起業するにはまず何から始めるべき？失敗しないための必須準備リスト【保存版】 | 名古屋市の山本聡一郎税理士事務所

2025/06/30

起業を決意したものの「まず何から始めれば？」と立ち止まっていませんか。この記事を読めば、起業アイデアの具体化から事業計画書の作成、資金調達、法人設立や個人事業主としての手続きまで、起業に必要な全ステップが明確になります。失敗しないための準備を万全にし、あなたのビジネスを成功へ導く最初の一歩を踏み出しましょう。

なぜ「起業するにはまず何から」と悩むのか その理由と解決策

「起業したいけれど、何から手をつければ良いのだろう？」多くの起業希望者が抱えるこの悩み。その背景には、いくつかの共通した理由が存在します。この章では、なぜそのような悩みが生まれるのか、そしてそれをどう乗り越えていけば良いのか、具体的な解決策とともに掘り下げていきます。

情報が多すぎて何から手をつければ良いか分からない

現代はインターネットを中心に、起業に関する情報が溢れています。書籍、ウェブサイト、セミナー、SNSなど、情報源は多岐にわたります。しかし、その情報の多さが、かえって起業希望者を混乱させ、最初の一歩をためらわせる原因になっていることがあります。

具体的には、以下のような状況に陥りがちです。

• どの情報が信頼できるのか判断できない。
• 成功談もあれば失敗談もあり、何が自分に当てはまるのか分からない。
• やるべきことが多岐にわたり、優先順位をつけられない。
• 情報収集だけで疲弊してしまい、具体的な行動に移せない。

このような情報過多の状況を乗り越え、必要な情報を見極めるための解決策は以下の通りです。

情報収集は重要ですが、それに時間を使いすぎても前には進めません。質の高い情報源を見極め、自分に必要な情報を効率的に収集し、行動に移すことを意識しましょう。

失敗への不安が大きい

起業には、成功の夢がある一方で、失敗のリスクも伴います。資金調達の困難さ、事業が軌道に乗らない可能性、生活の不安定さなど、失敗に対する具体的な不安が、起業への大きなハードルとなることは少なくありません。「もし失敗したらどうしよう」という思いが、行動を躊躇させてしまうのです。

特に以下のような不安を感じる方が多いようです。

• 投じた資金が無駄になってしまうのではないか。
• 借金を抱えてしまうのではないか。
• 社会的信用を失うのではないか。
• 再就職が難しくなるのではないか。
• 家族や周囲に迷惑をかけてしまうのではないか。

失敗への不安を完全に払拭することは難しいかもしれませんが、その不安を軽減し、建設的に向き合うための解決策は存在します。

重要なのは、リスクを正しく認識し、それに対する具体的な対策を事前に講じておくことです。また、すべてのリスクをゼロにすることは不可能であると理解し、許容できるリスクの範囲内で挑戦することも大切です。

具体的な行動計画が立てられない

「起業したい」という漠然とした思いはあっても、それを具体的な行動計画に落とし込めず、何から手をつければ良いのか分からないというのも、多くの人が直面する悩みです。アイデアはあるものの、それを実現するためのステップが見えず、堂々巡りになってしまうケースです。

行動計画が立てられない主な原因としては、以下のような点が挙げられます。

• 最終的な目標（ゴール）が曖昧で、何を達成したいのかが明確でない。
• やるべきことが多すぎて、何から優先して取り組むべきか判断できない。
• 計画の立て方そのものが分からない、あるいは苦手意識がある。
• アイデアが漠然としており、具体的なビジネスモデルにまで昇華できていない。

このような状態から脱却し、具体的な行動計画を立てるための解決策は以下の通りです。

行動計画は、起業という航海における羅針盤のようなものです。明確な目標と、そこへ至る道筋を具体的に描くことで、初めて迷わず進むことができます。計画は一度作ったら終わりではなく、状況の変化に合わせて柔軟に見直していくことも重要です。

起業の第一歩 何から始める 必須の準備ステップ

起業を決意したものの、具体的に何から手をつければ良いのか迷う方は少なくありません。この章では、起業に向けて踏み出すべき必須の準備ステップを6段階に分けて具体的に解説します。一つひとつのステップを着実に進めることが、成功への近道です。

