知らないと損？日本政策金融公庫とは わかりやすくポイント解説！賢い活用法と注意点 | Freee専門 クラウド会計なら名古屋市の山本聡一郎税理士事務所

2025/06/23

「日本政策金融公庫って名前は聞くけど、具体的に何をしてくれるの？」「利用するメリットや注意点は？」そんな疑問を抱える方へ。この記事を読めば、日本政策金融公庫の役割や民間金融機関との違い、低金利融資などのメリット、賢い活用法、主な融資制度、そして利用時の注意点まで、わかりやすく理解できます。公庫は特に創業者や中小企業にとって力強い味方。その活用ポイントを掴みましょう。

日本政策金融公庫とは わかりやすく基本を解説

日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、以下「日本公庫」と表記します）は、多くの事業者にとって重要な資金調達の選択肢となる政府系の金融機関です。「公庫」という略称で呼ばれることもあり、特にこれから事業を始めようとする方や、中小企業・小規模事業者の方々にとっては、心強い味方となる存在です。この章では、日本公庫がどのような機関で、どのような役割を担っているのか、そして民間の銀行や信用金庫とは何が違うのか、基本的なポイントをわかりやすく解説します。

日本政策金融公庫の役割と目的

日本公庫は、民間の金融機関の取り組みを補完し、日本経済の成長・発展や地域活性化、セーフティネット機能の発揮を目的として設立された政策金融機関です。株式会社日本政策金融公庫法に基づき、国が100%出資しています。その使命は、一般の金融機関が行う金融を補完することにあります。（参考：日本政策金融公庫「日本政策金融公庫の概要」）

具体的には、以下のような多岐にわたる役割を担っています。

• 創業支援：これから事業を始める方や、事業開始後間もない方への資金供給、経営ノウハウの提供。
• 中小企業・小規模事業者支援：経営基盤の強化、事業拡大、新事業展開、海外展開などを目指す中小企業・小規模事業者への融資や経営情報の提供。
• 農林水産業支援：農林漁業者の経営安定や新たな取り組み、担い手育成のための資金供給。
• 事業再生支援：経営状況が悪化した企業の再建サポート、再生計画策定のアドバイス。
• セーフティネット機能：自然災害や経済環境の急変時、感染症の影響など、不測の事態における資金繰り支援。
• 地域活性化支援：地方創生に資する事業や、地域経済の担い手となる事業への資金供給。

これらの活動を通じて、国民生活の安定と向上、そして日本経済の持続的な発展に貢献することが、日本公庫の大きな目的であり、政策金融機関としての使命です。単に資金を供給するだけでなく、経営に関する情報提供や相談対応なども行い、事業者の成長を多角的にサポートしています。

民間の金融機関との違いは？

日本公庫と、銀行や信用金庫といった民間の金融機関は、その成り立ちや目的、提供するサービスにおいていくつかの重要な違いがあります。これらの違いを理解することは、自社の状況に最適な資金調達方法を選択する上で非常に役立ちます。主な違いを以下の表にまとめました。

このように、日本公庫は民間金融機関ではカバーしきれない領域で、国の政策目標を達成するための金融機能を担っています。例えば、創業間もない企業や、担保・保証が十分でない小規模事業者、あるいは一時的に経営が悪化しているものの再生の可能性がある企業などに対し、積極的に融資や支援を行っています。ただし、日本公庫は「民業圧迫をしない」という原則も持っており、民間金融機関との協調融資を推進したり、民間金融機関の取り組みを補完する立場を明確にしています。そのため、日本公庫に相談する際には、まず民間金融機関にも相談してみる、あるいは日本公庫と民間金融機関の双方にアプローチすることも有効な手段です。

日本政策金融公庫を利用するメリット 知らないと損するポイント

日本政策金融公庫（以下、公庫）の利用を検討するにあたり、そのメリットを正しく理解しておくことは非常に重要です。民間の金融機関とは異なる特徴を持つ公庫は、特に中小企業や小規模事業者、そしてこれから事業を始めようとする方々にとって、力強い味方となり得る多くの利点を備えています。ここでは、公庫を利用することで得られる主なメリットについて、具体的なポイントを交えながら詳しく解説します。

