「利益は出ているはずなのに、口座のお金が足りない」「融資の相談で、資金繰り表を出してほしいと言われた」。創業してまもない経営者から、よく聞く悩みです。
結論: 資金繰り表とは、毎月の現金の入金と出金、そして月末に手元に残る現金を、数か月から1年先まで予定として並べる表です。作り方は「前月からの繰越 → 入金の予定 → 出金の予定 → 借入と返済 → 翌月への繰越」の順に、月ごとに書いていくだけです。この記事の自動計算つきエクセルテンプレートを使えば、初めての方でも作れます。
このページの目次
資金繰り表とは?わかること
資金繰り表は、「いつ、いくら入金があり、いつ、いくら出ていくか」を月ごとにまとめた表です。決算書が過去の成績を示すのに対し、資金繰り表はこれから先のお金の動きを見通すために作ります。
資金繰り表を作ると、次のことがわかります。
- 何月に、いくら現金が足りなくなりそうか
- 借入が必要な時期と、おおよその金額
- 賞与や税金の支払いなど、出金が重なる月
- 借入金の返済を続けられるか
損益計算書・試算表・キャッシュフロー計算書との違い
| 書類 | 何を示すか | 過去か未来か | 主な使い道 |
|---|---|---|---|
| 損益計算書 | 一定期間の売上・費用・利益 | 過去 | 決算、税金の計算 |
| 試算表 | 帳簿の集計(決算前の途中経過) | 過去 | 月次の業績確認、融資の審査資料 |
| キャッシュフロー計算書 | 一定期間に現金がどう増減したか | 過去 | 資金の流れの分析(会社法の計算書類には含まれない) |
| 資金繰り表 | 毎月の入金・出金の予定と月末の残高 | 未来(予定) | 資金不足の予防、借入の計画 |
損益計算書の「利益」と、手元の「現金」は一致しません。売上を計上しても入金が翌月以降になったり、借入金の返済が費用にならなかったりするためです。キャッシュフロー計算書については「黒字なのに現金がない!?資金繰りに欠かせないキャッシュフロー計算書とは」で説明しています。
資金繰り表の作り方(5ステップ)
ステップ1 期間と単位を決める
まずは月ごと・12か月分で作るのがおすすめです。資金が厳しい時期は、月をさらに上旬・中旬・下旬に分けたり、週単位にしたりすると、支払日の直前の不足に気づけます。
ステップ2 月初の現金・預金の残高を入れる
1か月目の「前月からの繰越」に、月初の現金と預金の合計を入れます。2か月目からは、前の月の「翌月への繰越」がそのまま入ります。
ステップ3 入金の予定を書く(経常収入)
本業での入金を書きます。ここで大切なのは、売上が立った月ではなく、実際に入金される月に書くことです。掛けで売った代金は、取引先の支払日に合わせて入金月をずらします。
ステップ4 出金の予定を書く(経常支出)
仕入、外注費、人件費、社会保険料、家賃、水道光熱費、税金など、本業での出金を書きます。こちらも実際に支払う月に書きます。
ステップ5 設備の購入と借入・返済を書き、月末の残高を出す
設備や車両の購入(経常外収支)と、借入・返済(財務収支)を書きます。最後に、次の式で月末の残高を出します。
翌月への繰越 = 前月からの繰越 +(経常収入 − 経常支出)+ 経常外収支 + 財務収支
記入例(数字はすべて架空です)
開業1か月目に設備を150万円で購入し、200万円を借り入れた小さな店舗の例です。
| 項目 | 1か月目 | 2か月目 | 3か月目 |
|---|---|---|---|
| 前月からの繰越 | 2,000,000 | 2,070,000 | 1,830,000 |
| 経常収入 計 | 600,000 | 900,000 | 1,050,000 |
| 経常支出 計 | 1,030,000 | 1,140,000 | 1,170,000 |
| 経常収支 | −430,000 | −240,000 | −120,000 |
| 経常外収支(設備の購入) | −1,500,000 | 0 | 0 |
| 財務収支(借入) | 2,000,000 | 0 | 0 |
| 翌月への繰越 | 2,070,000 | 1,830,000 | 1,710,000 |
開業直後は経常収支がマイナスになりやすく、借入がなければ1か月目で資金が尽きていたことがわかります。
作るときのコツと注意点
- 入金日・支払日で書く: 売上や経費が発生した月ではなく、お金が動く月に書きます。
- 税込みの金額で書く: 実際に動くお金は税込みです。消費税は、納付する月に「税金」としてまとめて書きます。
- 支払月がずれる出金を忘れない: 賞与、社会保険料、源泉所得税・消費税・法人税などの納付、借入金の返済は、毎月同じとは限りません。
- 入金は控えめ、出金は多めに見積もる: 楽観的な数字で作ると、不足に気づくのが遅れます。
- 毎月、予定と実績を比べて直す: 一度作って終わりにせず、月に1回は実際の残高と比べて先の月を見直します。
当事務所でよく見るのは、融資金が口座に入ったことで気が緩み、必要のない支出まで増えて、気づいたら資金が足りなくなっているケースです。融資を受けた後こそ、資金繰り表で毎月の残高を確認してください。
エクセルで作る:無料テンプレート
当事務所オリジナルの資金繰り表テンプレートを、登録なしで無料でダウンロードできます。
- 12か月分の資金繰り表(自動計算つき)
- 月末の残高が「安全ライン」を下回る月を赤色で表示
- 架空の数字を入れた記入例と、使い方の説明つき
使い方は、開始月と月初の残高を入れ、あとは入金・出金の予定を白いセルに入力するだけです。合計と翌月への繰越は自動で計算されます。