ステップ1 まずは起業アイデアを具体化する

すべての起業は、魅力的なビジネスアイデアから始まります。漠然としたアイデアを具体的な形に落とし込み、実現可能性を探る最初のステップです。

自分の強みや経験を活かせる分野は何か

起業アイデアを考える上で、自分自身の「棚卸し」は非常に重要です。これまでの職務経歴で培ったスキル、知識、経験、あるいは趣味や特技、個人的な関心事など、あらゆる角度から自分の強みや情熱を注げる分野を探しましょう。自分が心からやりたいと思えること、そして他人よりも少しでも秀でている部分を見つけることが、継続的な事業運営のモチベーションにも繋がります。

社会のニーズや解決したい課題は何か

ビジネスは、顧客のニーズを満たしたり、社会の課題を解決したりすることで対価を得る活動です。世の中の人々が何に困っているのか、どんなサービスがあれば喜ばれるのか、といった視点で社会を見渡してみましょう。新聞やニュース、業界レポート、SNSなどからヒントを得たり、身近な人の不満や要望に耳を傾けたりすることも有効です。「誰の」「どんな課題を」「どのように解決するのか」を明確にすることで、アイデアはより具体的になります。

競合調査と市場分析の重要性

有望なアイデアが見つかったら、競合の状況や市場の規模、将来性を調査・分析します。すでに同様のサービスや製品を提供している企業（競合）はいるのか、いるとしたらどのような強みや弱みがあるのかを徹底的に調べましょう。また、ターゲットとする市場が成長しているのか、縮小しているのか、顧客層は誰なのかを把握することも不可欠です。3C分析（顧客・競合・自社）やSWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）といったフレームワークを活用するのも良いでしょう。客観的なデータに基づいてアイデアの優位性や実現可能性を検証することが、独りよがりな事業展開を防ぐ鍵となります。

ステップ2 詳細な事業計画書を作成する

起業アイデアが固まったら、次に事業計画書を作成します。事業計画書は、事業の設計図であり、目標達成までのロードマップです。金融機関からの融資や投資家からの出資を得るためだけでなく、自分自身の思考を整理し、事業の方向性を明確にするためにも不可欠です。

事業計画書に盛り込むべき必須項目

事業計画書には、一般的に以下のような項目を盛り込みます。これらを網羅することで、事業の全体像が明確になります。

収益モデルと資金計画を明確にする

事業計画書の中でも特に重要なのが、「どのように収益を上げるのか（収益モデル）」と「事業に必要な資金をどう確保し、どう使うのか（資金計画）」です。収益モデルでは、物販、サービス提供、サブスクリプション、広告収入など、具体的な収益源と価格設定、販売数予測などを詳細に記述します。資金計画では、開業資金（設備投資、物件取得費など）と運転資金（仕入れ費用、人件費、家賃など）を算出し、それらを自己資金や借入金でどのように賄うのかを明確にします。損益分岐点の算出や、数年間の売上・利益予測も行い、事業の継続可能性を示しましょう。

誰に読んでもらうための事業計画書か

事業計画書は、提出する相手によって強調すべきポイントや詳細度が異なります。例えば、金融機関に融資を申し込む場合は、返済能力を示すための収益性や安定性が重視されます。投資家に対しては、事業の成長性や革新性、将来的なリターンが重要視されるでしょう。また、社内のメンバーと共有する場合は、具体的な行動計画や目標設定のツールとしての役割が大きくなります。読み手を意識し、その目的に合った内容に調整することが大切です。

ステップ3 必要な資金を調達する

事業を始めるためには、初期費用や当面の運転資金が必要です。自己資金だけで不足する場合は、外部からの資金調達を検討します。調達方法は多岐にわたるため、それぞれの特徴を理解し、事業規模や状況に合わせて最適な手段を選びましょう。

自己資金はどれくらい必要か

自己資金の準備は、資金調達の基本であり、最も重要です。融資を受ける際にも、自己資金の額は審査における重要なポイントとなります。一般的に、創業融資では必要な資金額の1/3から1/2程度の自己資金が目安とされることもありますが、業種や事業計画によって異なります。まずは事業計画に基づいて必要な総額を算出し、どれだけ自己資金で賄えるかを確認しましょう。不足分をどのように調達するか計画を立てます。

