山本聡一郎税理士事務所です。令和３年５月18日に新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が減った飲食店の取引先を支援するとの発表がありました。主に酒類や食品の卸売業者、農業者、観光事業者を想定しているようです。
このページの目次
愛知県独自の飲食店の取引先支援の応援金とは
今回の支援の発端は、時短営業の要請に応じた飲食店よりも支援が手薄だったことが考えられます。飲食店が時短や休業することで、飲食店のみならず、飲食店を取り巻く業者にも間接的にダメージがあったにもかかわらず、国からの「一時支援金」の条件が厳しく、使いづらいなど問題があったため、今回の支援策は金額の大小はあるにせよ、ぜひ利用して頂きたい応援金です。
今回の補正予算案で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で打撃を受けた事業者を支援するため総額113億円を確保しており、法人では１件最大40万円の応援金を受取れるようにしており、約４万件の中小企業や個人が対象となります。具体的には飲食店と取引がある農業者や食品卸売業者のほか、旅館や土産物店、タクシー業者が支援の対象となります。
愛知県独自の応援金の支給条件とは
今回の応援金の支給条件は、４月から６月の売上が、前年(2020年)か前々年(2019年)の同時期に比べ、30％～50%減少した法人に最大40万円、個人には最大20万円支給されます。なお、計算方法はより減少率が大きい年の実績で計算することとなります。
また、50％以上減った事業者は国が「月次支援金」を出しているため、そちらを利用することとなります。
今回の愛知県の独自の応援金は、国が実施している「一時支援金」「月次支援金」の条件にあてはまらなかった事業者に対する救済措置の支援金となります。応援金と一支援金の併用はできないため、注意が必要となります。
応援金以外のその他の救済策
飲食店と取引のある酒類の販売・製造事業者には、５月の売上が前年(2020年)か前々年(2019年)に比べ、30％以上減った法人に最大20万円、個人に同10万円支給されるようです。なお、50％以上減った事業者には国が別で支援金を出しているため、それに上乗せされる形となります。
そのほか県立・私立学校が４月以降、修学旅行を中止・延期した場合、キャンセル料を全額支援する方針です。山本聡一郎税理士事務所では、税務・会計のみならず、新型コロナウイルスによる支援策についても相談にのらせていただいております。無料相談も実施しておりますので、ご利用ください。
