政府は2021年度からテレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する政策を検討しています。21年度予算の概算要求に地方創成推進交付金として1000億円を計上しました。
また、地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円を支給することとしており、新型コロナウイルスによる働き方の変化により、地方の活性化につなげるようです。このように、今、日本ではデジタル庁が発足するなど、ＩＴ技術を生活に取り入れることに力を入れています。今後ますます普及するテレワークについて、考えていきます。
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新型コロナウイルス対策の副産物で生まれたテレワーク
新型コロナウイルスの影響により、多くの企業の業績に打撃を与える一方で、副産物として新しい生活様式の普及がしました。その中の一つが働き方の見直しではないでしょうか。
緊急事態宣言のさなかでは、外食することに対して自粛することが求められたことからオンライン飲み会が普及しました。
働き方にも大きな変化があり、新型コロナの感染拡大により、企業のオフィスに行かず自宅でのテレワークする人も増えました。
政府は21年度以降、地方公共団体が住民のテレワーク環境を整えるための交付金制度も新設し、その費用の最大4分の３を助成するために、21年度予算の概算要求に関連費を150億円計上します。このように、テレワークは新型コロナウイルス対策のみならず、今後の地方活性化への役割へと変化しつつあります。
新型コロナの影響で税理士事務所にもテレワークの波が訪れる
私も独立する前に勤務していた会計事務所においても、緊急事態宣言が発令していたときは、自宅でのテレワークを実施していました。
通常、会計事務所というのは、申告書や帳簿を扱うなど多くの書類を取り扱うため、一見、テレワークには不向きな業種と思われます。しかし、現在は、会計Freeeなどのクラウド会計の普及や、データもGoogle Driveに保管するなど、業務を見直すことで会計業務を通常通り行うことができています。
また、クライアント様との打合せもZOOMなどの遠隔会議システムを用いて、行うことにより、新型コロナウイルス対策で、対面での打合せを避けたい方や遠方のお客様とのやりとりがスムーズにできています。
私見ですが、ＺＯＯＭでは、画面をとおして顔を合わせることのみならず、パワーポイントのスライドやＰＤＦなどの資料を互いに共有することができることから、実際にお会いするよりも打合せがスムーズに進めることができるのではないかと考えています。
税理士事務所は地域密着型から全国対応の時代へ
今までの税理士事務所は地域密着型が多く、多くのクライアントも同じ地域内で密集する傾向がありました。その理由としては、帳簿作成のための資料のやり取り、試算表や決算報告のため、遠方での対応が難しい傾向があったからです。
ＩＴ技術の発達によるクラウド会計やクラウドストレージ、そして遠隔会議システムの普及により、某アイドルグループの会えるアイドルではなく、会えなくてもいい税理士事務所へと変化しつつあり、特定の地域のみならず全国対応への時代へと変化するのではないかと考えます。
では、すべての会計事務所が全国対応へシフトできるかというとそこはハードルが高いのではないでしょうか？その理由としては、税理士の平均年齢が65歳超と高齢化な業界であることからＩＴ化の導入を積極的に行うことが難しいからです。クラウド会計の導入や遠隔会議システムなど、既存のソースを変更する必要があることから、比較的、安定業種である税理士事務所が変化を好むことはないと考えられます。
まとめ
政府の動きから、新型コロナウイルスの蔓延が終息しても、テレワークの普及は今後進んでいくのではないかと考えられます。税理士事務所もテレワークの仕組み作りを導入しているところはまだまだ少ないですが、今後、普及していくのではないかと考えられます。
山本聡一郎税理士事務所は、設立から間もない事務所ですが、だからこそ、クラウド会計やＺＯＯＭなどでの打合せを積極的に導入し、名古屋地区のみならず、全国対応でサポートをさせて頂いています。クラウド会計を導入してみたいなど考えている方は、ぜひご相談ください。