日本政策金融公庫の融資制度を活用する

これから起業する方や、起業して間もない方が利用しやすい代表的な融資制度として、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などがあります。民間の金融機関に比べて金利が低めに設定されていたり、無担保・無保証人で利用できる場合があるといったメリットがあります。まずは日本政策金融公庫のウェブサイトで情報を確認し、相談してみることをお勧めします。

補助金や助成金の情報を集める

国や地方自治体は、起業家や中小企業を支援するための補助金や助成金制度を設けています。これらは原則として返済不要の資金であるため、積極的に活用したいところです。ただし、公募期間が限られていたり、申請手続きが複雑だったり、採択率が低い場合もあるため、事前の情報収集と準備が不可欠です。中小企業庁が運営するJ-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]や、各自治体のウェブサイトなどで情報を探してみましょう。

クラウドファンディングという選択肢

近年注目されている資金調達方法の一つに、クラウドファンディングがあります。インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める仕組みで、購入型、寄付型、融資型、株式投資型など様々なタイプがあります。資金調達だけでなく、事業開始前のテストマーケティングやファン獲得の手段としても有効です。ただし、プロジェクトが目標金額に達しないと資金が得られない場合や、リターンの準備が必要になる点に注意が必要です。

ステップ4 事業形態を選択する 個人事業主か法人か

起業する際には、「個人事業主」として始めるか、「法人」を設立するかを選択する必要があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、事業の規模や内容、将来の展望、税金面などを総合的に考慮して決定することが重要です。

個人事業主として起業するメリット・デメリット

個人事業主は、手続きが比較的簡単で、費用も抑えて手軽に始められるのが最大のメリットです。税務署に開業届を提出するだけで事業を開始できます。一方で、社会的信用度が法人に比べて低いと見なされる場合があることや、事業で生じた負債はすべて個人が無限に責任を負う（無限責任）といったデメリットがあります。

法人 株式会社合同会社など設立のメリット・デメリット

法人の代表的な形態には株式会社や合同会社があります。法人は、社会的信用度が高く、資金調達がしやすくなる傾向があります。また、経営者は出資額の範囲内でのみ責任を負う「有限責任」であることも大きなメリットです。ただし、設立手続きが煩雑で費用もかかり、赤字でも法人住民税の均等割が発生するなどのデメリットもあります。

株式会社と合同会社では、設立費用や意思決定プロセス、役員の任期などに違いがあります。株式会社は外部からの資金調達や上場を目指す場合に適している一方、合同会社は設立費用が安く、経営の自由度が高いという特徴があります。事業の規模や目的に合わせて最適な法人形態を選びましょう。

税金や社会保険の違いを理解する

個人事業主と法人では、納める税金の種類や計算方法、社会保険の扱いが大きく異なります。個人事業主の所得には所得税が課され、利益が大きくなるほど税率も高くなります（累進課税）。一方、法人の所得には法人税が課されます。また、社会保険については、個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入しますが、法人の場合は役員や従業員は厚生年金と健康保険（協会けんぽなど）に加入することになります。これらの違いを理解し、将来的な事業規模や利益水準を考慮して、どちらが有利になるかシミュレーションすることも重要です。

ステップ5 必要な許認可を確認し手続きを進める

事業内容によっては、国や都道府県、市区町村から許認可を得る必要があります。許認可が必要な事業を無許可で行うと、罰則が科されたり、事業停止を命じられたりする可能性があるため、必ず事前に確認しましょう。

自分の事業に必要な許認可は何か

どのような事業にどのような許認可が必要かは、業種によって多岐にわたります。例えば、飲食店を開業する場合は「飲食店営業許可」、中古品を売買する場合は「古物商許可」、建設業を営む場合は「建設業許可」、人材紹介業を行う場合は「有料職業紹介事業許可」などが必要です。自分の行う事業がどの許認可に該当するのか、あるいは許認可が不要なのかを正確に把握することが重要です。不明な場合は、管轄の行政庁の窓口や、行政書士などの専門家に相談しましょう。