低金利で融資を受けやすい

公庫を利用する最大のメリットの一つは、民間の金融機関と比較して低金利で融資を受けられる可能性が高いことです。公庫は利益追求を第一の目的とするのではなく、国の政策に基づき、中小企業や農林漁業者などの国民生活や経済の安定・発展に寄与することを目的としています。そのため、比較的低い金利での資金提供が可能となっています。

特に、創業期の事業者や経営状況が厳しい事業者にとっては、少しでも金利負担を抑えることが事業継続の鍵となります。公庫の融資制度の多くは固定金利を採用しており、借入期間中の金利変動リスクを回避できるため、長期的な返済計画を立てやすいという利点もあります。また、特定の条件を満たす場合には、さらに有利な特別利率が適用される制度も用意されています。どのような金利が適用されるかは、利用する融資制度や申込者の状況によって異なりますので、事前に確認が必要です。

創業・新規開業を強力にバックアップ

これから事業を始めようとする方や、事業開始後間もない方にとって、公庫は非常に頼りになる存在です。民間の金融機関では、事業実績がない創業者への融資はハードルが高い傾向にありますが、公庫には創業支援に特化した融資制度が数多く用意されています。代表的なものに「新創業融資制度」があり、一定の要件を満たせば無担保・無保証人で利用できる場合があります。

公庫は、単に資金を供給するだけでなく、創業計画の策定に関する相談やアドバイスも行っています。全国各地に支店があり、地域に密着したサポート体制が整っているのも特徴です。女性や若者、シニアによる創業を支援する制度や、特定の業種・地域を対象とした支援策も充実しており、多様なニーズに応える体制が整えられています。実績が乏しい段階でも、事業計画の将来性や熱意が評価されれば、融資を受けられるチャンスがあります。

事業の再生や経営改善もサポート

公庫の役割は、新たな事業のスタートアップ支援だけにとどまりません。既に事業を営んでいるものの、経営状況が悪化してしまった企業や、経営体質の強化を目指す企業に対しても、手厚いサポートを提供しています。例えば、経済環境の変化や自然災害などにより一時的に業況が悪化した事業者を対象とした「経営環境変化対応資金」や、小規模事業者の経営改善を支援する「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」などがあります。

これらの制度は、単に運転資金や設備資金を融資するだけでなく、経営課題の解決に向けたアドバイスや専門家派遣といったソフト面の支援と連携している場合もあります。厳しい状況にある企業でも、具体的な再建計画や改善策を提示できれば、公庫がその取り組みを後押ししてくれる可能性があります。諦めずに相談することで、事業再生への道が開けるかもしれません。

無担保・無保証人で利用できる制度も

資金調達の際に大きな壁となるのが、担保や保証人の問題です。特に、担保として提供できる不動産を持たない個人事業主や、保証人を見つけるのが難しい創業者にとって、この問題は深刻です。公庫には、このような方々のニーズに応えるため、無担保・無保証人で利用できる融資制度が複数用意されています。

前述の「新創業融資制度」はその代表例ですが、他にも小規模事業者向けの融資制度の一部などで、無担保・無保証人の条件が設定されています。ただし、全ての融資が無担保・無保証人というわけではなく、利用には一定の審査基準を満たす必要があります。また、法人が利用する場合、代表者個人の保証が不要となる「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえた対応も進められています。これらの制度を活用することで、資金調達のハードルを大きく下げることが期待できます。利用を検討する際は、各制度の詳しい要件を日本政策金融公庫の公式サイトなどで確認することが大切です。

日本政策金融公庫の賢い活用法 具体的なケースを紹介

日本政策金融公庫は、国の政策に基づき、民間金融機関の取り組みを補完する形で、中小企業や小規模事業者、農林漁業者、そしてこれから事業を始める方々への資金調達を支援しています。ここでは、具体的なケースを通じて、日本政策金融公庫を賢く活用する方法をご紹介します。ご自身の状況に近いケースを参考に、事業の発展にお役立てください。

