの理由

定款作成と登記手続きの具体的な手順

会社設立において、定款作成と登記手続きは欠かせない重要なステップです。これらの手続きを正確に行うことで、スムーズな会社設立が可能となります。以下では、定款の作成方法とその内容、公証役場での定款認証プロセス、法務局での登記手続きについて詳しく解説します。

定款の作成方法とその内容

定款は、会社の基本的なルールを定める重要な書類です。以下に定款作成の具体的な方法とその内容を説明します。

基本情報の記載: 会社の名称、所在地、目的などの基本情報を記載します。名称は他社と重複しないようにし、所在地は正確に記載します。
事業目的の設定: 会社が行う事業の目的を明確に記載します。将来的な事業展開を考慮し、設定することが望ましいです。ただし、安易に事業目的を増やしてしまうと、金融機関側の目線としては、何をする会社かわからないということで、口座が作れないという実例があります。
発行可能株式総数の記載: 会社が発行することができる株式の総数を定めます。設立時に発行する株式数も合わせて記載します。
取締役や監査役の任期: 取締役や監査役の任期を定めます。一般的には2年ですが、一人社長などの場合には、最長10年に設定することが多いです。
株式譲渡制限に関する規定: 株式の譲渡に関する制限を定める場合、その規定を記載します。
公告の方法: 会社の公告方法を定めます。官報や日刊新聞に掲載する方法などがあります。