許認可取得までの期間と費用

許認可の種類によって、申請から取得までにかかる期間や費用は大きく異なります。数日で取得できるものもあれば、数ヶ月かかるものもあります。また、申請手数料のほか、書類作成を専門家に依頼する場合は別途費用が発生します。事業開始のスケジュールに影響するため、必要な許認可の種類、申請先、必要書類、審査期間、費用などを事前にしっかりと調べておくことが大切です。余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

ステップ6 開業に向けた具体的な準備 オフィス契約備品購入など

事業計画、資金調達、事業形態、許認可の目処が立ったら、いよいよ開業に向けた物理的な準備を進めます。オフィスや店舗の契約、必要な備品の購入、インフラ整備など、やるべきことは多岐にわたります。

オフィスは本当に必要か バーチャルオフィスやコワーキングスペースも検討

事業を始めるにあたって、必ずしも最初から専用のオフィスや店舗が必要とは限りません。特に初期費用を抑えたい場合や、事業内容によっては自宅開業も可能です。また、近年では、住所や電話番号の貸し出し、郵便物転送サービスなどを提供する「バーチャルオフィス」や、デスクや会議室などを複数の利用者で共有する「コワーキングスペース」といった選択肢も増えています。これらのサービスを利用することで、固定費を大幅に削減できる可能性があります。事業内容や働き方、予算に合わせて最適なワークスペースを選びましょう。

開業に必要な備品リスト

開業に必要な備品は業種や事業規模によって異なりますが、一般的に以下のようなものが挙げられます。

• 事務用品：パソコン、プリンター複合機、電話機、デスク、椅子、文房具など
• 通信環境：インターネット回線、固定電話回線（必要な場合）
• 店舗関連（必要な場合）：レジ、商品陳列棚、看板、内装設備など
• 業種特有の設備・機材：製造業であれば工作機械、美容室であればシャンプー台やカット用具など

すべてを新品で揃える必要はなく、中古品やリースを活用することで初期費用を抑えることも可能です。必要なものをリストアップし、優先順位をつけて計画的に準備しましょう。

Webサイトや名刺の準備

現代のビジネスにおいて、Webサイトは企業の顔であり、重要な情報発信・集客ツールです。事業内容や連絡先を掲載したシンプルなものでも良いので、開設しておくことをお勧めします。自分で作成するツールや安価な制作サービスも多数あります。また、対面での営業活動や挨拶回りには名刺が不可欠です。屋号（会社名）、氏名、連絡先、事業内容などを記載した名刺を準備しましょう。合わせて、事業用の銀行口座の開設や、必要に応じてSNSアカウントの作成なども進めておくとスムーズです。

起業で失敗しないために知っておくべきこと

起業は大きな可能性を秘めている一方で、残念ながら全ての事業が成功するわけではありません。しかし、事前に失敗のパターンやリスクを理解し、対策を講じることで、成功の確率は格段に高まります。この章では、起業で失敗しないために知っておくべき重要なポイントを解説します。

失敗事例から学ぶ よくある落とし穴

過去の多くの起業家たちが直面した失敗事例から学ぶことは、同じ轍を踏まないための最良の教科書となります。よくある失敗のパターンを事前に把握し、自社の事業計画に潜むリスクを洗い出しましょう。

代表的な失敗要因としては、以下のようなものが挙げられます。

• 資金繰りの悪化: 運転資金の不足、予期せぬ支出の発生、売上回収の遅れなどが原因で資金がショートしてしまうケースは後を絶ちません。特に創業初期は収入が不安定になりがちなので、余裕を持った資金計画が不可欠です。
• 事業計画の甘さ: 市場調査や競合分析が不十分で、顧客ニーズを正確に捉えられていない、収益モデルが曖昧、実現不可能な売上目標を立てているなど、計画段階での見通しの甘さが失敗に繋がります。
• 集客・マーケティング戦略の不足: どんなに良い商品やサービスも、ターゲット顧客に認知されなければ売れません。効果的な集客方法や販売チャネルの確立ができていないと、事業は立ち行かなくなります。
• 経営知識・経験の不足: 経理、財務、法務、労務管理など、事業運営に必要な知識や経験が不足していると、思わぬトラブルに見舞われることがあります。
• 自己過信と独りよがり: 自分のアイデアや能力を過信し、客観的な意見に耳を傾けない姿勢は危険です。市場や顧客の声から乖離した独りよがりな経営は失敗を招きます。
• 変化への対応の遅れ: 市場のトレンド、顧客ニーズ、競合の動きは常に変化します。変化を敏感に察知し、柔軟に事業戦略を修正できないと、時代に取り残されてしまいます。