ケース1 新規事業を始めるための創業資金調達

「新しいビジネスアイデアを実現したいけれど、自己資金だけでは足りない…」そんな創業時の大きな壁となるのが資金調達です。日本政策金融公庫は、創業期の事業者を手厚くサポートする融資制度を多数用意しており、多くの起業家にとって心強い味方となります。

例えば、飲食店を開業する場合、店舗の取得費や内外装費、厨房設備の購入費、開業当初の運転資金など、多額の資金が必要になります。自己資金に加えて、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」（詳細は別章で解説）などを活用することで、これらの初期投資を賄うことが可能です。

融資を受けるためには、説得力のある創業計画書の作成が不可欠です。事業内容、ターゲット市場、収益予測、資金計画、返済計画などを具体的に記載し、事業の将来性や返済能力を明確に示す必要があります。日本政策金融公庫では、創業計画書の作成に関する相談やサポートも行っているため、積極的に活用しましょう。また、一部の融資制度では、担保や保証人が不要な場合もあり、創業者にとって利用しやすい条件が整っています。

創業融資を検討する際は、ご自身の事業アイデアや必要な資金額を整理し、まずは日本政策金融公庫の窓口やウェブサイトで情報を収集することから始めましょう。夢の実現に向けた第一歩を、日本政策金融公庫がサポートしてくれます。

ケース2 事業拡大のための設備投資資金

事業が軌道に乗り、さらなる成長を目指す際には、新たな設備投資が必要になることがあります。例えば、製造業であれば生産能力向上のための最新機械の導入、小売業であれば新規店舗の出店や既存店舗の改装、IT企業であれば新たなシステム開発などが考えられます。これらの設備投資は、企業の競争力を高め、収益拡大に繋がる重要な一手ですが、多額の資金が必要となるため、慎重な計画が求められます。

日本政策金融公庫では、中小企業が事業拡大のために必要な設備資金や長期運転資金を融資する制度が充実しています。例えば、「中小企業経営力強化資金」といった制度を活用することで、比較的低い金利で、長期の返済期間を設定して融資を受けられる可能性があります。

設備投資の融資を申し込む際には、投資によってどのような効果が見込めるのか、具体的な数値で示すことが重要です。生産効率の向上、売上増加、コスト削減など、投資対効果を明確にした事業計画書を提出し、金融機関に納得してもらう必要があります。また、返済計画についても、無理のない範囲で、かつ確実に返済できる見込みを示すことが求められます。日本政策金融公庫は、事業者の成長ステージに合わせた資金調達を支援しており、事業拡大を目指す企業にとって頼れるパートナーとなるでしょう。

ケース3 運転資金の確保で経営安定化

企業経営において、日々の事業活動を円滑に進めるためには、運転資金の確保が不可欠です。運転資金とは、商品の仕入れ代金、従業員の給与、家賃や光熱費の支払いなど、事業を継続していく上で日常的に必要となる資金のことです。売上があっても、売掛金の回収が遅れたり、季節的な需要の変動で一時的に資金が不足したりすることは、どの企業にも起こり得ます。

このような場合に備えて、日本政策金融公庫の融資制度を活用することで、短期的な資金繰りの悪化を乗り越え、経営の安定化を図ることができます。特に小規模事業者にとっては、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」（詳細は別章で解説）のように、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている場合に利用できる、比較的低金利で無担保・無保証人の融資制度が有効です。

運転資金の融資を申し込む際には、なぜ資金が必要なのか、どの程度の期間、いくら必要なのかを明確に説明する必要があります。また、日頃から資金繰り表を作成し、自社のキャッシュフローを正確に把握しておくことが、いざという時の迅速な資金調達に繋がります。日本政策金融公庫は、セーフティネットとしての役割も担っており、経営状況が厳しい場合でも相談に乗ってくれる可能性があります。まずは早めに相談してみることが大切です。