会計ソフト(freee会計)で作る・管理する
会計ソフトを使っている場合は、ソフトの機能で資金繰りを確認できます。freee会計の「資金繰りレポート」([分析・レポート]メニュー →[資金繰りレポート])でできることは、主に次のとおりです。
- 入金・出金を「営業収支」「投資収支」「財務収支」に分けて、勘定科目別に集計する(この記事の経常収支・経常外収支・財務収支とほぼ同じ考え方です)
- 「未決済取引」をONにすると、売掛金の入金予定や買掛金の支払予定も含めて表示する。決済期日を過ぎたままの取引には印が付く
- 「想定入出金」を登録して、これから先の資金繰りをシミュレーションする
- 月末の現金残高をグラフで確認する
使うときの注意点は、取引に決済期日を入れておくことです。決済期日が入っていない取引は、月末の残高に集計されず「決済期日未設定」として別に表示されます。なお、資金繰りレポートを使えるのは一部の料金プランです。お使いのプランが対象かは、freeeのヘルプで確認してください。
当事務所では、freee会計の資金繰りレポートで、お客様の入出金の予定を確認しています。日々の記帳と口座の動きが反映されるため、エクセルで一から作るより手間を減らせます。
融資の申込と資金繰り表
融資の審査では、借りたお金をどう使い、どのように返済していくかを説明する必要があります。資金繰り表を作っておくと、必要な金額と借りる時期、返済の見通しを、数字で説明しやすくなります。金融機関から指定の様式がある場合は、その様式で作ってください。
創業時の融資の全体像は「名古屋で創業融資を受ける完全ガイド」、日本政策金融公庫の申込手順は「日本政策金融公庫の創業融資|申込の流れと必要書類チェックリスト」で説明しています。
資金繰り表で「足りない」とわかったら
不足する月が見えたら、早めに手を打ちます。
- 入金を早める・支払いを遅らせる: 取引先との入金・支払の条件を見直します。
- 支出を見直す: 急ぎでない設備投資や経費の時期をずらします。
- 融資を受ける: 日本政策金融公庫や、愛知県・名古屋市の制度融資を検討します。制度融資は「創業融資の流れ(愛知県・名古屋市の制度融資)」で説明しています。
- 共済の貸付を使う: 小規模企業共済に加入している場合は、貸付制度を使える場合があります(「小規模企業共済の貸付」)。
資金が足りなくなってからでは、選べる手段が少なくなります。資金繰り表は、不足の数か月前に気づくための道具です。
よくある質問
資金繰り表の作成は義務ですか?
会社法で株式会社・合同会社に作成が義務づけられている計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書(合同会社は社員資本等変動計算書)、個別注記表の4つで、資金繰り表は含まれていません。ただし、資金不足を防ぐため、また融資の相談で資金の見通しを説明するために、作っておくことをおすすめします。
資金繰り表は何か月先まで作ればよいですか?
まずは12か月先までを目安に作り、資金に余裕がない時期は、直近の数か月を週単位や旬単位で細かく見るのがおすすめです。
資金繰り表は税込みで書くべきですか?
税込みで書きます。実際に入金・出金されるのは税込みの金額だからです。消費税は、納付する月に支出として書きます。
資金繰り表は誰が作るのですか?
小さな会社や個人事業では、経営者自身が作るのが一般的です。数字の入れ方がわからない場合や、融資の相談に使う場合は、税理士と一緒に作ると精度が上がります。
資金繰り表は無料で作れますか?
この記事の無料テンプレート(Excel)を使えば、費用をかけずに作れます。会計ソフトを使っている場合は、ソフトの資金繰りの機能も活用できます。
まとめ
- 資金繰り表は、これから先の入金・出金と月末の残高を月ごとに見通す表
- 作り方は「繰越 → 入金 → 出金 → 借入・返済 → 繰越」の5ステップ
- 売上ではなく入金日、経費ではなく支払日で、税込みの金額を書く
- 足りない月が見えたら、数か月前から手を打てる
資金繰りや融資の準備に不安がある方は、山本聡一郎税理士事務所にご相談ください。名古屋・愛知の創業者や経営者の資金繰りを、freee会計の導入から融資の準備までサポートしています。詳しくは「創業融資サポート」をご覧ください。
山本 聡一郎(やまもと そういちろう)
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士/MBA(経営学修士)
税理士登録番号:第141212号
所属:名古屋税理士会 名古屋中支部
学位:MBA(名古屋商科大学大学院)
認定経営革新等支援機関
1982年生まれ。名古屋市中区錦(地下鉄伏見駅徒歩3分)にて、創業支援・融資支援・経営相談に強い税理士事務所を運営。
名古屋商科大学大学院でMBA(経営学修士)を取得。税務・会計の専門知識に加え、経営戦略や財務分析の視点から、中小企業の経営をサポートしている。
特に、会社設立や創業融資、資金繰り改善、節税対策を得意とし、創業予定者から事業拡大を目指す経営者まで幅広く支援。近年は、事業承継や非上場株式の評価にも力を入れている。
また、クラウド会計ソフト「freee」の導入・活用支援にも注力し、ITや生成AIを活用した経理業務の効率化を推進している。
自身も事務所を経営する立場として、税金の相談だけでなく、経営者が抱える資金繰りや将来の事業展開についても一緒に考えることを大切にしている。
「税務のことはもちろん、経営のことも気軽に相談できる税理士」を目指し、日々、中小企業経営者に寄り添った支援を行っている。