これらの失敗事例を他人事と捉えず、自社の事業に置き換えて考えることが重要です。事前にリスクを想定し、対策を練っておくことで、問題発生時にも冷静に対処できるようになります。

リスク管理の重要性 事前に備えるべきこと

起業には様々なリスクが伴います。これらのリスクを事前に洗い出し、対策を講じておく「リスク管理」は、事業を継続していく上で極めて重要です。想定されるリスクを最小限に抑えるための準備を怠らないようにしましょう。

起業において考慮すべき主なリスクと、その対策例を以下に示します。

全てのリスクを完全に排除することは不可能ですが、事前にリスクを特定し、影響を最小限に抑えるための対策を準備しておくことで、万が一の事態にも冷静かつ迅速に対応できます。

メンターや相談相手を見つける

起業の道のりは、時に孤独を感じることもあります。判断に迷ったり、困難に直面したりした際に、客観的なアドバイスや精神的なサポートをしてくれるメンターや相談相手の存在は非常に心強いものです。経験豊富な経営者や専門家など、信頼できる相談相手を早期に見つけることをお勧めします。

メンターや相談相手を持つメリットには、以下のようなものがあります。

• 客観的な視点からのアドバイス: 自分では気づかなかった問題点や新たな視点を得られます。
• 経験に基づく具体的な助言: 過去の成功体験や失敗談から、実践的なアドバイスが期待できます。
• 精神的な支え: 不安やプレッシャーを共有し、モチベーションを維持する助けになります。
• 人脈の紹介: 新たなビジネスチャンスや協力者との出会いに繋がる可能性があります。

相談相手としては、以下のような存在が考えられます。

• 経験豊富な経営者や起業家仲間: 同じ道を歩んできた先輩として、共感を持って相談に乗ってくれるでしょう。
• 税理士、弁護士、行政書士などの専門家: 専門知識が必要な分野で的確なアドバイスを受けられます。
• 商工会議所・商工会の経営指導員: 地域に根差したサポートが期待できます。
• 起業支援機関のコンサルタント: 公的機関や民間の支援プログラムを通じて相談できます。

メンターや相談相手を選ぶ際は、自分の事業内容や課題に関心を持ち、親身になってくれるかどうかが重要です。 セミナーや交流会に積極的に参加したり、知人からの紹介を受けたりして、信頼できる人脈を築いていきましょう。

スモールスタートで始めるメリット

起業する際に、最初から大きな規模で事業を始めようとすると、多額の初期投資が必要となり、失敗した際のリスクも大きくなります。そこで推奨されるのが「スモールスタート」です。まずは最小限の規模やコストで事業を開始し、市場の反応を見ながら徐々に拡大していく手法です。

スモールスタートには、以下のようなメリットがあります。

• 初期投資を抑えられる: 開業資金や運転資金を低く抑えることができるため、資金調達のハードルが下がり、自己資金の範囲で始めやすくなります。
• リスクを低減できる: 万が一事業がうまくいかなかった場合の損失を最小限に抑えることができます。 大きな借金を抱えるリスクも軽減されます。
• 事業モデルの検証と改善が容易: 実際に事業を動かしながら、顧客の反応や市場のニーズを把握し、柔軟に事業計画やサービス内容を修正・改善していくことができます。いわゆるMVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）でテストマーケティングを行うイメージです。
• 精神的な負担が少ない: 大きなプレッシャーを感じることなく、事業運営に集中しやすくなります。
• 撤退の判断がしやすい: 損失が少ない段階であれば、事業の方向転換や撤退の判断も比較的容易に行えます。