ケース4 事業承継をスムーズに進めるために

長年培ってきた事業を次世代に引き継ぐ事業承継は、多くの経営者が直面する重要な課題です。後継者の育成や選定、株式や事業用資産の移転、相続対策など、事業承継には様々な準備と手続きが必要となり、それに伴う資金需要も発生します。

日本政策金融公庫では、事業承継を円滑に進めるための資金調達もサポートしています。例えば、後継者が会社の株式を買い取るための資金（MBOローンなど）、事業用資産を買い取るための資金、あるいは事業承継を機に経営革新を図るための設備資金などが対象となります。親族内承継だけでなく、従業員への承継（EBO）や第三者への承継（M&A）など、多様な承継形態に対応した融資制度が用意されています。

事業承継には、法務や税務など専門的な知識も必要となるため、税理士や中小企業診断士、弁護士といった専門家と連携しながら進めることが推奨されます。日本政策金融公庫も、これらの専門家と連携したサポート体制を整えている場合があります。事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。早期から計画的に準備を進め、必要な資金計画についても日本政策金融公庫に相談することで、スムーズなバトンタッチを実現しましょう。事業承継に関する情報は、日本政策金融公庫の公式サイトでも提供されていますので、参考にしてください。

日本政策金融公庫の主な融資制度をわかりやすく解説

日本政策金融公庫には、事業の規模や目的、業種に応じて様々な融資制度が用意されています。これらの制度は、民間の金融機関では対応が難しい分野や、政策的に重要とされる事業を支援するために設計されています。ここでは、代表的な融資制度を3つの主要な事業部門に分けて、それぞれの特徴や対象者、主な融資内容などをわかりやすく解説します。ご自身の状況や事業計画に最適な制度を見つけるための一助となれば幸いです。

国民生活事業 小規模事業者や創業者向け

国民生活事業は、主に個人企業や小規模企業、そしてこれから事業を始める創業者の方々を対象とした融資制度を取り扱っています。地域経済の担い手である小規模事業者の経営基盤強化や、新たなビジネスチャレンジをサポートすることで、雇用の創出や地域社会の活性化に貢献することを目的としています。比較的少額の融資が中心で、きめ細かい対応が特徴です。

新創業融資制度

「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした、創業時の資金調達を力強く支援する制度です。多くの場合、無担保・無保証人で利用できる可能性があり、創業初期の資金繰りが不安定な時期において、非常に心強い味方となります。事業計画の実現可能性や創業者の熱意が審査において重視されます。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 新創業融資制度のページをご確認ください。

マル経融資 小規模事業者経営改善資金

「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」は、商工会議所や商工会、都道府県商工会連合会の経営指導を原則6ヵ月以上受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。日々の経営努力を支え、事業の持続的な発展を後押しする、身近で頼りになる融資制度と言えるでしょう。推薦機関との連携が鍵となります。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）のページをご確認ください。

中小企業事業 中小企業向け

中小企業事業は、国民生活事業よりも規模の大きい中小企業を対象とし、企業の成長戦略の支援、経営基盤の強化、事業再生、海外展開、事業承継など、多岐にわたる経営課題に対応するための融資制度を提供しています。融資額も比較的高額になる傾向があり、より専門的で長期的な視点からのサポートが特徴です。

新規開業資金

「新規開業資金」は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。国民生活事業の新創業融資制度と比較して、より幅広い事業ステージの方や、より大きな資金調達ニーズに対応できる場合があります。事業の成長段階に応じた柔軟な資金計画をサポートします。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 新規開業資金（中小企業事業）のページをご確認ください。

挑戦支援資本強化特例制度 資本性ローン

「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」は、新事業や海外展開、事業再生など、リスクの高い挑戦を行う中小企業に対し、財務体質を強化するための資金を供給する制度です。このローンの最大の特色は、金融機関の資産査定において負債ではなく自己資本とみなされる点にあり、これにより企業の信用力向上や、他の金融機関からの追加融資を受けやすくなる効果が期待できます。ベンチャー企業やスタートアップ企業の成長支援にも活用されています。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）のページをご確認ください。

