会社の設立や個人で事業をしている人の中には、税務顧問をつけているケースがよくあります。税務顧問は、事業者が税務に関する業務のサポートのために契約した税理士です。
事業の状況によっては、税理士と顧問契約するほうがよい場合もあります。しかし、税理士に税務顧問を依頼するには、料金がかかるため契約するか迷う人も少なくありません。
税務顧問を付けるタイミングや、そのメリット・デメリットを知っておきたい人もいるのではないでしょうか。
今回は、税務顧問について、その役割・契約のタイミング・メリットとデメリットまでをまとめました。
このページの目次
税務顧問とは？企業における税理士の役割
税務顧問は、税理士が事業者と顧問契約をして、会計・税務に関する業務のサポートを行うサービスです。
契約した会社・事業者の経営状況を把握した上で、年間を通して税務処理や税務署への対応を代理で行うことが、顧問税理士の役割になります。
税理士が自身の持つ知識や実績をもとに、事業者のサポーターとして会計税務処理だけでなく、経営課題の解決策を一緒に考えるケースも少なくありません。
合法的な手段を使い、会計税務処理を行い後に起こり得るリスクを最小限に抑えることも税理士の大切な役割です。また、税務調査が入った際は、事業者側に立ってもらうこともできます。
税理士には、必要なときだけスポットで依頼をすることも可能です。しかし、定期的なサポートが必要な場合は、顧問契約を結んでおくと安心して経営に集中できます。
融資・補助金・助成金など、創業時や経営を進める中で必要になる資金調達の相談も可能です。ただし、顧問契約すると月々の顧問料が必要になります。
どのタイミングで顧問契約するかは、事業の状況を考慮して慎重な判断が必要です。
また、税理士はあくまで会計税務の専門家です。税理士は経営のプロではないため、依頼できる内容は事前にチェックをしておきましょう。
なお、税理士を選ぶ際に考えてほしいポイントをまとめた記事はこちらです。
税務顧問の契約をするベストなタイミングは？
税理士と顧問契約すると、顧問料の支払いが必要です。そのため、契約をするタイミングは、よく考えることが大切になります。
個人事業主と法人それぞれ、どのタイミングで顧問契約するのがよいかみていきましょう。
・個人事業主の場合
個人事業主の場合は、会計処理を自分である程度できるのであれば税理士への依頼はしなくても問題ありません。ある程度の売上があり、会計処理が苦手な人は税理士を頼るほうが安心です。
自分で会計処理ができる人でも、年間の売上高が1,000万円近くなるタイミングで、税理士への依頼をおすすめします。
売上高が1,000万円以上になると、消費税関連の業務が発生し、会計・決算業務も難しくなるため、税理士のサポートを受けるほうがスムーズに進みます。
また、個人事業主から法人に切り替えるタイミングで、税理士と顧問契約する人も多くいます。
・法人の場合
法人の場合、会計処理や決算作業には税理士による正確な作業が必要です。法人で起業する場合は、税理士と顧問契約をしておくほうがよいでしょう。
下記のようなタイミングで、税理士と顧問契約する事業者が多くいます。
【創業前から】
法人で起業する場合は、会社を設立する前から税理士に依頼をする人も少なくありません。創業時には、登記申請や資金調達など専門的な知識が必要になる場面がいくつもでてきます。
創業時には専門的な知識を持った税理士の力が必要です。そのため、このタイミングで顧問契約を結ぶケースが多くあります
創業後には経理や確定申告などの作業をしなければいけません。創業前から税理士と契約をするのは、そこで得た収益から登記申請にかかる手数料を補填する仕組みがあるからです。
資金に余裕があり、ゆくゆくは顧問税理士をつけるなら、創業前から契約をするほうが得になるケースがあります。
【創業後すぐの決算時】
1年の締めくくりである決算は、1年間の売上・仕入・経費・利益などを確定し、確定申告が必要です。法人の場合はとくに、申告書の作成が複雑になります。
そのため、創業時に税理士と顧問契約をしていない場合は、最初の決算や確定申告のタイミングで契約をするケースが意外と多くあるのです。
ただ、決算のタイミングで税理士に依頼をする場合は、適切な節税対策が難しくなるため、納税額が多くなる可能性もあります。
あまりに直前の依頼は料金が高額になったり受け付けてくれなかったりするため、注意が必要です。
税務顧問契約をするメリットとデメリット
税務で税理士と顧問契約を結ぶと、さまざまなメリットがあります。ただ、メリットがあるぶん、デメリットもあるため、両方を理解した上で顧問契約することが大切です。
税理士と顧問契約するメリットとデメリットをみていきましょう。
・メリット
税理士と顧問契約すると、税務申告書の作成を任せられます。
税務申告書の作成は、知識・手間・時間もかかるものです。それらを税理士に任せることができれば決算や税務申告の際に、正確な申告書を作ってくれます。
税務に関する業務を削減できるため、他の業務に専念できるでしょう。また、顧問契約を結ぶと、会社の経営状況を継続して把握してもらえるため、節税に効果の高い提案が受けられます。
そして税理士が顧問についていると、会社の社会的な信用度も向上するため、融資の審査に通りやすくなる可能性もあるのです。
税務調査が入った際にも、顧問税理士がついていれば不安を最小限に抑えられます。会計税務の悩みや不安が生じても、専門家である税理士が信頼できる相談相手になってくれるでしょう。
・デメリット
税理士と顧問契約すると、事業者にとってメリットが多くあります。しかし、税理士と契約する際は、メリットばかりでなくデメリットも知っておく必要があります。
税理士と顧問契約するデメリットは、コストがかかる点です。顧問契約を結ぶと、税理士に毎月の顧問料がかかります。
顧問料は、会社の売上・訪問の回数・作業量・オプション利用などで変わりますが、法人なら月3万円以上、個人事業主の場合は月1万円以上が相場です。
決算時や確定申告の際は、10万円以上の料金がかかることもあるため、年間にすると大きな出費になります。税理士に依頼する際は、料金について事前に確認することが大切です。
会社の経営状況とメリットを照らし合わせて、税理士と顧問契約するか検討しましょう。
まとめ
税務顧問は、税理士が個人事業主や法人と年間契約をして、会計や税務処理を請け負うサービスです。税理士と顧問契約を結ぶとコストはかかるものの、それだけのメリットがあります。
税理士と顧問契約するタイミングは法人であれば設立時、個人事業主なら売上高を基準に考えると良いでしょう。事業者のベストなタイミングを見計らって、税理士と顧問契約をしましょう。
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起業時や経営に関するサポートも可能です。税理士との顧問契約を検討している方は、お気軽にご相談ください。
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