例えば、飲食店であればまずは間借り営業やキッチンカーから、ITサービスであれば基本的な機能に絞ったプロトタイプから始めるなどが考えられます。スモールスタートは、特に経験の浅い起業家や、新しい市場に挑戦する場合において有効な戦略と言えるでしょう。

継続的な学習と変化への対応力

起業はゴールではなく、スタートです。事業を立ち上げた後も、経営者として学び続け、変化に対応していく姿勢が不可欠です。市場環境、顧客ニーズ、技術は常に変化しており、それらに適応できなければ事業の継続は困難になります。

具体的には、以下の点を意識することが重要です。

• 市場動向や業界トレンドの把握: 常にアンテナを張り、新聞、業界誌、専門サイト、セミナーなどを通じて最新情報を収集しましょう。
• 顧客の声に耳を傾ける: アンケート、インタビュー、SNSなどを活用して顧客の意見や要望を積極的に収集し、商品やサービスの改善に活かします。
• 新しい知識やスキルの習得: 経営戦略、マーケティング、財務、ITスキルなど、事業運営に必要な知識やスキルを継続的に学び、アップデートしていくことが求められます。
• 失敗から学ぶ姿勢: うまくいかなかったことや失敗をネガティブに捉えるのではなく、貴重な学びの機会と捉え、次に活かすことが成長に繋がります。
• 柔軟性と迅速な意思決定: 変化を恐れず、状況に応じて事業計画や戦略を柔軟に見直し、時には大胆な方向転換（ピボット）も辞さない迅速な意思決定が求められます。

「現状維持は衰退の始まり」という言葉があるように、常に学び、変化し続けることが、厳しい競争環境の中で生き残り、成長していくための鍵となります。 変化をチャンスと捉え、積極的に新しいことに挑戦するマインドセットを持ちましょう。

起業の相談はどこにすれば良い 頼れる専門家と支援機関

起業準備を進める中で、専門的な知識が必要になったり、客観的なアドバイスが欲しくなったりする場面は少なくありません。一人で抱え込まず、適切な相談先を見つけることが、事業をスムーズに軌道に乗せるための重要なポイントです。ここでは、起業家が頼れる専門家や支援機関について詳しく解説します。

税理士や行政書士などの専門家

起業には、税務、法務、労務など多岐にわたる専門知識が求められます。早い段階で専門家に相談することで、後々のトラブルを未然に防ぎ、事業に集中できる環境を整えることができます。

主な専門家とその相談内容は以下の通りです。

専門家を探す際は、各士業会のウェブサイト（例：日本税理士会連合会、日本行政書士会連合会）で検索したり、金融機関や既に起業している知人からの紹介、インターネット検索などを活用しましょう。複数の専門家と面談し、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

商工会議所や商工会

商工会議所や商工会は、地域経済の振興を目的とした公的な団体で、起業家や中小企業経営者にとって身近な相談窓口です。全国各地に設置されており、会員になることで様々な支援サービスを利用できますが、非会員でも相談に応じてくれる場合があります。

主な支援内容

• 経営相談・指導: 創業計画の策定、資金調達、販路開拓、IT活用、法律・税務相談など、経営に関する幅広い相談に無料で応じてくれます。必要に応じて専門家（中小企業診断士、税理士など）を派遣してくれる制度もあります。
• セミナー・研修会: 創業塾や経営革新セミナー、経理・労務セミナーなど、起業や経営に必要な知識・ノウハウを学べる機会を提供しています。
• 融資制度のあっせん: 日本政策金融公庫の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資）」など、低利な融資制度の推薦を行っています。
• 共済制度: 経営セーフティ共済（倒産防止共済）や小規模企業共済など、経営者のリスクに備えるための共済制度への加入をサポートしています。
• 交流・ネットワーク形成: 異業種交流会や部会活動などを通じて、地域の経営者や専門家との人脈を広げる機会が得られます。

お近くの商工会議所は日本商工会議所のウェブサイトから、商工会は全国商工会連合会のウェブサイトから検索できます。まずは問い合わせてみましょう。

中小企業庁の支援策 ミラサポplusなど

国も中小企業や小規模事業者の支援に力を入れており、様々な情報提供やサポートを行っています。特に「ミラサポplus」は、起業家や経営者にとって非常に有用なポータルサイトです。