農林水産事業 農林漁業者向け

農林水産事業は、農業、林業、漁業を営む方々や、これらの事業に新たに取り組もうとする方々、さらには食品加工・流通業者などを対象とした専門的な融資制度を提供しています。日本の食料自給率の向上、農山漁村の活性化、そして安全・安心な食料の安定供給に貢献することを目的としており、各産業特有の資金ニーズや経営サイクルに対応した、きめ細やかなサポートを行っています。

青年等就農資金

「青年等就農資金」は、新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対して、経営開始に必要な初期投資や運転資金を無利子で融資する画期的な制度です。農業の将来を担う若い世代や意欲ある新規参入者を強力にバックアップし、スムーズな経営のスタートを支援します。

主な特徴は以下の通りです。

詳細については、日本政策金融公庫 青年等就農資金のページをご確認ください。

ここで紹介した融資制度は、日本政策金融公庫が提供する多様な支援策のほんの一部です。この他にも、事業承継を支援する資金、経営改善や事業再生のための資金、海外展開をサポートする資金、自然災害からの復旧を目的とした資金など、さまざまなニーズに対応する融資制度が用意されています。ご自身の事業内容や経営課題、将来のビジョンに合わせて、最適な制度をご検討ください。より詳しい情報や個別の相談については、日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧いただくか、お近くの支店の窓口に直接ご相談いただくことを強くお勧めします。

日本政策金融公庫を利用する際の注意点 事前に確認しておこう

日本政策金融公庫は、起業家や中小企業の資金調達において非常に頼りになる存在ですが、その利用にあたってはいくつかの重要な注意点があります。これらを事前に把握し、対策を講じることで、よりスムーズで確実な融資獲得を目指しましょう。知らずに申し込んでしまうと、時間や手間が無駄になる可能性もあるため、しっかりと確認しておくことが肝心です。

審査に時間がかかる場合がある

日本政策金融公庫の融資審査は、民間の金融機関と比較して時間を要する傾向があります。これは、公的な資金を扱うため、慎重かつ公正な審査が行われること、また、多くの事業者からの申し込みがあることなどが理由として挙げられます。特に、年度末や年度初めなどの繁忙期や、提出書類に不備があった場合、審査期間がさらに長引くことがあります。

具体的な審査期間は、申し込む融資制度や支店、時期、案件の複雑さによって異なりますが、一般的には申し込みから融資実行まで1ヶ月から2ヶ月程度、場合によってはそれ以上かかることも想定しておく必要があります。資金が必要となる時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。資金調達の計画段階で、早めに公庫の窓口に相談し、おおよ目のスケジュール感を確認しておくと良いでしょう。

融資実行までの期間

前述の通り、審査に時間がかかることに加え、審査承認後も契約手続きなどが必要となるため、実際に融資が実行されるまでには一定の期間が必要です。融資実行までの大まかな流れと期間の目安は以下の通りですが、あくまで一般的なケースであり、個別の状況によって変動することを理解しておきましょう。

上記の期間はあくまで目安です。特に創業融資など、初めて公庫を利用する場合は、事業計画の策定や書類準備に時間がかかることを考慮し、早め早めの行動を心がけましょう。

必要書類の準備と事業計画の重要性

日本政策金融公庫の融資審査では、提出する書類の内容が非常に重視されます。特に事業計画書は、融資の可否や融資額を左右する最も重要な書類の一つと言えるでしょう。

提出書類は正確かつ最新のものを

融資の申し込みには、多岐にわたる書類の提出が求められます。これらの書類に不備があったり、情報が古かったりすると、審査が遅れたり、最悪の場合、受付がされないこともあります。事前にしっかりと確認し、漏れなく正確な書類を準備することが不可欠です。

代表的な必要書類には以下のようなものがありますが、利用する融資制度や個人の状況によって異なりますので、必ず事前に日本政策金融公庫の窓口や日本政策金融公庫公式サイトで確認してください。

