領収書がない交通費は経費計上しても大丈夫？基本ルールと対処法 | クラウド会計なら名古屋市の山本聡一郎税理士事務所

2026/03/23

個人事業主やフリーランスの方にとって、電車やバスの運賃など領収書が発行されない交通費の扱いは、経費精算における共通の悩みです。

「領収書がないと経費にできないのでは？」と不安に思うかもしれませんが、結論から言うと、一定のルールを守れば領収書なしでも経費計上は可能です。

この記事では、領収書がない交通費を経費として認めてもらうための基本ルールと、税務調査で指摘を受けないための具体的な対処法を税理士が解説します。

このページの目次

1. 領収書なしで経費計上できる「特例」の基本

所得税法では、すべての経費について領収書などの証拠書類（証憑）の保存が義務付けられています。
しかし、交通費の一部については、その性質上、例外が認められています。

例外が認められるのは、主に以下の理由からです。

公共交通機関の運賃
電車やバスなどの公共交通機関の運賃は、通常、券売機や改札口で利用するため、領収書が発行されません。
また、運賃は利用区間によって一律に定められているため、後からその金額を客観的に証明することが可能です。

ただし、この特例が適用されるのは、あくまでも事業遂行上必要な移動（取引先への訪問、打ち合わせ、仕入れなど）に限られます。

消費税の課税事業者にとって重要なのが、支払った消費税を差し引ける仕入税額控除です。
原則として、これを行うには適格請求書（インボイス）の保存が必要ですが、公共交通機関の運賃については特例があります。

インボイス制度が始まっても、電車やバスなどの公共交通機関の運賃については、以下の条件を満たせば、インボイス（適格請求書）がなくても仕入税額控除が認められます。

この特例を利用する際、インボイスの代わりに必要となるのが、「出金伝票」や「交通費精算書」に当たる、以下の情報を記載した帳簿です。

つまり、領収書なしで経費計上するために作成する記録が、そのままインボイス制度の特例の要件も満たすことになります。

領収書がない交通費を経費として認めてもらうためには、その出費があった事実と事業との関連性を証明する書類を自分で作成し、保存しておく必要があります。

この記録は、前述のインボイス特例の要件も兼ねるため、二重に重要です。

最も一般的な対処法は、出金伝票に以下の情報を記載して保存しておくことです。

必須記載事項	補足
日付	実際に支払った年月日
勘定科目	旅費交通費
金額	支払った運賃の金額
支払先	交通機関名（例：〇〇電鉄、〇〇バスなど）
摘要（目的と区間）	最も重要。「〇〇社との打ち合わせのため、渋谷駅から新宿駅」など、具体的な目的と利用区間を明記する。

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SuicaやPASMOなどの交通系ICカードの利用履歴も、経費の証拠として有効です。

クラウド型の経費精算システムを利用すると、交通系ICカードや法人クレジットカードの履歴を自動で取り込み、そこに目的や行き先を追記するだけで、自動的に領収書代わりのデータを作成・保存してくれます。
これは、最も効率的かつ正確な管理方法です。

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特例が認められるのは「領収書がもらえない」場合です。
領収書の発行が可能な交通費については、必ず領収書をもらい、保管しなければなりません。

交通手段	領収書の発行	経費計上の原則
タクシー	必須	運転手に依頼すれば必ず発行されます。インボイスとして保存が必要。
新幹線・特急券	必須	券売機や窓口、予約サイトで発行されます。
飛行機	必須	航空会社から発行されます。
有料道路（高速道路）	必須	ETC利用明細または料金所での領収書。