ミラサポplus（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト）

ミラサポplusは、中小企業庁が運営するウェブサイトで、以下のような機能があります。

• 制度検索: 国や地方自治体が実施している補助金、助成金、融資制度などの支援策を、業種や目的別に簡単に検索できます。
• 専門家派遣: 経営上の課題解決のために、中小企業診断士や税理士などの専門家を無料で派遣してもらえる制度です（利用回数に制限あり）。オンラインでの相談も可能です。専門家への相談費用を抑えたい場合に非常に有効です。
• 事例ナビ・施策活用事例: 他の事業者の成功事例や、国の支援策を活用した事例を学ぶことができます。
• 経営課題に関する情報提供: 経営に役立つコラム、セミナー情報、最新の支援情報などが掲載されています。

よろず支援拠点

全国47都道府県に設置されている無料の経営相談所です。中小企業診断士などの専門コーディネーターが、売上拡大、経営改善、資金繰りなど、経営上のあらゆる悩みに対応してくれます。何度でも無料で相談できるのが大きなメリットです。お近くの拠点はよろず支援拠点全国本部ウェブサイトで確認できます。

これらの国の支援策を積極的に活用することで、資金調達の選択肢を広げたり、専門的なアドバイスを得たりすることが可能です。

起業家向けのセミナーや交流会

起業に関する知識やノウハウを学ぶだけでなく、同じ志を持つ仲間や先輩起業家、支援者とのネットワークを築く上で、セミナーや交流会への参加は非常に有益です。

参加するメリット

• 最新情報の収集: 起業トレンド、資金調達方法、法改正、成功・失敗事例など、書籍やインターネットだけでは得られないリアルな情報を得られます。
• 人脈形成: 将来のビジネスパートナーや顧客、メンターとなる可能性のある人物との出会いが期待できます。また、同じように起業を目指す仲間と悩みを共有したり、励まし合ったりすることもできます。
• モチベーション向上: 他の起業家の情熱や具体的な行動に触れることで、自身の起業への意欲やモチベーションが高まります。
• アイデアのブラッシュアップ: 自分の事業アイデアを発表し、フィードバックをもらうことで、より実現性の高い計画へと磨き上げることができます。

探し方

• 公的機関主催: 自治体、商工会議所・商工会、中小企業支援機関などが開催するセミナーやイベントは、比較的安価または無料で参加できるものが多く、信頼性も高いです。
• 民間企業主催: ベンチャーキャピタル、アクセラレーター、コンサルティング会社、コワーキングスペースなどが主催するものは、特定の分野に特化していたり、より実践的な内容であったりすることがあります。
• オンラインプラットフォーム: Peatix（ピーティックス）やconnpass（コンパス）などのイベント告知サイトで、「起業」「創業」「スタートアップ」といったキーワードで検索すると、多くの情報が見つかります。
• インキュベーション施設やコワーキングスペース: これらの施設では、入居者向けだけでなく、外部からも参加可能なセミナーや交流会が頻繁に開催されています。

セミナーや交流会に参加する際は、何を得たいのかという目的意識を明確に持つことが大切です。また、名刺交換だけでなく、積極的にコミュニケーションを取り、有益な情報を得るように心がけましょう。ただし、中には高額な情報商材やコンサルティング契約を勧誘するようなものもあるため、内容や主催者をよく確認することが重要です。

まとめ

「起業するにはまず何から」と悩むのは、情報過多や失敗への不安が大きな理由です。しかし、本記事で解説した起業アイデアの具体化、事業計画書の作成、資金調達、事業形態の選択、許認可手続き、開業準備といった必須ステップを順に進めることで、その悩みは解決できます。これらを着実に実行することが、失敗リスクを減らし成功への道を切り拓く鍵となります。この記事が、あなたの最初の一歩を力強く後押しできれば幸いです。

税理士　山本聡一郎

山本聡一郎税理士事務所　代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦（伏見駅から徒歩３分）にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。

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