これらの書類は、コピーではなく原本の提出を求められるものや、発行日からの有効期限が定められているものがあるため、注意が必要です。

事業計画書は審査の要！具体的に記載しよう

日本政策金融公庫の融資審査において、事業計画書は事業の将来性、返済能力を示す上で最も重要な書類です。担当者は事業計画書を通じて、事業内容の妥当性、市場の成長性、競合との差別化、収益性、そして融資した資金が確実に回収できるかなどを判断します。

事業計画書に盛り込むべき主な項目は以下の通りです。

• 創業の動機・目的: なぜこの事業を始めたいのか、事業を通じて何を実現したいのか。
• 経営者の略歴・経験: これまでの経験やスキルが、事業にどう活かせるのか。
• 取扱商品・サービスの内容: 具体的な商品やサービスの特徴、強み、ターゲット顧客。
• 販売戦略・マーケティング計画: どのように顧客を獲得し、売上を上げていくのか。
• 仕入計画・生産計画: 安定的な仕入れや生産体制が整っているか。
• 必要な資金額と調達方法: 何にいくら必要で、自己資金や借入金をどのように充当するのか。
• 事業の見通し（収支計画・資金繰り計画）: 売上、経費、利益の予測を具体的かつ根拠を持って示す。返済計画も含む。

絵に描いた餅ではなく、実現可能性の高い具体的な計画を示すことが重要です。数値計画については、その算出根拠を明確に説明できるようにしておきましょう。また、事業のリスクや課題を認識し、それらに対する対策も盛り込むと、より説得力が増します。必要であれば、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談し、客観的な視点を取り入れながら作成することをおすすめします。

誰でも利用できるわけではない

日本政策金融公庫の融資は、国の政策に基づいて行われるため、どのような事業や状況でも必ず利用できるわけではありません。各融資制度には、対象となる事業者の規模、業種、事業ステージ（創業期、成長期、経営改善期など）、自己資金の要件などが定められています。

例えば、以下のようなケースでは、融資の対象外となったり、審査が非常に厳しくなったりする可能性があります。

• 対象外の業種: 風俗営業、金融業、投機的な事業、一部の遊興娯楽業など。
• 信用情報に問題がある場合: 過去に税金の滞納、社会保険料の未納、金融機関での延滞や債務整理（自己破産、個人再生など）の履歴がある場合。
• 自己資金が著しく少ない場合: 特に創業融資では、一定割合の自己資金が求められることが多いです。
• 事業計画に実現性がないと判断された場合: 明らかに無理のある計画や、返済能力が疑問視される場合。
• 他の金融機関からの借入が過大である場合: 返済負担率が高いと判断される場合。

これらの条件は融資制度によって異なるため、申し込みを検討する際には、まず自分が利用したい融資制度の対象条件を日本政策金融公庫のウェブサイトや窓口で詳細に確認することが不可欠です。不明な点があれば、遠慮なく担当者に質問し、誤解がないようにしましょう。

日本政策金融公庫の融資を有効に活用するためには、これらの注意点を十分に理解し、計画的に準備を進めることが成功への近道となります。

日本政策金融公庫の申し込みから融資実行までの流れ

日本政策金融公庫の融資を利用したいけれど、どのような手順で進むのか不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、申し込みから融資が実行されるまでの一般的な流れを4つのステップに分けて、具体的に解説します。事前に流れを把握しておくことで、スムーズな資金調達を目指しましょう。

ステップ1 まずは相談から

融資を検討し始めたら、まずは日本政策金融公庫の窓口や電話、オンラインで相談することから始めましょう。どの融資制度が自身の状況に適しているのか、どのような準備が必要なのかといった疑問点を解消できます。相談は無料で行え、事業計画のブラッシュアップに関するアドバイスを受けられる場合もあります。

相談の際には、以下の点を整理しておくと話がスムーズに進みます。

• 事業の概要（これから始める事業、既に営んでいる事業の内容）
• 必要な資金額とその使い道
• 自己資金の状況
• 希望する融資制度（もしあれば）

日本政策金融公庫の公式サイトには、相談窓口の情報やよくある質問が掲載されていますので、事前に確認しておくと良いでしょう。例えば、「店舗案内」のページから最寄りの支店を探し、事前に予約をして訪問相談をするのが一般的です。また、オンラインでの相談に対応している場合もあります。

ステップ2 申込書類の準備と提出

相談を経て、利用する融資制度が決まったら、次は申込書類の準備と提出です。必要となる書類は、申し込む融資制度や事業の状況（個人事業主か法人か、創業時か既往事業者かなど）によって異なります。一般的に必要とされる主な書類は以下の通りです。

これらの書類は、日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードできる場合が多いです。特に事業計画書は、融資の可否や融資額を左右する重要な書類ですので、具体的かつ実現可能な内容を丁寧に作成することが求められます。必要に応じて、中小企業診断士や税理士などの専門家のアドバイスを受けながら作成するのも良いでしょう。書類が全て揃ったら、窓口へ持参するか、郵送で提出します。最近ではオンラインでの申し込みに対応している制度もあります。

ステップ3 担当者との面談と審査

申込書類を提出すると、日本政策金融公庫の担当者との面談が設定されます。面談は、提出された書類の内容確認や、事業に対する経営者の熱意、事業の将来性、返済能力などを総合的に判断するために行われます。

面談でよく聞かれる質問には、以下のようなものがあります。

• 事業を始めようと思ったきっかけや動機（創業融資の場合）
• 事業内容の詳細、強み、ターゲット顧客
• これまでの職務経歴や事業経験
• 資金使途の詳細（何にいくら必要なのか）
• 売上や利益の見込み、その根拠
• 返済計画（どのように返済していくのか）
• 自己資金の準備状況

面談には、事業計画書の内容をしっかりと頭に入れ、自信を持って説明できるように準備しておくことが重要です。質問に対して的確に答えられるよう、想定される質問と回答を事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。また、事業所の状況を確認するために、担当者が現地を訪問することもあります。

面談後、提出書類と面談内容に基づいて審査が行われます。審査期間は、申し込みの内容や混雑状況によって異なりますが、一般的には数週間から1ヶ月程度かかることが多いです。審査結果は電話や郵送で通知されます。

ステップ4 契約手続きと融資実行

審査に無事通過すると、融資決定の連絡があり、その後、契約手続きに進みます。契約手続きでは、金銭消費貸借契約証書などの契約書類に署名・捺印を行います。契約内容（融資額、金利、返済期間、返済方法など）をしっかりと確認しましょう。

契約手続きに必要な主なものは以下の通りです。

• 印鑑（実印、銀行届出印など）
• 印鑑証明書（法人の場合は代表者のもの、個人の場合は本人のもの）
• 収入印紙（契約金額に応じて必要）
• 振込先の預金通帳

これらの書類は、事前に担当者から案内がありますので、指示に従って準備してください。契約手続きが完了すると、指定した口座に融資金が振り込まれ、融資実行となります。融資実行までの期間は、契約手続き完了後、数営業日から1週間程度が一般的です。

以上が、日本政策金融公庫の申し込みから融資実行までの大まかな流れです。各ステップで不明な点があれば、遠慮なく担当者に確認し、着実に手続きを進めていきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫は、創業者や中小企業にとって、低金利での融資や手厚いサポートなど、多くのメリットを提供する政府系金融機関です。新規開業から事業拡大、経営改善に至るまで、多様な融資制度を活用することで、事業の成長や安定化を目指せます。審査には時間を要し、事業計画の準備も不可欠ですが、資金調達の有力な選択肢となるでしょう。まずは相談窓口に問い合わせ、自社に最適な活用法を見つけることをお勧めします。

税理士　山本聡一郎

山本聡一郎税理士事務所　代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦（伏見駅から徒歩３分）にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。

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